中国が四半世紀にわたって毎年二けた近い経済成長を続けてくることができた最大の要因はもともと何の価値も見いだせなかったタダの土地が、押し寄せてきた外資企業相手に飛ぶように売れたからである。

そのきっかけになったのが1991年の旧正月に中国南方都市を視察した鄧小平によるいわゆる南巡講話である。『市場経済は資本主義国家だけのものではない。社会主義国家もそれを手段として使うべきだ』というものである。

その南巡講話から黄金律30.9年の日柄が接近中である。来年旧正月には丸31年となる。

時あたかも不動産バブルをつぶさないで運営してきた経済が危ないのではないか。これ以上の不動産バブルには耐えられないほど、大都市の住宅価格は上昇、一部にはロンドン、NY を凌駕するところが出てきている。

不動産屋国家中国はひたすらこの不動産で富を作り出してきたが、一人当たりGDPが1万ドルにも拘らず、NY、ロンドン並みの不動産価格というのはどう見ても不均衡である。

共産党はこの不均衡を是正するために、アリババやテンセントなどのハイテク企業に社会的な掣肘を加えている。

1949年の中華人民共和国建国から36.5単位73年目の節目のタイミングに当たる来年2022年は、ロシア革命（1917年）の73年後（1990年）に崩壊したソ連の例で見ても、中国に多難な年となりそうだ。

おまけに南巡講話からの黄金律31年で、中国経済開放の流れが一旦休止するタイミングでもある。

こうした自然の流れの中で共産党による人為の介入は成功するどころか失敗する可能性が高い。

2022年の党大会で終身主席を狙う習近平には、党内の権力闘争が激化しているといわれている。

どう見ても不自然な中国の繁栄はこのあたりで大きな曲がり角に面するだろう。

その際の世界経済に与える負の影響は計り知れない。

1982年8月からの39年目を迎えた米国株式の大ラリーは最終局面である。