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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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好業績でも本土市場は調整

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 上海総合指数が下げ止まらない。29日(木)の終値は2868.43 ポイントと、昨年9月30日以来の安値となった。昨年8月の急落時の 最安値(終値ベース)は8月31日の2667.74ポイント。悲観的な 市場関係者の中には、このあたりまで下げるのではないかとった者もいる。

 現在の下げで一番気になるのは、強気、弱気市場の境目として意識される 50週移動平均線を下回ってしまったことである。しかも、10、20、 30、40、50週いずれの移動平均線も3030~3090ポイントの 間に集中している。上海総合指数はその価格帯を上から下へと急落 しており、テクニカルにはいかにも嫌な感じのするチャートとなっている。

 一方、ファンダメンタルズは良好である。2009年業績は29日現在、 A株上場企業1650社合計で25.5%増益、第1四半期業績は、 1418社合計で80.3%増益である。どちらも4月末が発表期限で あり、ほぼ数字は固まったとみてよさそうである。前者は市場コンセンサス 並みであるが、後者は市場コンセンサスを上回っているとみてよさそうだ。 業績発表は少なくとも株価に対してポジティブである。

 需給面も悪くない。第1四半期の人民元新規貸出額は2兆6000億元に 達しており、年初目標である7兆5000億元の内、すでに3分の1以上も 貸し出している。3月は5107億元と1、2月よりは減っているものの、 依然として高水準である。人民元上昇を見込んで海外から流入してくる 資金もあり、過剰流動性が発生している状況である。

 人民銀行は過剰流動性を少しでも和らげようと、頻繁にオペレーションを 行い、資金吸収を進めている。現状では一生懸命資金を吸収しても、 過剰流動性がなかなか解消しない状態である。不動産市場ばかりでなく、 株式市場にも資金が流れ込んでもいいはずであるが、実態はそのように なっていない。

 過去に例を見ないほどの厳しい不動産投機抑制策が出ている。今後、 不動産、銀行、素材関連などの企業業績が落ち込むのではないか。投資家が このように考え、株を売っているのだと分析する市場関係者もいるようだ。 しかし、29日の動きをみると、大型株ではなく、小型株の投げ売りが出て 下げている。環境関連、IT・ハイテク関連の下げが厳しい。 2001年夏から2005年夏にかけて、上海総合指数は半値以下と なっているが、その間、WTO加盟によって経済は高成長を続け、 企業業績は大幅増益が続いた。株価下落を無理やり企業業績と結び付けて 説明するようなことはしないほうがいいだろう。

 16日に始まった株価指数先物取引による影響ではないかといった意見も ある。先物を使った売り仕掛けにより下がっているという説である。 もっとも、現在先物参加者は個人または私募基金といわれる小型の ヘッジファンドに限られる。公的なファンド、証券会社、大型のファンドは 取引できない状態である。市場全体に与える影響は限定的だといった意見も 多い。

 不動産市場から資金が引き始めているが、そうした資金はいずれ、 株式市場に流入する。しかし、資金は現物市場ではなく、先物市場に 向かう。こうした投機家は売りから入るのではないか。そうであれば、 政府は関与しにくいだろうという"読み"である。こうした見通しから しばらく下落トレンドが続くだろうといった極端に弱気な意見もある。

 結局、市場関係者たちは連日あれこれ理由を考えるのだが、なかなか はっきりとした理由をつかめない。ファンドのキャッシュポジションは 大きく高まっているようだ。政府が今後打ち出す政策によって、その後の トレンドが決まってきそうである。

 好業績の中で株価は調整している。上海A株全体の平均PERは 25倍程度まで下がっており、歴史的には安い水準となりつつある。 長期投資であれば、半年間買い下がるつもりで、数回に分けて関連の ETFなどを買ってみると大きなリターンが得られるかもしれない。 "株は安い時に買って、高い時に売る"ものである。

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消費セクターに注目

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中国株投資家のみなさんこんにちは、中国株のイエローたっしーです。

 

今、北京にいます。

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カルフールで納豆発見。3パック8.4元(110円相当)。豊洲で買う特売のおかめ納豆は3パック68円ですが、高い納豆は100円以上しているので、北京で110円なら納得できそうです。日本の設備と技術で作っているので、味は日本のものと変わりません。醤油の色が濃いので、ちょっと見た目は悪いですが。

意外でしょうが、中国の一般家庭では納豆を食べる習慣はないようです。食生活がどんどん国際化(?)していることが良くわかります。

ヤクルトは5本入り10.5元(137円)。値段は日本並みでしょう。味は全く同じです。乳酸飲料を飲む習慣もここ数年、目立ってきています。でも、飲み物としては高すぎる。価格を半分にしないと、爆発的には普及しないかも。

ts20100427.jpg

これも今回初めて発見しましたが、伊東ハムが進出していました。小型のスモークソーセージ10本で18.8元(245円)。日本より安いかも。でも、現地製品は半額ですが。

