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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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アサヒビール、頂新グループとの関係強化

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中国株投資家のみなさんこんにちは。

アサヒビールは28日、中国国内で急成長を続ける台湾系食品大手「頂新グループ」の持ち株会社に出資することで合意したと発表しました。

もともと両社は飲料製造で合弁会社を設立しています。持ち株会社に出資することで、両社の協力関係はより一層深まることになるでしょう。

この持ち株会社には伊藤忠商事が出資しており、20%の株式を所有しています。また、サンヨー食品はこの持ち株会社と上場合弁会社「カンシーフ(00322)」を設立しています。その他カゴメも「頂新グループ」と野菜ジュース製造で合弁事業を行っています。日本の複数の企業が台湾系企業と組んで中国国内の巨大市場への進出を大きく加速させようとしています。

本日のアサヒビール(2502)の株価は0.61%安。8月から持ち合いが続いていますが、上に抜けそうな位置にあります。一方、香港上場のカンシーフ(00322)の株価は3.9%上昇、遂に史上最高値を更新しました。こちらは高値を抜けたばかりなので、しばらく上昇が続きそうな勢いです。

チンタオビール(00168)、王朝酒業(00828)、雨潤食品(01068)なども史上最高値を付けてきています。本土系消費関連であれば、新高値銘柄でも、出遅れ銘柄でも、どちらも狙っていけそうです。バリュエーションは既に高いのですが、それだけ中国の消費拡大に対する期待が高いということです。

尖閣諸島問題で揺れた日本の株式市場ですが、やはり成長点は中国でしょう。日中関係はしばらく不安定な状況が続きそうですが、関係改善に期待するしかありません。

日本経済に関しては、どうしても悲観的にならざるをえません。電機電子部品、自動車、機械ばかりでなく、食品、小売といった内需産業まで中国を中心に海外進出を加速させています。これでは国内に設備投資は起こりません。雇用は守れません。

今回のアサヒビールにしても、出資とともに、西宮工場を閉鎖するそうです。日本は、中国以上に内需拡大策が必要です。せめて円高を何とかしなければ・・・。法人税の高さに嫌気がさしている大手企業は本当に日本を見捨てかねません。

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本土不動産株の動向に注目

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 上海総合指数は8月以降、狭いレンジでのボックス圏で推移しているが、 その要因の一つは不動産株のリバウンドが止まり、下落に転じたからであろう。

 不動産株の直近の高値は、8月17日にほぼ集中している。主要銘柄 (A株)の株価について、この日と中秋節休場直前である9月21日を 比較すれば、万科企業(000002)は▲8.8%下落、招商地産 (000024)は▲21.3%下落、冠城大通(600067)は ▲18.7%、保利地産(600048)は▲18.8%下落している。 ちなみにこの間、上海総合指数は▲3.0%下落、シンセン総合指数は 0.6%上昇している。不動産株の下落が著しい。

 不動産株の低調な動きは7月以降、不動産価格の下落が止まり、上昇し 始めたといったマスコミ報道が要因。市場関係者の間では、新たな 不動産価格抑制策が打ち出されるのではないかといった懸念が広がった。

 こうした状況の中で、休場中の22日、マスコミは、消息筋の話として、 国慶節後に不動産税徴収が決定されるだろうといった内容の談話を報道した。

 現在検討されている不動産税は、資産評価額に一定の比率をかけて毎年 徴収する、いわゆる固定資産税である。実施時期は来年1月1日、徴税開始は 全国一斉ではなく、北京、上海、シンセン、四川(重慶)から実施される 可能性が高いようだ。

 1986年から「中華人民共和国房産税暫行条例」が実施されており、商業用 不動産、賃貸不動産については既に徴税が行われている。これまで個人用 不動産についてはこの条例の対象外であったが、個人用への徴税を開始するので あれば、対象内とすればよい。比較的容易にできるはずである。

 過去にも、不動産税の徴収については何度も検討されている。2003年、 不動産価格上昇が問題となった際、北京、遼寧、江蘇、シンセン、寧夏、 重慶などの6都市・地区で物業税(固定資産税)の徴収が決まったが、実際には 徴収されていない。また、やはり不動産価格上昇が深刻となった2007年、 税務総局、財政部は、安徽、河南、福建、天津などを試験的に租税対象地域に 指定している。今年に入り、上海、重慶などで徴税を開始しようといった動きも 出始めている。

