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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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上海総合指数は5週連続持ち合い継続

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 今週の上海総合指数は、持ち合い圏内を下落。26日(木)、27日(金) は持ち合いの下限辺りで下げ渋るといった動きであった。

 週足で見ると、リバウンド後の高値圏で5週連続の小動き。ただし、出来高は 過去6週でもっとも少なかった。

 相場の焦点は比較的はっきりしている。一つは長期に渡り買われ続けている 地域開発関連。27日は新疆関連が大きく買われた。この日、"新疆が 地域を越え発展できるように、資本市場は如何に支えていくか"といった テーマの報告会がウルムチで開かれる予定。尚福林・中国証券監督管理委員会 (CSRC)主席が会議に出席し、重要な講和を行うということが材料視 された。

 今回はCSRC主催の報告会であったが、人民銀行、銀行業監督管理委員会 なども、新疆に関する発展戦略を発表している。材料が出るたびに、 関連銘柄が買われるといったことが続いている。

 同じ様なことが、チベット、海南島、福建省、シンセン、上海、東北地方、 中西部などの関連銘柄でも起きている。市場の反応はいま一つではあったが、 新疆のほかにもこの日、珠海経済特区が10月1日から全市に拡大される といった材料もあった。

 もっとも、地域関連銘柄は、小型材料株が多く、銘柄数もそれほど 多くない。しかも、上昇は短期間であることが多い。目まぐるしく循環物色 されるのでやたら目につくだけで、相場全体を牽引するほどの力は 今のところない。

 もう一つの焦点は個別の政策。27日、張平・発展改革委員会主任は、 穀物の需給ひっ迫は拡大しており、種苗産業、化学肥料、農業機械など、 農業関連産業への支持を強化すると発表した。また、農産品関連3社が 主体となって国家戦略備蓄管理局を組織するといった案が、今年の 年末あたりに発表されるだろうという観測記事が出た。関連銘柄は大きく 買われたのだが、やはり、小型株ばかりで、銘柄数も多くない。 リチウム電池とか、レアアースとか、いろいろ細かい政策は出るのだが、 それだけではマーケット全体を引き上げる力はない。

 その他、中間決算発表も一部では材料視されている。たとえば27日、 機械メーカーの三一重工(A株:600031)は126%増収、263%増益と 予告(150%以上の増益)を大幅に上回る中間決算を発表、株価は 3.1%上昇した。

 もっとも、好業績企業を大きく買っていくような相場であれば、 この銘柄はストップ高まで買われたはずだ。残念ながら、業績相場とは 程遠い状況である。

 結局、マーケット全体に資金が流れ込むといった状況にはなっておらず、 目まぐるしく物色対象が変わることで、相場は何とか持ち合いを 形成しているといった感じである。

 7月大きくリバウンドした際は、不動産をはじめ、景気敏感株が 買われたが、明らかに外部から資金が戻ってきた。今はそうした動きが 止まってしまっている。

 来週前半には、決算発表の最終日(31日)が到来する。その日や その前日は、通常決算内容の悪い企業の発表が集中する。テクニカル面では、 上海総合指数は持ち合いの下限に位置している。この両日あたりで、 不動産関連の悪材料が出るようだと厳しい。

 ここを無難に乗り越え、9月入りできれば、政策期待が高まりそう。 10月に開かれる予定の五中全会では第12次五カ年計画の内容が 審議される。バイオ、低炭素新エネルギー、電子、通信など新産業に対する 振興策がどの程度広がるか。政策情報発表への期待は大きい。

 本土市場は来週前半が正念場だ。

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A、B株統合の噂でB株急騰

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中国株投資家のみなさんこんにちは。

24日、B株が急騰しました。上海B株指数は一時8.9%高まで上昇、大引け段階でも5.1%高となりました。全53銘柄中、49銘柄のストップ高は10%、6銘柄のストップ高は5%です。

個別の材料とか、経済が良くなるとかそんな話で指数がこんなに上がるはずはありません。シンセンB株指数は、上海B株指数ほどではありませんが、それでも3.2%上昇しています。今回の上昇は、B株市場全体に関して何か特別な材料があったのです。

