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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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第12次五カ年計画が日経トップ記事

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 28日(木)の日経新聞第一面をみて驚いた。「中国、成長率並み所得増」 といった見出しで、27日に発表された第12次五カ年計画の草案を紹介 している。もっとも、その内容に驚いたのではない。そもそもこれは 15~18日に開かれた五中全会で議論されたものであり、あらかた報道 されている。27日に全文が発表されたからといって"日本経済"新聞が 一面で取り上げるべき記事なのかと思ったのである。ちなみに、私が毎朝 チェックしているネット上(本土)の"新聞切り抜き記事要約集"では 真ん中ぐらいの扱いであった。

 しかし、よく考えてみると、日本を代表する超一流マスコミが、「"この 内容は日本経済に大きな影響を与えるもので、本日のトップ記事に ふさわしい"と判断しているといった事実」が重要ではなかろうか。 国際面には3/4の紙面を割いて更に細かい内容を紹介している。ここまで 内容をチェックしておく必要があると考えていることが重要では なかろうか・・・。

 今回の内容で注目されたのは、数値目標がなくなったという点である。 目標数値を掲げてしまうと、目標を達成することだけに注力し、成長の質を 顧みず、重複投資、無駄な投資を積み上げてしまう。銀行は過剰融資を してしまう。そういった弊害を除こうとした措置だといわれている。 しかし、同じことは10年以上前から繰り返し言われ続けている。

 これまでは、政府のインフラ投資が核となり、投資主体の成長を 続けてきた。それに輸出が加わり、両輪が経済をけん引してきた。しかし、 金融危機後、中国政府はもはやこれまでのような輸出主導型の成長は 不可能だと考えるに至っており、内需主導型経済への移行が今回の計画の 大きなテーマとなっている。

 内需は投資と消費に分けられるが、消費により重点が置かれている。 最低賃金を引き上げ、企業の労働分配率を引き上げさせる。更に、 社会保障制度、医療体制改革を進める。政府はこうして住民の生活を 向上させ、同時に消費を大きく活性化させようと考えている。

 一方、設備投資については、これまでのように、高速道路、空港、 鉄道といったインフラ建設を中心にするのではなく、戦略的新興産業に 焦点を当て、資金を投入し、産業振興を行おうとしている。IT、 省エネ・環境保護、新エネルギー、バイオ、高性能製造設備、新素材、 新エネルギー車など7つの産業を戦略的新興産業と指定、世界的に これから需要が急速に伸びるこれらの産業を優先的に発展させる方針である。

 設備投資拡大の方法として、地域開発を進める方針である。上海、 シンセン、重慶など、これまで特色のある街づくりを進め、成功を 収めている。こうした成功例をどんどん増やすといったイメージである。 都市化を進展させることで、三農問題(農業、農村、農民)を 解決させようといった含みもある。

 これまでは、積極的な外資導入、インフラ整備の充実、エネルギー、 重工業への投資拡大などで経済を成長させてきたが、これからは成長方式が 大きく変わる。適正な成長率が読みにくい。また、地域開発が重点の一つ である以上、数値目標の設定はバブル化を助長する可能性が高い。こうした 理由から今回は数値目標を決めていないのではないかと思う。

 現在の国際環境から考えると、輸出振興はもうできない。外資優遇策は なくす方向であろう。貿易不均衡を是正するには、輸入を増やす のではなく、輸出を抑えるといった方法がとられるであろう。 内需主導型経済への移行は内需産業の育成を意味する。輸入しなければ ならない高付加価値製品を内製化するのが趣旨となろう。

 中国政府は国内の新興産業を保護、育成しようと考えており、そうした 分野では、外からやってくる外資企業は不利である。もちろん、中国企業の レベルアップに協力する形で日本の関連企業は業績を伸ばすことは できるかもしれないが、将来性は高くない。製造業が中国で大きく利益を 稼ぐことは容易ではないだろう。