 これまでは、地方政府、財政部、税務総局などの積極派と実業界、国家発展改革 委員会など消極派の対立もあって、徴税に至っていない。今後の動向も流動的 である。

 27日から取引が再開される上海総合指数であるが、不動産株の動きが指数 全体の動きに大きな影響を与えそうだ。

 常識的に考えれば、不動産株は大きく下落しそうである。もしそうなれば、 上海総合指数はボックスを割れて下落トレンドとなる可能性がある。

 しかし、今回の内容はこれまでも噂となっていた。また、たとえ不動産税が 適用されたとしても、せいぜい年間0.5~0.8%程度と見られる。この程度 なら、投機を抑える効果などほとんどない。ちなみに、利上げも同様である。 不動産株への影響は軽微であると市場関係者の多くが判断すれば、不動産株は 逆に底打ち上昇に転じることになり、指数はボックス割れを回避できるだろう。

 市場心理は非常にデリケートであり、簡単には予想できない。ただし、今後政策 期待が強まる可能性が高いことから、ボックスを割れたとしても、下落余地は あまり大きくはなさそうだ。本土関連商品について、長期投資なら、ここは ホールドでいいだろう。

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iシェアーズCSI中国A株 金融インデックスETFに注目

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中国株投資家のみなさんこんにちは。

A株、H株同時発行銘柄は9月21日現在、62社(当日取引のあった銘柄のみ)ありますが、その株価は通常同じではありません。H株が最も割安であった銘柄は南京パンダ(00553)で、H株の方がA株よりも80.1%割安となっています。一方、H株が最も割高な銘柄は招商銀行で、H株の方が34.1%割高となっています。

このA、H株価差を表す指数としてAHプレミア指数というものがあります。これはA株、H株を同時発行する企業の中から代表的な銘柄49社を選び出し、それらのA、H株価差について時価総額で加重平均した指数です。100であれば、A、H株価差がゼロ、100より高ければA株がH株よりも割高、100よりも小さければA株が割安となります。

このAHプレミア指数を見ると今年の2月下旬には120台で推移していましたが、3月以降下落に転じ、6月中旬には遂に100を割りました。その後しばらく横ばいが続いたのですが、先週から大きく下げ始め、17日には史上最安値となる93.41ポイントを記録しています。

H株に対してA株が売られ過ぎているということです。特に先ほど示した招商銀行をはじめ銀行株で、そうした傾向が強く現れています。たとえば、建設銀行のA株株価をみると、9月21日の終値は4.56元で、7月末と比べ7.9%下落していますが、H株では同じ期間で2.1%上昇しています。ちなみに、21日の株価はH株の方が27.4%高くなっています。

A株とH株では、株主の権利で何か違いがあるわけではありません。もちろん配当も同じです。国内の投資家と海外の投資家の銘柄に対する評価が違うから、株価差が生じ、株価の動きにも違いが現れてくるのです。

招商銀行A株の今期予想PERは10.5倍、建設銀行は7.5倍にすぎません(いずれも本土証券会社によるコンセンサス)。A株の中では、銀行株はセクター全体で非常に割安です。どうやら、A株の株主が銀行株を嫌っていることが株価差拡大の最大の理由のようです。

当局幹部などがマスコミを通じて、自己資本規制の強化や貸倒引当金比率の引き上げを示唆するような方針を示しています。また、不動産に対する貸出規制を強化するのではないかといった懸念があります。その他、年後半にかけて当局は貸出を抑制するだろうといった見方も根強いようです。当局が証券市場に対して、投機資金の流入を厳しく抑えようとしていることから、大型株は上がりにくいと多くの市場参加者は考えており、大型株は人気がないといった理由もあります。こうした数々のネガティブな要因から大きく売られているのです。

政府が銀行に対して厳しい政策を打ち出すには理由があります。政府は来年以降、設備投資を加速し、消費を活性化するような政策をとろうとしています。来年から第12次五カ年計画が始まりますが、通常五カ年計画の初年度は、投資も消費も活発となります。政府は、今後に備え、銀行へのコントロールを強め、資産インフレを起こさないように気を配っているのです。当局のコントロールが効果を発揮し、政府が支持する貸出先へと資金が流れるようになれば、銀行の貸出は安定的に増加を続けることになるだろうと思います。

このように考えるのであれば、現在の銀行株(A株)は買いのチャンスといえるでしょう。本土A株関連商品であるiシェアーズCSI中国A株 金融インデックスETFなどを狙ってみると面白いと思います。

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利上げなどするはずない?

