たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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上海総合指数が急落!!

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中国株投資家のみなさんこんにちは、中国株のホワイトたっしーです。

29日、上海総合指数はとうとう堪え切れず、三角持ち合いを下離れ、年初来安値も一気に割り込みました。終値は2427.05ポイント、前日比4.3%安、約1年2カ月ぶりの安値を記録しました。

この日、何か特別の悪材料があったわけではありません。むしろ好材料が多かったと言えるでしょう。

まずは好業績予告。中国では業績が大きく変動する場合、決算発表前に業績の予告をしなければなりません。黒字転換、赤字転換、おおよそ5割以上の増益、減益となる企業などは、決算状況がつかめた時点で自ら業績の予告をしなければならないのです。ですから、この時期におおよそ6月中間の決算内容が見えてくるのです。

結果は次の通りです。上海、シンセン上場A株企業は全体で1836社。そのうち、684社が6月28日までに予告を行っています。その中で、336社が増益、95社が黒字転換、95社が連続大幅増益となっており、予告企業の77%が好業績です。

機械設備、電子部品、化学工業、非鉄金属、不動産などが好業績であるということがはっきりしてきました。

他には、海外に進出した中国企業が外からA株投資を行えるようにするといった制度の導入(小QFII)、中台経済協力枠組み協定の締結なども、相場にはポジティブな影響があってもよさそうでした。

需給悪化が懸念される農業銀行のIPOについて、ブックビルディングの価格帯が決まったようです。どうせ最高価格で発行されるでしょうから、A株のIPO価格は2.68元となると思いますが、その際のPBRは1.6倍に過ぎません。工商銀行などと比べると20%以上のディスカウントとなっているのです。

この値段ならさばけそうですし、初値をしっかりと抑えれば、幹事団はうまく回転商いに持っていけるかもしれません。ですから、これもポジティブな内容です。

強調して言いたいのは、今日の下げは農業銀行のIPOによる需給悪化懸念が原因ではないということです。最も売られるはずの銀行は相対的に堅調でした。また、需給悪化懸念があるなら真っ先に売られるだろう大型株も相対的に堅調で、下げたのは創業板をはじめとした小型株です。

ならば、なぜ下げたのか・・・。不動産に関する悪材料はとっくに消化されています。人民元弾力化も同様です。マクロ経済を心配している気配はないし、物価も同様です。

せいぜい今日も先物主導ではあったので、先物の売り崩しが要因の一つと言えるくらいでしょう。世界最大規模となるだろう農業銀行のIPOを控え、政府は何らかの支援策を講じるだろうと考える投資家が多かったと思います。しかし、だからこそ、逆に安値更新となると、失望売りが重なってしまったのではないかと思います。

上海総合指数は見るからに買いたくないチャートとなっています。何も好材料が出てこなければ、どこまでも下げそうなチャートなので、逆に政府の政策に期待したいところです。このままでは農業銀行のIPOはさばけなくなってしまいます。政府はどうするつもりなのでしょうか?

 (注.むなしい気持ちにさいなまれたとき、たっしーは“ホワイトたっしー”に変身します)

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米中貿易戦争勃発か?

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 どうやら今回はアメリカも本気なのだろう。雇用がなかなか回復しない。 誰が悪いのか?政治家は自分たちのせいにはしたくはない。11月の 中間選挙を前に、民主党、共和党ともに中国を為替操作国に認定する動きを 強めかねないようだ。

 今年の春先に起きたトヨタバッシングは見るに堪えないものであったが、 今度は攻撃の矛先が中国全体に向かうのであろうか。衆愚政治は 日本だけではないのかもしれない。

 目先のことをいえば、G20が26日からカナダのトロントで開かれる。 中国としては、そこで人民元相場が議題にされるのだけは避けたい。 人民銀行が19日、人民元の弾力化を唐突に発表したのはG20を 意識したからに違いない。もっともこの弾力化、実際には 2008年7月以前のシステムに戻しただけであるが・・・。

