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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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金利上昇サイクル入りでも人民元は上昇せず?

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中国株投資家のみなさんこんにちは。

中国人民銀行は25日、今年2回目となる利上げを発表しました。26日より、1年物の預金金利、貸出金利は0.25ポイント引き上げられ、それぞれ2.75%、5.81%となりました。

この金利水準は、日本と比べればかなり高いのですが、中国の歴史的なデータと比べると、むしろ低い水準となっています。1年物の定期預金金利で見ると、たとえば94年から96年にかけて10.98%の水準でした。最近の高いところでは2007年の12月から2008年10月にかけて4.14%の水準でした。

11月の物価上昇率は5.1%でしたが、どうやら3%以下に低下するまでには少し時間がかかるようです。今後、金利上昇の余地はありそうです。

今回の突然の利上げからもわかるように、中国は金利上昇サイクルに入ったとみるべきでしょう。しかし、そのことによって、経済成長率が大きく鈍化する可能性は少ないと思います。物価上昇の要因が経済過熱ではなく、過剰流動性にあるからです。

心配すべきは、利上げや預金準備率引き上げでは過剰流動性を完全に抑えることができないかもしれないことです。政府のマクロコントロールで直接、不動産や、物価を引き下げたり、海外からの違法資金が入ってこないように規制を強化したりする必要があるでしょう。

金利が上昇すれば、資金流入量が増え、人民元が上昇するだろうと考える方が多いようです。しかし、人民元は中国人民銀行によって管理されています。人民元はあくまで国務院の意向によって決まります。ただし、中国人民銀行が市場介入の度合いを強めなければならないので、過剰流動性は高まるでしょう。そのための対策は必要だろうということです。

ただし、足元に関しては来年1月に胡錦濤国家主席の訪米に合わせ、人民元高を演出する可能性はあるだろうと思います。しかし、それは一時的な措置であり、あくまでも1年という期間でみれば、せいぜい年率4~5%程度の上昇に留まることになるだろうと思います。

中国のマイペースぶりは来年も変わらないでしょう。 

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来年の本土株式市場は後半上昇へ

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 2010年もあますところ後1週間となった。今年の上海総合指数は年初、 年後半が高くて、年央が安いといったU字型となりそうだ。もっとも 11月中旬から年末にかけて下げているので、小文字のU字のような感じ である。本土市場関係者は強気相場が続いているといった表現を よく使うが、そうした印象はあまり強くない。

 もう少し長いスパンでみれば、天井は2009年8月4日に場中で記録した 3478.01ポイントである。以来、1年5カ月弱の間、上げ下げを 繰り返しつつも、この高値を抜けていない。ちなみに、24日の終値は 2835.16ポイントである。上昇トレンドが出そうになると一気に 崩れるということがこの間、4回起きている。

 1回目は2009年8月。当局による株式の投機的売買の取り締まりが 要因であった。2回目は2010年1月中旬から下旬にかけてである。 このときは、金融引き締め懸念の高まりが要因であった。3回目は 4月中旬から7月初旬にかけてである。強力な不動産価格抑制策の発動、 株価指数先物取引導入による混乱などが要因であった。4回目は 11月中旬から現在にかけてである。金融引き締め懸念が要因である。

 この1年5カ月弱の期間、決して業績が悪かったわけではない。今年は 全A株上場企業全体で、前年とほぼ同程度の約3割の増益が 見込まれている。株価は高値を抜けていないので、当然PERは 下がっている。24日現在、上海市場の平均PERは21倍と、高い時には 50倍を超えてくる上海市場としては割安レベルである。少なくとも ファンダメンタルズはむしろ良好である。

 下げた要因は上述のように、政府の政策である。それらを一言でいえば、 過剰流動性への対策である。過剰流動性が発生した最大の要因は政府による 超金融緩和政策。つまり、この1年5カ月の間、政府政策による副作用が 株価上昇を阻んできたとも言えよう。

 来年の相場はどうなるだろうか。まずは副作用退治がしばらく続くことに なりそうだ。来年に入ると、第12次五カ年計画が開始される。3月に 全国政治協商会議、全人代が開かれる予定だが、これらの会議が終わると、 関連する投資やそれらを当て込んで素材産業が生産を拡大し始める。 それに加え、銀行が資金供給を大きく増やす可能性がある。