先週金曜日、国務院弁公室は“外資に関する方案”を発表しました。A株企業が国内外の戦略投資家を引き入れることを政府が支持するといった内容でした。これは、外国企業に対する人民元取引規制の緩和を意味します。

政府は人民元取引の自由化を加速し始めたのではないか?政府はA株市場の中に国際ボードを設置する方針を示している。今回の方案発表で、間もなく、国際ボードが設置されるだろうといった期待が広がったのです。次の規制緩和は何か。B株市場の統合ではないか・・・。

“風が吹けば桶屋がもうかる”といった類の話ではありますが、とにかくマーケットは反応したのです。ただし、方案は先週金曜日に発表されていたので、連想ゲームでB株統合に結び付くまでに少し時間がかかっています。

B株はH株との競争に敗れ、今や存在意義のほとんどない市場です。この10年近く、新規上場がありません。現在、企業が自社株を買入消却することによって、規模を縮小し始めていますが、これは根本的な解決策ではありません。

かつて、シンガポール、台湾、韓国などでも同様な市場があったのですが、すべて主市場に吸収合併されています。中国も同じ様に処理される可能性があります。つまり、B株はA株に交換されて消却される可能性があるのです。

24日のST中国紡織機(900906)のA株終値は16.66元、B株終値は0.6ドルです。1元=0.147ドルで計算すれば、A株の株価はB株の4.1倍に当たります。

もし、B株がA株に吸収された場合、株券としてすべての権利が同じだけに、1:1の比率で交換されることになるでしょう。

1年後、A、B株が統合されるとします。その時点でA株(ST中国紡織機)の株価が今と変わらないとすれば、24日の終値でB株(ST中国紡織機)を買っていれば、1年後に株価は4.1倍になるのです。

実際に統合が決定されれば、その時点でA、B株の株価差はなくなるでしょう。ですから、A、B株の株価差が大きいうちに、B株を買っておこうということになるのです。

A、B株統合の話は1、2年に1回ぐらいのペースで噂になっています。そのたびに今回のように急騰します。短期的に急上昇してその後は長期に渡り低迷するといったパターンが多いのですが、今回はどうでしょうか。投機と割り切るならば、格差の大きな銘柄に絞って、狙ってみてもいいかもしれません。

ちなみに、業績の良い銘柄ほど、A、B格差は小さくなります。内容の悪い企業ほど、格差が大きいということです。

格差の大きな銘柄(24日):ST天津市海運(900938)3.34倍、双銭(900909)3.14倍、石家荘宝石電子ガラス(200413)3.15倍、深セン中恒華発(200020)2.97倍

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上海総合指数は2700ポイントを前に足踏み

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 上海総合指数は20日、1.7%下落、2642.31ポイントで引けた。 直近の大底は7月2日場中で記録した2319.74ポイント。そこから 8月2日の高値2675.76ポイントまで、1カ月で15.3%上昇した後、 高値圏でのもみ合いとなっている。2600~2700ポイントあたりが 抵抗線となり、8月上旬からずっとこのラインを抜け出せないでいる。

 だからと言って、崩れる気配はなく、下値は堅そうである。今のところ、 8月の安値は13日場中に記録した2564.84ポイント。このあたりには 強力な支持線がある。

 出来高は大きく、どちらかと言えば上に抜けそうだが、なかなか抜けない といった状態だ。

 今後の見通しを考える前に、まず、今回のリバウンドの要因を整理して みよう。最大の要因はそれまで株価を強力に押し下げてきた要因が弱まった こと。不動産価格抑制政策、銀行への貸出抑制政策、利上げ懸念、 株価指数先物取引を利用した売り崩し、中国農業銀行上場による需給悪化懸念 などで売り込まれたわけだが、そうした要因がフェードアウトしてきた。

 7月15日発表された第2四半期のGDP速報、6月の経済統計によって、 景気減速ははっきりしてきた。景気過熱懸念は遠のき、引き締め気味の政策 から緩和気味の政策へと変わるだろうといった見方が増えてきた。さらに、 4兆元の景気対策が今年いっぱいで期限切れになることからそれにかわる 景気対策への期待、来年から始まる第12次五カ年計画への期待などが 膨らんだ。

 中国農業銀行は7月15日に上場したが、その後の株価形成はしっかり したものとなり、需給悪化懸念は解消された。こうした状況では、 株価指数先物は売りではなく、買いが優勢となった。