サントリーのウーロン茶1.25リットル入り7.6元(99円)。これは明らかに日本より安いのですが、他の飲料と比べるとずいぶん高いですね。7~8年前からあると思いますが、あまり売れてません。依然として中国では無糖の冷たいお茶を飲む人は多くないようです。

その他、ロッテのキシリトールも発見。8.6元(112円)。

香港、本土マーケットは調整局面が続いていますが、こんな時は消費が頼みの綱。ここでは日本企業ばかり紹介しましたが、本土企業もどんどん育っています。

中国の食生活は確実に変わっています。乳飲料、お茶飲料、果汁飲料、食肉、ワイン・・・。いずれも成長市場。勝ち組に長期投資です。

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人民銀行の資金回収は過剰流動性対策

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 22日、中国人民銀行は900億元の3年物中央手形を発行した。 公開市場操作は短期資金の吸収が目的であり、3年物の発行は異例である。 8日にも、150億元の3年物中央手形を発行しているが、これは 1年10カ月ぶりの発行である。

 まず、4月に入ってからの本日(23日)までに公開市場操作の行われた 回数は、1、6、8、13、15、20、22日の計7回。合計発行金額は 4910億元、期限到来による手形回収は4470億元。差し引き 440億元の資金回収である(手形発行は資金回収を意味する)。

 期間別でみると、回収期日の到来したのは1カ月が2150億元、 3カ月2320億元(手形回収は資金放出を意味する)。それらを 3カ月の手形2410億元、1年1450億元、3年1050億元 それぞれ発行し、資金を回収している。

 資金回収の金額自体はそれほどたいしたことはないが、繋いでいる手形が かなり長期化している。政府はこの先長期にわたり、資金回収を続け なければならないと覚悟しているのであろう。

 一部の市場関係者は、不動産バブルを退治するためであるとか、景気過熱が 長引きそうだから当局は手形を長期化させていると考えているようだが、 果たしてそうであろうか。そもそも不動産バブルは過剰流動性とはあまり 関係のない、もっと構造的な要因によって引き起こされている。現在、 国務院は銀行の不動産向け融資を厳しく抑えることで対応している。また、 景気過熱については、3年も過熱が続くと予想できるはずがない。

 昨年後半あたりから、再び海外からの資金流入が増えている。今年に入り アメリカは中国に対して厳しく人民元の切り上げ、上昇を要求しており、 4月以降、市場では「いつ人民元が上昇してもおかしくない」といった 意見が大半を占めるようになっている。人民元上昇期待の高まりによって、 厳しい規制を潜り抜け、大量の資金が実質的にはほぼ違法に流入している。 こうした資金の流入は今後ますます増えるだろうと当局は予想しており、 今から対処しているのではないか。人民元上昇容認を再開すれば、 今まで以上に資金流入圧力は高まるであろう。当局は既に準備を 開始しているのではなかろうか。

 いずれにしても、景気が過熱していてそれを抑えるために、金融を 引き締めているのではない。ちなみに、今回発行した3年物の発行金利は 8日発行分が2.75%であるのに対し、22日発行は2.74%と、 金利水準は引き下げられている。当局は市場に対して、金融引き締めが 目的ではないといったサインを送っているのであろう。

 不動産投機規制は長期的には証券市場に対してポジティブである。不動産に 回っていた資金が株式投資(投機)に回ってくる可能性があるからだ。 過剰流動性の発生も証券市場に対してポジティブである。過剰な資金が 株式投資(投機)に向かう可能性があるからだ。これらの政策が悪材料と なって本土市場は現在調整中だが、ここからの下げは、長期投資家にとって、 買いのチャンスとなろう。

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中国の不動産セクター、一時撤退もやむなし

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中国株投資家のみなさんこんにちは、中国株のたっしーです。 

ちまたでは、「上海万博テーマソング」と「岡本真夜」で持ち切りですね

中国では真似することは、ごくあたりまえのことと、考えられていましたが、今回は著作権というものを中国が認めたという意味では大変興味深いものでした。

以前、中国人の友人と同じような件で議論したときに、

  • お前の国は箸を使っているだろう。
  • 中国がお金を請求したことがあるか?


とあっさり言い返されてしまいましたが、
それから考えると、今回の事件は、中国文化が徐々に国際化してきている現れではないかと感じました。

 

 

さてさて、今週の中国株は、「ブルーたっしー」です。

あまりにも厳しい。4月17日、国務院が発表した通知のことですが、不動産業界には大打撃です。

 一番きついと思うのは、“1年以上に渡る現地の納税証明書、あるいは社会保険支払い証明書を持たない非現地居住民”に対する不動産向け融資を一時停止する措置です。

 これによって台湾、香港、シンガポールなどの華僑や、悪名高い“温州投資集団”、“山西投資集団”、“内モンゴル投資集団”などの非居住者も、銀行借入ができなくなってしまいました。需要側として、投機筋がほぼ壊滅状態です。