 現在、中国人民銀行は預金準備率を矢継ぎ早に引き上げているが、足元の 物価上昇への対応だけではなく、今後資金供給が増えるだろうことに備える 意味合いもありそうだ。

 物価、不動産価格や、もっと直接的に銀行の融資純増額の動向をみながら、 中国人民銀行は引き締め気味の金融政策を打ち出してこよう。一方で、 好調な企業業績、五カ年計画に絡む政策などによる株価押し上げ効果が 期待できることから、来年前半の株式市場は上げ下げの大きな相場となる 可能性がある。

 上昇トレンドがはっきりと出始めるのは、過剰流動性解消に向けた 中国人民銀行の政策がしっかりと効果を発揮し、政府主導による プロジェクトの実需が本格的に出始めるだろう年後半からとなりそうだ。

 「中国のマネーサプライの水準、増加率は先進国と比べ際立って高いが、 中国には資金をプールしておく"池"がたくさんある」。中国人民銀行の 周小川行長はこのような趣旨の発言をしている。

 株式市場もそうした"池"の一つである。PERは21倍で業績見通しは 良い。"池"の水位はかなり低い。株式市場が活発になればそれが 資産効果となって、消費を活性化させる・・・。外需が振るわず、内需を 引き上げる政策を打ち出さなければならないような状態となれば、 中国人民銀行は株価の"水位"を上げるような政策を採る可能性もある。

 とにかく今の株価は割安である。金融危機を克服し、これだけ経済運営が うまくいっている国の株価が1年5カ月弱も高値を抜けていない。更に、 2007年10月16日に記録した史上最高値6124.04ポイントと 比べれば、現在の水準は46.3%に過ぎない。長期投資家にとっては 絶好の買い場である。

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本土市場、一時的に韓国、北朝鮮問題で動揺する

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中国株投資家のみなさんこんにちは。

韓国軍が延坪島での実弾射撃訓練を決行することが明らかとなった20日前場、上海総合指数は前引け直前には前日比3.08%まで売り込まれました。この日は先週末、利上げが行われなかったことから寄り付き前の時点では、多くのマーケット関係者が、指数は上昇するだろうといった見方をしていました。寄付き直後は先週末比0.62%高まで買われていた矢先、急落したのです。

11月23日、北朝鮮が延坪島を砲撃した際、上海総合指数は1.94%下落しましたが、このときの下落要因は金融引き締め懸念が中心でした。翌日の24日は逆に1.12%上昇しています。このときの市場関係者の反応と今回の反応を比較すると、今回の方が反応の度合いが大きいように思います。

20日について、後場からは戻し、1.41%下落に留まっています。21日は1.79%上昇しました。当面の危機は去ったようです。ただし、北朝鮮が報復をしないと発表したから戻したのであって、中国の投資家はこの問題に対して、決して楽観しているわけではありません。

マーケット関係者の意見の一つですが、“今や、北朝鮮、韓国間だけの問題ではない。もし、戦争が始まれば、アメリカ、中国、ロシアを巻き込んで収拾がつかなくなるだろう”といったものがありました。

日本のマスコミでは、“中国は、アジアでのアメリカの影響を排除したいために、北朝鮮の現体制を維持しようとしている”といった意見もみられます。中国国内でも、この問題に関してたくさんのニュースが出ているのですが、いずれも他国での報道も含め、事実関係だけを伝えるものばかりです。日本のマスコミが言う意見が正しいかどうかはわかりません。

間接的な見方となるのですが、本土の株式市場での反応から、中国政府の立場を推し量ることはできるのではないかと思います。今回、株式市場は動揺したのですが、これは現状で、もし韓国、北朝鮮間で激しい衝突が起きれば、中国は中立のままいることはできず、巻き込まれる可能性が高いということを示しているのだと思います。アメリカが韓国側に立ち、ロシアが北朝鮮側に立つことになれば、世界は大きな分裂の危機に追い込まれるということです。

どんなことがあっても、韓国、北朝鮮間での衝突は“起きてはならない”のでしょう。我々にはどうすることもできません。上海総合指数の動きをリトマス試験紙にしながら、様子を見守るしか方法はありません。

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商務部、直接投資増加で警戒感

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 マスコミによれば、商務部は15日、11月の対内直接投資(実際ベース) は97.04億ドル、対前年同期比38.17%増と、16カ月連続で プラスになったと発表した。1~11月の累計では917.07億ドル、 17.73%増を達成、年間では史上最高となる、初の1000億ドル越え となりそうである。