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 本土市場は今週後半、調整局面となったが、ちょっと気になることがある。 それは利上げ懸念、銀行への自己資本規制強化などが下げの原因とされる 点である。

 まず、利上げ懸念であるが、マスコミによれば、8月の消費者物価指数 (CPI)の上昇が利上げ懸念を強める原因となっているそうだ。この点で 大きな違和感がある。

 8月のCPIが発表されたのは、11日(土)である。上海総合指数の 動きをみると、今週前半の13日(月)、14日(火)はむしろ上昇している。 物価に関して特に新たな悪材料がないまま、14日(木)になって、市場が 突如として反応を示すというのはちょっと妙な気がする。市場関係者は "利上げの噂が広がった"としているが、この"噂"とは誰が流したもの なのだろうか。

 そもそも、8月の消費者物価上場率は3.5%と、7月よりも 0.2ポイント上昇してはいるが、事前のコンセンサス通りであった。 上昇要因の一つは比較すべき前年の数字が低かったこと。もう一つは、 穀物類、野菜、肉、卵など農産品価格が天候不順で急騰したこと である。しかし、統計局スポークスマンによれば、これから秋に かけて収穫期に入り、物価は安定するそうだ。決して食糧不足と なるような状況ではないようだ。

 ちなみに、8月の工業品出荷価格指数は4.3%上昇と、7月よりも、 0.5ポイント低下している。エネルギー、原材料価格の上昇率が鈍化 している。不動産価格があまり下がらない点は確かに気になるが、あくまで 局所的な現象である。総合的に判断すれば、現在の中国経済は過熱している わけではなく、ここで利上げする可能性はほとんどないだろう。

 また、銀行への自己資本規制強化については、バーゼル3が原因。12日、 主要国の金融監督当局者によるバーゼル銀行監督委員会は、新たな銀行規制 「バーゼル3」で合意した。これを受けて、中国当局は自国基準の 引き上げを検討中だとマスコミが報じた。自己資本比率を現行の11.5% (大型銀行)から15%に引き上げるという内容のもので、もし事実であれば、 ほとんどの銀行は貸出を大幅に抑えた上で、多額の増資が必要となる。

 しかし、17日、銀行業監督管理委員会幹部はこれを否定する発言を している。規制強化の報道は誤報だということになる。

 来年から第12次五カ年計画が始まる。五カ年計画の初年度は通常、投資が 加速する。だからこそ政府は現在、不動産バブル、銀行の無制限な 貸出増加をしっかりと抑えようとしているのではないか。噂の出所は ファンドの運用担当者などであろう。彼らは今後の相場を楽観視しており、 安く拾いたいから、ボックス相場の上限で、先物の売りを仕掛けている のではなかろうか。

 現在狭いレンジでの持ち合いにある上海総合指数であるが、下に抜けて くれた方がありがたい。

 これから、中秋節、国慶節といった大型連休が続くがその間、利上げがある のではないかといった噂もある。もし、利上げがなかったとすれば、 休み明けの株価はどうなるだろうか。

 目先の相場に振り回されないよう大局観を持つべきだ。

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人民元の国際化が相場の新テーマに!!

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中国株投資家のみなさんこんにちは。先週の金曜日あたりから人民元が上昇、弾力化後の最高値を更新中です。現在の為替システムは人民銀行によって管理されているので、足元の人民元高は政府の意思とみなしていいでしょう。

ガイトナー米財務長官が12日、人民元相場に関して上昇が不十分との見解をあきらかにしました。米議会は16日、人民元改革の現状に関して公聴会を開き、ガイドナー長官が証言する予定です。おそらくこうした米国政府内の動きに反応して人民銀行は人民元高誘導を行ったのでしょう。

人民元上昇が材料視されるときは、まず、航空株が大きく買われています。今回も、A株、H株ともに、国際航空、南方航空、東方航空といったところが上昇しています。今回は必ずしもそうではありませんが、紙、不動産、金融といったところが動くことも多いようです。

もっとも、人民元上昇が長期に渡り続くと見る市場関係者は少数です。16日の公聴会が終わるか、長くても11月の中間選挙が終われば、一旦人民元上昇は止まるでしょう。航空会社の業績に大きく影響するほど人民元上昇が進むとは思えません。やはり、短期的な材料と割りきった方が良さそうです。

最近注目を集め始めたのは、人民元の国際化によって、メリットを受ける銘柄です。米国からの人民元上昇圧力に対応するために、中国は人民元の国際化を進めています。人民元決済の対応地区の拡大を進め、中国は人民元の利用範囲を広げる一方、香港において人民元建て債券の発行を認めたり、海外の銀行に本土債券市場への投資を認める方針を示したりするなど、運用商品を増やし、人民元の利便性を高めようとしています。

こうした人民元国際化の恩恵を一番受けるのは香港です。本土との関係が深い香港系銀行や国際業務比率の高い本土系銀行などが、このところ上昇し始めています。

円が現在のように国際化する過程では、貿易関連銘柄が注目されました。機械、電機、電子部品、家電、自動車、繊維アパレル、旅行関連といったところも今後、注目できそうです。人民元の国際化は、新しいテーマですが、これから長期にわたり、息の長いテーマとなるかもしれません。今から銘柄をピックアップしておくといいでしょう。

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