 このほかにも今週、中国は、立て続けに政策を発表している。22日には、 鋼材、非鉄金属、プラスティックなど406品目に関して、増値税の 輸出還付の一部廃止を決定した。7月15日から実施の予定である。 輸出の奨励政策をやめることによって、貿易黒字を減らすと アピールしているのである。

 23日には、対外貿易の人民元決済モデル地区を、それまでの4都市 (上海市、広東省)から20地区に拡大すると発表した。人民元決済を 拡大させることで、中国企業の為替リスクを減らそうといった意図である。

 今後焦点となるのは、アメリカはこうした中国の動きに対してどのように 反応するのかといった点である。アメリカ議会やオバマ政権が盲目的な ポピュリズムに走り、中国を為替操作国に認定、相殺関税法の適用により、 中国製品に片っ端から高関税を科すようなことになれば、中国側の 報復によって、アメリカ経済は中国以上に大きなダメージを受ける 可能性がある。

 中国は用意周到である。今年の春から従業員の最低賃金を引き上げている。 労働分配率を高くすることによって、過度な投資を抑えつつ、消費を 活性化させることが狙いであろう。また、自動車や家電購入に対して 補助金を出すことによって消費需要を喚起させるといった政策を 継続している。

 設備投資面では、これまでの鉄道・高速道路などのインフラ投資に加え、 地域開発、都市化の促進、新エネルギー、ソフトウエアなどの産業振興、 ネット・通信・テレビの融合など新たな産業の創出などで、投資需要を 引き出そうとしている。

 こうした積極的な戦略で輸出主導型経済からの内需主導型経済への転換を 図る一方、輸出企業を困らせることで貿易収支を抑えるといたネガティブな 政策も採っている。

 外資企業で人手不足が深刻であるという。だが、中国全体で労働需給が ひっ迫しているはずがない。外資企業は地方政府の協力なしには 人集めすることは不可能である。外資企業ばかりで発生する労働争議は 極めて作為的である。

 結果を考えればすぐわかる。人件費が急上昇すれば、コストアップ分の いくらかを輸出価格に転嫁せざるを得ない。人民元が上昇しても外貨表示の 輸出価格は上昇する。条件は同じである。しかし、前者であれば、中国人の 所得は増える。輸出を減らすのなら、どう考えても人民元を引き上げる のではなく、人件費を引き上げさせた方が中国にとってメリットが大きい。

 中国がコントロールしているのは経済だけではない。労働市場も為替市場も 金融市場もさらには株式市場ですらコントロールしているのである。 もちろん政府がすべてを管理出来るはずはない。要所で介入するのである。 非常にスマートな指導層がいて、これほど機動的で柔軟なシステムを持つ 中国に、我々はとても勝ち目はないだろう。

 アメリカが"切れたら"どうなるのか。中国は想像もつかない妙手を 繰り出しそうな気がする。アメリカ人は、中国製品抜きに生活出来ると 思っているのだろうか。金融市場が安定を保てるとでも思っている のであろうか。アメリカは落とし所をしっかりと見極めることが大切である。

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形だけの人民元上昇再開!!

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中国株投資家のみなさんこんにちは、中国株のブラックたっしーです。

先週土曜日(19日)から日本のマスコミは大騒ぎ。人民元上昇期待が随分高まったようですが、肩透かしでしょう。

人民銀行は2008年7月以前のシステムに戻すといっただけです。経済環境の悪化のため、緊急措置として人民元をドルとペッグさせていたが、それを解除したということです。どんなシステムかといえば、通貨バスケット制を参考にした管理フロート制です。2005年7月からこの制度に移行したのですが、その後も通貨バスケット制をとっているとは思えない動きが続きました。

人民銀行が朝方基準値を発表して、そこを起点として取引が開始されるのですが、一応日中は自由な取引が行われているといわれています。しかし、人民銀行は介入しているし、そもそも主要参加者である大手銀行はすべて国有銀行です。トップの人事権が国務院内部にある以上、政府の意思は絶対です。人民銀行の思惑に反した売買はなかなか行いにくいでしょう。