 簡単に言ってしまえば、ネガティブな材料がなくなったことと政策期待が リバウンドを支えたのであるが、ここ3週間のもみ合いが示唆するように、 更に上昇するには、もう一段の買い材料が必要である。

 マクロでは景気鈍化懸念が鮮明となっているが、ミクロでは依然として 好調な決算発表が続いている。マスコミ報道によれば、8月20日現在、 上海、シンセン上場1075社が決算を発表、全体で39%増収、 59%増益となった模様。カバレッジは上場企業の5割強ではあるが、 足元の企業業績は非常に好調だといえよう。建設、機械といった投資関連から、 食品、飲料、医薬と言った消費関連まで、幅広いセクターで好業績が 確認されている。注目の不動産も38%増益となっている。

 これからいろいろな政策が発動されようが、そうした政策が少し長めの 企業業績見通しの上方修正をイメージさせることができるようになれば、 下期業績鈍化が顕在化したとしても、それを打ち消して、上昇相場を 形成することができよう。

 上海総合指数のバリュエーションは不安定である。地域開発でも、 新エネルギーでも、非鉄金属、鉄鋼、石炭などの産業構造調整でも、 企業業績見通しを大きく変える政策が出てくれば人気度(PER)の上昇に よって、業績回復を先取りする形で株価は上昇する。本土市場は、この先 も引き続き政策次第ということだ。

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北京の不動産価格、上昇に転じる

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中国株投資家のみなさんこんにちは。

7月、8月の北京の不動産価格は下がるのではなく、むしろ上がっているようです。

4月に過去例のないほど厳しい不動産価格抑制策が打ち出され、その後買い手がほとんどいなくなったのですが、売り急ぐ売り手はいませんでした。そもそも北京の優良物件は、不動産会社が半年以上前から警戒していたので、前倒しで販売済み。既に品薄状態でした。結局、5月、6月は、取引が成立しなかっただけで、7月になって買い手がしびれを切らせて買い始めたため、価格が上がったということのようです。これは中古物件でも同じです。

不動産会社によっては北京市の優良販売物件はすでに売りつくした後で、仕込みもできてない状況。特に三環路(東京でいえば山手線の内側)の内側は今後も土地の売り出しが急速に減って、不動産価格は中古物件も含め、強含みとなりそうです。

三環路の内側の新築物件であれば、価格は1㎡あたり3万5000元以上するでしょう。北京の場合、築10年以内のしっかりとした造りの中古物件であれば、新築と比べ1~2割ぐらいしか価格は変わりません。現地の連中の話を聞いている限り、5年後は倍返しだと強気な意見ばかりが目立ちます。

不動産は地域性が非常に強いので、全国一律に不動産価格が上がり始めたというわけではありません。ただし、7月の北京の不動産価格が値上がりしたこと、不動産業界が引き締め策緩和を求める嘆願書を提出したことなどに対応する形で、李克強副首相は8日14日、「不動産引き締め策を緩和するつもりはない」と発言、警戒感を露わにしています。

本土株式市場は4月、不動産価格抑制策の発動をきっかけに下げたのですが、7月上旬大きく低迷していた不動産銘柄が反転上昇したことで、素材関連など景気敏感株が誘発され上昇、株式市場全体に資金が流入し、株価は大きく反転しています。

中国を代表する不動産銘柄である万科企業(A株:000002)は7月1日の最安値と8月17日の最高値を比べると35.6%も上昇しています。8月上旬に一旦押し目を作ったのですが、その後は大きく反発しています。

このように投資家は不動産銘柄に対して極めて楽観的となっていますが、政府の対応次第で、大きく調整を余儀なくされる可能性があると思います。

H株では少し状況が違います。万科企業と並び、本土を代表する不動産銘柄である海外発展も7月上旬から上昇しているのですが、万科企業(A株)と違い、8月上旬からは押し目を作ったままです。欧米の投資家たちは、不動産銘柄に対してやや悲観的になっています。

本土の状況をよく知る本土投資家たちがこれだけ楽観的なので、そのことはよく頭に入れておいた方がいいでしょうが、そうはいっても政府の政策は読み切れません。上昇トレンド維持に期待しながらも、トレーリングストップをしっかり設定しておいて、深追いは避けた方がいいかもしれません。