 外国企業は中国投資に積極的である。海外から流入した資金は経済発展に 使われる。何が悪いのだろうか・・・?しかし、商務部はこの結果について 警戒感を表している。

 ポイントとなるのは、不動産投資が急増している点である。1~11月の 不動産投資向けは201億ドル、全体の21.9%を占め、48%増で あった。全体の伸び率は17.73%に過ぎず、不動産投資が 人気化していることが良くわかる。

 別の統計をみると、1~11月の不動産開発総額は6兆3220億元で 31.2%増。資金調達の種類を調べると、国内銀行借入は 1兆1245億元で25%増、外資利用は656億元で59%増である。 この統計でも、外資のホットマネーが不動産市場に流入している状況が 良くわかる。

 商務部としては、国家が不動産市場のバブル化を抑える政策を 打ち出している以上、外資の野放しな流入を見逃すことはできない。 不動産に対する外資導入ついては、統計数字の正確性、土地取得の 合法性などをしっかり確認し、管理監督すると発表している。

 中国企業は本来、海外からの直接投資に関して、中国にとって奨励される 分野、そうではない分野といった具合に、色分けしている。適宜、中国の 都合で直接投資をコントロールしようといった考え方である。これは非常に 合理的であり、中国にとって有利な方法である。しかし、外国にとっては どうだろうか。

 各国が共通、透明のルールで貿易を行うのが望ましい。また、貿易は 原則自由であるべきだし、原則平等であるべきである。こうしたWTOの 精神と比べれば、かなり異質である。中国が悪いとは言わないが、中国が 台頭することによって、世界の貿易ルールは混乱をきたす可能性があると 言えよう。

 もっとも、世界各国は既に、自分たちの枠組みで付き合える仲間を求めて、 ブロック化を始めている。アメリカも、中国も、それぞれ二国間のFTAを 通じて、ブロック化を推し進めようとしている。

 今は中国を批判している場合ではない。日本は中国のように、外資が 流入し過ぎて困るという状態とはまったくかけ離れている。日本はもっと 戦略的に対外貿易戦略を立てないと、世界の素早い動きにどんどんと 取り残されてしまう。貿易でもガラパゴスになってしまっては、世界の中で とても生きていけない。

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本土市場、利上げ懸念よりも政策期待

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中国株投資家のみなさんこんにちは。

中央経済工作会議が10~12日の日程で開催されました。注目された来年の経済政策は、積極的な財政政策と中立的な金融政策のポリシーミックスとなりました。積極財政によって経済成長を促す一方、中立的な金融政策によってインフレ抑制に注力するようです。また、産業政策については、短期的な経済政策よりも、長期的な経済構造調整に重点を置くそうです。

金融政策については、11月の消費者物価指数が5.1%上昇、2008年8月以来の高水準となり、政府の管理目標である3%を大きく超えたことから、10日、預金準備率引上げが行われました。利上げを予想する市場関係者も多かったのですが、今回は預金準備率引上げに留まりました。

年内の利上げを予想する市場関係者もいるようです。しかし、足元の消費者物価指数は11月20日に打ち出された政策の効果から、落ち着きを取り戻しているようです。政策の効果を確認した上でなければ、つまり、12月の物価上昇率のデータが出るまでは、利上げは行われないのではないかと思います。13日の上海総合指数は大きく上昇したのですが、これはそうした見方をする投資家が多かったということでしょう。

産業政策については、7大戦略的新興産業の育成がもっとも注目されています。マスコミの報道によれば、第12次五カ年計画期間中、モノのインターネットに関する投資分野は、電力、交通、物流、家電、環境・安全検査、工業・自動化コントロール、医療健康、農牧畜、金融・サービス、国防軍事などの10領域に渡るそうです。早速、7大戦略的新興産業の内のひとつについて、マスコミを通じて、やや詳細な発展戦略がリークされたのです。

この内、電力(スマートグリッド)向けの総投資額はこの5年で2兆元、次の五カ年計画期間には1兆7000億元に及ぶそうです。政府は着々と具体的な計画を練り始めています。センサー、システム・試験検査、半導体、関連設備などがモノのインターネットを支える中核的な製品となるのですが、国家によるバックアップにより、急速に関連産業は発展することになりそうです。

国家が有望産業の需要を作り出す形で、中国はこれからも大きく発展しそうです。投資対象は目白押しです。これから全人代が開かれる3月にかけて、たくさんの政策情報が出てくるはずです。売り材料よりも、買い材料の多い状態がしばらく続きそうです。

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