1日の値幅は基準値に対して0.5%ですが、仮にその日の日中に0.5%近く上昇したとしても、翌日人民銀行が基準値を低めに設定すれば、上昇速度をペースダウンさせることができるのです。それに今日がそうであったように、人民銀行が急激な人民元高を望まなければ、不思議とレートは政府の意思通り動きます。

簡単にいってしまえば、人民元レートは人民銀行によってしっかりとコントロールされているということです。

アメリカが何と言おうと、人民元レートが急騰することはないでしょう。せいぜい年間3~4%上昇する程度でしょう。すべては中国に主導権があるのです。

アメリカが人民元レートを問題にしているのは貿易不均衡が存在するからです。ならば貿易不均衡を是正すればいいのです。手っ取り早いのは、外資企業の給料を急騰させることです。そうすれば輸出製品の価格は上昇し、売れ行きは鈍り、輸出は減少するでしょう。

一方中国では労働者の給料が上がるので、ポジティブです。中国の労働市場だって完全には自由化されていません。外資企業は地方政府の協力なしに人など集められません。外資企業での人不足、不自然な労働争議がなぜ起こっているのか、関係者はもっとよく考えるべきでしょう。

中国には国家戦略があります。経済をコントロールするといった強い意志があります。

アメリカが人民元切り上げ圧力をこれ以上かけるつもりなら、アメリカ企業の中国ビジネスは大きなダメージを受けるかもしれません。デルも、アップルも、ナイキも、ギャップも中国なしではやっていけません。かれらの利益と中国の利益は一致しているのです。

中国は、いざとなったらアメリカ国債を買わなくなるかもしれません。アメリカは、人民元を引き上げろと言っておきながら、みすみす為替差損の発生することが分かっているような投資を進めることなんてできますか。

しばらく神経戦が続くでしょうが、最後まで中国のペースでゲームは進むでしょう。

(注.通説に反した意見を言うとき、たっしーは“ブラックたっしー”に変身します)

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証券会社のレポートは当たらなくても意味がある

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 中国のマスコミは手厳しい。"セルサイドのアナリスト、ストラテジストたち の予想が如何に当たらないか"といったことをしっかりと報道している。 その内容を簡単に紹介しよう。

 6月に入るとセルサイド(証券会社)は一斉に下期の投資戦略セミナーを 開催する。しかし、バイサイド(運用会社)からの評判はあまり芳しくない。

 "なぜ毎年、予想をはずし続けるのだろうか。"これはおそらくセミナー 参加者が感じる最大の疑問であろう。昨年末のこうしたセミナーでは ほとんどの証券会社が上期のマーケットは上昇し、下期は調整すると予想 していた。それが現在までのところ全く逆。上期は大きく調整して 推移している。

 そもそも、多くの人が、証券会社のストラテジストの市場判断と運用会社の ファンドマネージャーの市場判断とを、同じとみなしているようだが、 一般にそうではない。いうまでもないが、株価の動きは"実際売り買いをする 投資家がどのような判断をしているか"が重要なのである。

 もっとも、昨年8月の暴落時のように、バイサイドもセルサイドも、 市場参加者の95%が上昇すると思っているようなケースでも、全く逆の 結果になることがある。昨年8月は人民銀行による違法資金の取り締まり、 過剰流動性の吸収といった政策によって、半ば強制的な売りが多額に出て 下落したわけであるが、中国市場ではこうした特殊要因によって株価が大きく 変化することもある。

 株価の変動は人々の予想の変化がもたらすのであって、 ファンダメンタルズの変化が直接影響するわけではない。 ファンダメンタルズを中心に分析することによって株価を予想しよう といった発想自体に限界がある・・・。

 身も蓋もないことを言われてしまっている。そんなに当たらないのならば、 アナリストやストラテジストたちのファンダメンタルズ分析なんか、 いらないのではなかろうか?しかし、淘汰されずにこの世に存在する ということはやはり何らかの意味があるはずだ。