 一方、小売、食品、生活用品などでは、政府の関与は小さくなっており、 外資企業にも比較的平等な競争条件が与えられている。日本の 中国関連銘柄としては、電機、機械よりは、消費関連の方が良さそうだ。

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欧米投資家は中国に強気

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中国株投資家のみなさんこんにちは。

先週末に開かれたG20でアメリカは、2015年までに経常収支の黒字額、赤字額を4%以内に縮小するといった数値目標を提案しました。中国に対して、不均衡是正を迫るための目標です。しかし、ドイツが強く反発するなど、各国の同意は得られず、結局、声明文では参考指針として付け加えられただけでした。

アメリカが今後も中国に対して、人民元の切り上げ、貿易不均衡是正を強く求め続けるとすれば、中国はどのような対応をするでしょうか。今回の五中全会を通じて、貿易政策の一端が明らかになっています。関係者の話によれば、次の五カ年計画期間中(2011~15年)の貿易総額増加率の目標は9~10%程度とし、貿易不均衡の是正に努めるそうです。そのために、外資に対する優遇政策を撤廃するなど、中国は貿易振興策を大きくフェードアウトさせる可能性が高いようです。

アメリカからの輸入を大幅に増やすのではなく、輸出を鈍化させることによって、貿易不均衡の解消を図るだろうということです。一方で、ASEAN、韓国、台湾、ロシア、その他新興国などとの関係を強化し、貿易のブロック化を進めることになるでしょう。

次の五カ年計画では、輸出主導型経済から内需主導型経済への転換、所得引き上げ、社会保障の充実などによる民生重視、戦略的新興産業の育成などが中心となるようです。アメリカが期待するように、徐々に欧米型の自由民主主義に同化するのではなく、国家資本主義を推し進め、13億人にも及ぶ巨大な需要を背景に内需拡大を図るといった内向きの姿勢を強めていくでしょう。

欧米は劉暁波氏にノーベル平和賞を送るなど、中国の政治体制に対してゆさぶりをかけています。日本でも、中国は地域格差、貧富の格差拡大などにより住民の不満が鬱積しており、それが反日デモの原因となっているなどと報道しています。しかし、住民が革命を起こし、国家を転覆させる可能性はゼロに等しいでしょう。

全体としての中国人は現在の高成長で大きな恩恵を受けています。中国の経済規模は2001年には日本の3分の1にも満たなかったのですが、2010年には日本を追い越すことが確実となるほど急成長しているのです。豊かになっているのです。この成長率の高さをもっと評価すべきでしょう。革命を起こすべきなのは日本人だと思います。

たくさんの中国人が経済発展で恩恵を受けており、当然ながらそうした人たちは政治の安定を望んでいます。中国で暮らしてみればわかるでしょうが、これほど閉塞感がなく、自由な国はありません。体制批判以外はほとんどのことが自由です。

このように考えると、これからの世界経済地図は大きく変わるだろうということがわかります。今、投資を考えるなら、日本やアメリカではなく、やはり中国でしょう。欧米の投資家はアジアでは、日本に対して非常に弱気な一方、中国、香港などに対しては非常に強気です。欧米といっても、政府と機関投資家では見方が違うということです。日経平均とハンセン指数のチャートを見比べてみると、中国に対する世界の客観的な評価が見えてくるのではないかと思います。

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絶妙の利上げ

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 4半期ベースのGDP統計に関して、一番気になるのはいつボトムを打つ のかといった点である。こうした観点からいえば、今回の第3四半期の 成長率が9.6%であったということは、ちょっとした衝撃である。

 金融危機後のボトムは2009年第1四半期で成長率は6.2%。その後 2010年第1四半期の11.9%まで、4四半期連続で上昇、まさに V字回復となった。その後、第2四半期の成長率は10.3%まで 鈍化した。今後、いつまで鈍化が続くのかの判断が重要である。それに よって企業業績全体の見通しが大きく変わってくるからだ。