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南京-上海-杭州は一体化する

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 8月6日、7日と上海万博を見学した後、8日には無錫、9日には鎮江、 10日には南京へと移動、11日には北京に入った。

 "暑いときには暑いところに行き、寒いときには寒いところに行く。" その土地の特徴が一番よく現れるだろうと思うから、出来る限り そうしている。しかし、今回の旅はちょっと厳しかった。

 上海の緯度は鹿児島と同じくらい。そこから北西に向かって内陸に 300km入っていくのであるが、とにかく暑すぎる。万博会場の暑さも 尋常ではなかったが、内陸に行けばいくほど暑くなる。南京ではとうとう 体温を超える気温となったようだ。

 そんな暑い中、我慢比べを楽しむほかに、確かめておきたいことがあった。 それは中国の都市化の状況を肌で感じておくことである。

 北京オリンピック直前から、日本の新幹線技術を取り入れて作られた 和諧号(CRH2型電車、日本のE2系1000番台新幹線電車がベース)が 中国各地を走り始めている。第11次五カ年計画(2006~2010年)の 重点投資の一つが鉄道建設であり、現在も建設が急ピッチで進められている。

 90年代後半から2000年前半にかけて、高速道路、空港の整備が大きく 進んだ。そして今、鉄道、地下鉄建設が急速に進んでいる。条件が整い、 まさにこれから地域開発、都市化が大きく進展しようとしている。

 上海、南京間は今や最短で1時間13分で着いてしまう。鉄道沿線は これから大きく変わるはずである。そんな発想から、まず、この沿線を 回ってみた。

 蘇州は3年前に訪れているが、2000年あたりから開発区に多くの企業が 進出しており、既に都市化が大きく進んでいる。

 今回はその先の無錫を訪れたが、ここもすでに開発が進んでいる。 企業進出もさることながら、観光誘致目的、別荘地としての 不動産開発などが進んでいる。せっかくの風光明美な景色もやや色あせた 感じである。

 昔の中国の面影が残っていたのは鎮江である。しかし、ここも街の あちこちが取り崩されており、これからまさに開発が進んでいこうといった 段階のようであった。

 16年前に初めて南京を訪れた際は街のあちこちでもっと激しく取り壊し が行われていた。その頃は、上海が急速に発展し始めた頃で、南巡講和を 経て外資導入が急ピッチで進んだ。交通の要所である南京もこうした流れに 乗って開発が進んだのである。今ではもちろん立派な大都市である。

 都市化は都市インフラ、交通網の整備に加え、産業の誘致が必要である。 商業、サービス業の発展が急速に進んだとしても、やはり工場、 研究施設などの誘致が伴わなければ都市は発展しない。

 上海、南京間は時間だけで測れば、経済圏は上海と一体化しそうである。 上海より少し先の杭州を合わせて、大上海圏が形成されそうである。 そう考えると産業移転はスムーズに進むかもしれない。

 ビジネスとして、長距離鉄道は、残念ながら依然として、まったく 使えない。北京、上海が現在10時間ぐらいかかる。その上、チケットが すぐに買えない。その点、東京-大阪-福岡の交通の便とは比べものに ならない。しかし、上海-南京間に限れば非常に便利である。通勤圏とさえ 言えなくもない。

 上海を国際金融都市、国際物流都市として発展させる計画が既に発表されて いる。大上海経済圏の産業構造はどう変わっていくのか。輸出産業中心の 産業構造から内需型産業中心へと構造転換が進んでいくと、この経済圏は どのような産業が拡大していくのか。電機電子、自動車、化学、食品などが 広く分散するのであろうか、それとも更に交通網が発達し、企業の分散は あまり進まず、多くの地域がベットタウン化するのだろうか。

 今の開発状況からはどうやらベッドタウン化、あるいは別荘化が進みそうな ことはわかるが、それ以上、町の姿ははっきりとは見えてこない。

 しかし、北京、上海、シンセン、重慶などがこの10年間で大きく変わった ように、中核都市を繋ぐ鉄道沿線の都市も大きく発展していくのだろう。 点での発展が、面での発展に変わっていく。中国が本当に発展するのは むしろこれからである。

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