 セルサイドの予想と実際の株価との関係は、経済マクロモデルによる 経済予想と実際の経済の動きとの関係に似ていると思う。マクロモデルとは 多数の(構造式、推計式)を連立させることによって経済を予想しよう とするものであるが、いくら式の数を増やしても、それぞれの式の精度を 高めようとしても、将来の予測力はいっこうに上がらない。

 それぞれの推計式は不安定であり、過去だけから将来を予測することは 困難である。一言で言ってしまえば、"世の中は移ろいやすく、予期せぬ 出来事がたくさんあるから、正確な予想は困難だ"といったところであろうか。 しかし、マクロモデルの存在意義がないわけではない。過去の動きを 説明するには非常に適している。将来は予測できなくても、過去起きたことを しっかりと定量的に説明することはできるのである。

 将来の予想は現在の状況をより正確に理解することから始まる。

 アナリスト、ストラテジストたちの予想自体はともかく、予想をする上での 現状分析、予想の基礎となる発想は重要である。それさえしっかりしている レポートであれば、読む価値は十分にある。"当たるとか当たらない"とかは あまり気にせず、たくさんのレポートを継続して読むことが肝要である。 刻一刻と変わる現実をしっかりと把握出来て、さらに相場を読み解くヒントを 見つけられればそれでいい。

(もう一つ問題がある。レポートの内容がみんな似たり寄ったりである。 もうちょっと独自性のあるレポートを見たいのだが・・・。)

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欧米金融機関が中国農業銀行IPOで大勝負!!

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中国株投資家のみなさんこんにちは、中国株のレッドたっしーです。

今朝(15日)の日経新聞朝刊、マーケット記事を見ていたら、中国のIPOが日本株の重荷になるといった記事を発見。もちろん、これは中国農業銀行のIPOです。

“欧米金融機関は同じアジアの日本の銀行株を売って、その資金でこのIPOに応じるのではないか?”そんな思惑から、先週前半から上場が承認された9日にかけて、日本の銀行株が大きく売られたそうです。(どうやら先週末から少し戻しているようですが・・・。)

同じ日本人としては残念ですが、これが現実なのです。

細かい条件はまだ決まってないのですが、香港だけで最大150億ドルの資金を調達する予定です。本土A株と合わせれば最大230億ドルとなり、2006年10月の中国工商銀行を抜き、史上最大規模のIPOとなりそうです。上場予定日は7月14日。調達金額の95%が世界の機関投資家向けに販売される予定です。

H株の主幹事はゴールドマンサックス、幹事団にはモルガンスタンレー、JPモルガン、中国国際金融、ドイツ証券、マッコリーなどが参加、まさにオールスターで史上最大のIPOに取り組むのです。

金融危機の痛手が完全に癒えない内に、EU財務危機が発生、欧米金融機関は今や大ピンチ。世界のどこに投資したらいいのか、どこで儲けたらいいのか・・・。その答えのヒントがこのIPOにあるのです。

彼らの思惑は、ふたたびBRICs、とりわけ中国で大きく稼ぐことです。ピンチとチャンスは紙一重。EU財務危機のせいで、金融緩和は長期化し、過剰流動性は常態化するでしょう。こうした需給環境の中、超大型IPOを成功させることができれば、香港市場に大量の資金が流入、それが高速回転して、香港市場は大きく上昇するでしょう。ファンダメンタルズはマクロもミクロも良好です。バリュエーションも割安。欧米金融機関の立場に立てば、今が仕掛けどきなのです。

中国建設銀行、中国工商銀行の上場のときは上場後、ハンセン指数は大きく上昇しました。EU財務危機で弱気な投資家が多いだけに、一旦弱気が覆ると、思わぬ大きな上昇となりそうです。この環境で史上最大のIPOを行うわけですから、さばくのは簡単ではありません。リスクは高いでしょうが、成功した時のリターンはもっと大きいはずです。我々も欧米金融機関に負けないように、日本株を売って、中国株に乗り換えです。

(注.ポジティブな意見を言うとき、たっしーは“レッドたっしー”に変身します)

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