 第2四半期の結果が発表されたのは7月15日。その直後、楽観的な 関係者は第4四半期、保守的な関係者は来年の第1四半期にボトムを打つと 予想していた。市場コンセンサスは、どちらかというと、景気減速懸念が 強いといった感じに傾いた。

 その後、7月、8月の月次統計、9月のPMI指数が比較的高めに 出たため、景気減速懸念が後退、理想的なソフトランディングだとする 見方が台頭してきた。

 発表直前の市場コンセンサスは9.5%。結果はそれを更に0.1ポイント 上回ったことになる。

 それではこの数字を踏まえていつボトムを打つのかを考えてみると、 これまでと全く違った結論になりそうである。グラフをみれば一目瞭然 である。過去の周期性から推測すれば、早ければこの第3四半期、遅くとも 第4四半期にはボトムを打ちそうである。

 来年は特別な1年である。というのも次の五カ年計画が始まる初年度 である。通常計画が発表されると関連のプロジェクトが一斉に動き出す。 それを見越して製造業は生産を拡大させ、銀行は貸出を増やす傾向がある。 毎回、政府は需給のミスマッチを防ぐために、需要にブレーキを踏まざる を得ない状況に陥っている。

 この点を考慮すると、今回発表された第3四半期の成長率は高すぎる。 不動産業者は次の五カ年計画が地域開発に重点が置かれることに着目、 政府からの厳しい価格抑制策を受けながら、2線級、3線級都市を中心に、 開発の手を緩めない。素材、機械など景気敏感セクターも強気になりつつ ある。足元の経済に過熱感があるわけではないが、このまま政府が無策で あれば、今後半年以内に経済が大きく過熱してしまう可能性が高い。 それを防ぐためにはどうしたらいいのか・・・。

 12日の預金準備率引き上げに続き、19日には電撃的な利上げが実施 された。インフレへの対策や、"G20を目前に控え人民元高誘導を図って いるといったポーズをとること"が利上げの主要因ではない。あくまで、 将来の経済動向をにらんだ対策であろう。

 中国経済において、利上げがどれだけ需要を抑える効果があるのか不透明で ある。不動産政策のような直接的なマクロコントロールの方が効果は 大きいであろう。また、これだけ人民元切り上げ圧力が強い中、金利を 上げれば人民元上昇期待は更に高まり、海外からの資金流入が加速、 過剰流動性を助長し、金融を緩和させてしまうといった矛盾した結果を招く 可能性がある。そうしたリスクを承知の上で中国人民銀行は利上げを 実施したのである。

 これは、景気をコントロールするといった当局の強い意志の現れである。 意外性が高かっただけに、アナウンス効果は非常に高い。今回の利上げは、 改めて、国務院、中国人民銀行の分析力、機動力に感心させられる "出来事"であった。

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内向き志向を強めそうな中国

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中国株投資家のみなさんこんにちは。

18日、中国共産党の全体会議である「第17期中央委員会第5回総会(五中全会)」が4日間の日程を終え、無事閉幕しました。

人事面では事前の予想通り、習近平国家副主席が軍事委副主席に就任、次期国家主席に内定しました。

経済面では来年から始まる「第12次五カ年計画」の草案が審議を通過しました。今後五年間の中国の国家発展計画がほぼ明らかになったわけです。

その内容を一言で表すとすれば、輸出主導型経済から内需主導型経済への転換です。もうひとつ付け加えるとすれば、高成長を追い求めるのではなく、生活の質を豊かにすることを追求するということです。

今、アメリカから厳しい人民元切り上げ圧力が加わっています。こうした状況を考慮して、貿易総量は年間9~10%程度の成長しか見込まないようです。地域開発を推し進め、都市化によって内需を拡大する一方、最低賃金の引き上げ、国有企業などの労働分配率の引き上げなどを行い、所得を大きく増加させる方針です。その他、社会保障を充実させ、医療体制改革を推し進め、人々が安心して暮らせ、豊かさを実感できるような社会を作ることが目標となるのです。