 また、税務部門に対しては、価格が高いか、価格上昇率の大きな不動産プロジェクトについて、重点的に土地増値税の清算や厳重検査をするよう指示が出ています。

それだけではありません。“不動産を主力としない国有企業が不動産開発、経営に参加するのを厳しく禁止する。”“土地を開発せずに放置したり、不動産投機を行ったりした企業に対して、銀行は新プロジェクトの融資を禁止し、証券監督部門は、その企業の上場、増資、重大企業リストラを一時停止する。”・・・

 中国は、“上に政策があれば下に対策あり”です。何とかなるのかとも思ったのですが、今回ばかりは、国務院の締め付けはとても厳しく、どうにもならないようです。

 不動産開発が停滞すれば、関連産業が大きな影響を受けます。鉄、セメント、建材などは供給過剰状態なので、業績は“下方修正懸念あり”です。

公共投資では、地方政府が頼みの綱なのですが、“土地財政”をぶち壊しているのです。地方政府直系の“金融会社(融資プラットフォーム)”による銀行借入も厳しく制限が加わり始めています。地方政府の財源不足は深刻です。公共投資は地方政府の財源難といった思わぬ理由で停滞するのでしょうか。

でも、逆説的にいえば、数カ月もすれば、不動産規制は緩めざるを得なくなるでしょう。国務院も豹変するのが早いですから。その時まで、不動産セクターはしばらく見送りです。リバウンドはあるでしょうから、一旦売った方がいいかも。もちろん、長期投資なら、放置プレーでもいいでしょうが。

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中国本土市場は神経質な動きが続きそう

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 第1四半期の実質GDP成長率が発表された。結果は11.9%。 第4四半期の10.7%と比べれば、1.2ポイントも高く、2007年 第3四半期以来の水準となった。本土機関投資家による事前予想は11%台が 多かったが、11%台後半を予想する専門家は少なく、結果は コンセンサスを若干超えていた。

 また、もうひとつの注目指標である3月の消費者物価指数上昇率は 2.4%。2月の2.7%と比べれば、0.3ポイント低くなった。 本土機関投資家のコンセンサスは2.3%あたりであり、こちらはほぼ 予想通りであった。

 統計は15日、日本時間11:00(現地時間10:00)から 発表されたが、ほぼ直後に数字が明らかにされている。上海総合指数の 日中足をみると、寄り付きからやや下げ気味に推移していたが、 11:00少し前から急反発した。15分間は上昇が続いたが、その後は また売り戻されている。後場に入り、14:30分辺りから崩れ始めたが、 15:00辺りから切り返し、結局前日終値付近で引けている。

 投資家が気にしているのは、数字そのものではなく、今後の政府の 対応である。引け後の本土マスコミ報道では利上げの可能性は遠のいた といった論調が多かったが、指数の動きをみる限り、決して楽観が 勝っている感じではなかった。

 こうした地合いを引き継ぎ、16日も神経質な動きとなった。この日は 株価指数先物取引が開始された。当初は、先物の顧客は売りから入る方が 多いだろうと見られていた。というのも、先物取引を初日から行うような 顧客は、これまでに取引開始をにらみ、上海シンセン300指数採用銘柄を 買い込んでいるはず。初日はまず利益確定の売り(先物の売り)から 入るとみられたからである。

 しかし、結果は違っていた。先物の価格が終始現物より高く、多くの 投資家は先物を買って、現物を売ったようである。個別銘柄で見ると、 指数先物関連銘柄は大きく売られている。先物取引の導入は株価の押し下げ 要因となったようだ。

 不動産に対して、今週も厳しい政策が出ている。14日開かれた 国務院常務会議で、銀行に対して"2件目住宅への貸出について、 頭金50%以下での貸し出を禁止、貸出金利は基準金利の1.1倍とする" といった指示が出た。16日になって、マスコミが大きく取り上げており、 不動産セクターは前場大きく売られた。もっとも、悪材料が出始めた 6日以降、売られ続けていたことから、後場には買い戻しが入っている。 不動産セクター全体ではむしろ指数よりも下落率は小さかった。しかし、 融資が抑制されるとの思惑から銀行株が大きく売られている。 全体としては、やはり悪材料であったといえよう。

 16日、上海総合指数は結局、1.1%下落したが、どうやら 金融引き締めを懸念したから下げたのではなく、指数先物取引の導入、 不動産政策などで下げたようである。

 経済統計の発表を終え、金融引き締め懸念は遠のいたとみて良さそうだ。 ただし、週末のNYダウはアメリカSECがゴールドマン・サックス証券を 証券詐欺罪で訴追したことから、NYダウは125ドル安で引けている。 リスクマネーの後退につながれば、新興国市場への影響は大きい。上海市場は、 投資家構造の違いから直接的な影響は小さいが、心理的な影響はある だろう。

 また、14日発生した中国青海省地震では、16日午後までに 死者・行方不明者が千人を超えている。復興需要で株式市場にはプラスだ という意見もあるが、政府の対応が悪ければ、チベット族の多い 地域なだけに地域住民の不満は高まろう。本土市場はしばらく 神経質な動きが続きそうだ。

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