また、戦略的新興産業を発展させ、2010年時点ではGDP比3%ぐらいに過ぎないウェイトを5年後には8%前後、10年後には15%前後に引き上げるそうです。ちなみに、戦略的新興産業は輸出型ではなく、主に内需型です。こうしてみると、中国は今後、少し内向きになるだろうと思います。

アメリカは、中国に対して国際社会のリーダー国として責任を持つよう促しています。WTO加盟国としてふさわしい、より開放的で自由な経済、貿易システムに移行するよう要求しています。しかし、中国はむしろ、そうした考え方には同調せず、国際社会においては、独自路線を踏襲し、他の新興国との連携を強化したりするだろうと思います。

もともと、EU、特にフランスあたりとは、経済に対する考え方はそれほど大きく異なりません。また、アセアン、韓国、台湾などは中国との対立を避けるでしょう。中国はアメリカと激しく衝突したとしても、世界から孤立することはないでしょう。

米中神経戦は続きそうですが、アメリカは、“中国は異質である”ことを前提に中国と付き合わざるをえなくなる時がいずれ来るだろうと思います。

そう考えると今後、中国だけでなく、世界全体で経済貿易体制の大きな変化が起こりそうです。貿易のブロック化が進むでしょうから、日本はしっかりと戦略を決めて外交を行っていかないと、世界から取り残されかねません。

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本土市場は大相場入りへ!!

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 上海総合指数は国慶節明けの8日、8月以降2カ月に渡り続いていた ボックス相場を一気に上に抜けた。その後急騰を続け、15日の終値は 2971.16ポイントに達している。

 国慶節休場2日前となる9月29日の終値は2610.68ポイント。 その後、休場を挟み7連騰、この間の上昇率は13.8%に及ぶ。 上海市場の売買代金は休場前の1000億元程度から15日には 2700億元を越す水準にまで増えており、商いを伴っての大幅上昇である。

 上昇の背景には、"世界全体で広がる過剰流動性の高まり"がある。 世界の金融市場ではアメリカの金融緩和見通しが強まっている。ドル安の 流れが強まっており、新興国通貨への需要が高まっている。

 アメリカ政府は人民元切り上げ圧力を強めており、それに押される形で 人民元は上昇速度をやや加速させている。こうした状況を反映して、 人民元上昇期待は高まり、海外からの資金流入が大きく増えている。

 12日、中国人民銀行は4大商業銀行など大手6行に対して預金準備率の 引き上げを行ったが、当局が緊急に短期資金を吸収しなければならないほど 過剰流動性は高まっている。

 一方で、国慶節休場前から、頭金比率を20%から30%に引き上げるなど 不動産価格抑制策が打ち出されている。不動産税導入の議論が活発に なっており、来年からは一部の地域で試験的に課税が開始される見通し である。これまで不動産市場に流れていた資金が株式市場になだれ込んだ 結果、上海総合指数は大きく上昇したのである。

 世界的な金融緩和を反映して、金、非鉄金属をはじめ商品先物価格が 上昇していることから、金鉱、非鉄金属、石油、石炭などの関連銘柄が 物色されている。また、鉄鋼、機械などの景気敏感セクター、 人民元上昇から航空セクター、株価見通しの好転から証券、出遅れから 銀行、不動産などが物色されている。全体に相場の質が変わり、 中小型株中心から大型株中心の相場となっている。

 相場の流れを判断するときに、本土市場関係者はよく1年の移動平均線を 使うが、15日のその値は2871ポイントであり、この日の終値は既に その値を超えている。アメリカが戦略的にドル安を黙認しており、 人民元上昇圧力は長期に渡りかかり続けるであろう。不動産価格抑制政策は 機能し始めている。投資としてみた場合、不動産よりも株式の方が有利な 状況がしばらく続きそうである。

 どうやら本土市場は大相場の入口に差し掛かっているようだ。

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