蟹瀬誠一コラム「世界の風を感じて」

蟹瀬誠一(かにせ・せいいち)

国際ジャーナリスト/明治大学国際日本学部教授
(株)アバージェンス取締役
(株)ケイアソシエイツ副社長
1950年石川県生まれ。上智大学文学部新聞学科卒業後、米AP通信社記者、仏AFP通信社記者、米TIME誌特派員を経て、91年にTBS『報道特集』キャスターとして日本のテレビ報道界に転身。東欧、ベトナム、ロシア情勢など海外ニュース中心に取材・リポート。国際政治・経済・文化に詳しい。現在は『リーダー&イノベーション・賢者の選択』(日経CNBC,サンテレビ、BS-12)、『マネーの羅針盤』(テレビ東京)のメインキャスター。カンボジアに小学校を建設するボランティア活動や環境NPO理事としても活躍。
2008年より2013年3月まで明治大学国際日本学部長。
趣味は、読書、美術鑑賞、ゴルフ、テニス、スキューバ・ダイビングなど。


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米大統領が今回のサウジ攻撃に消極的な理由

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「これは(イランの)サウジアラビアに対する直接の戦争行為だ!」 強行派ポンペオ米国務長官はまるで戦争前夜のように記者団に向かって叫んだ。サウジ国防省のマリキ報道官が記者会見でイランがサウジの主要石油施設を攻撃した証拠としてドローン(無人機)や巡航ミサイルの破片を公開したからだ。

米政権は「48時間以内」にイランに対する追加制裁を発表するとしているが、トランプ大統領は全面的な戦争突入にはじつは消極的だ。トランプはなんでも損得勘定で考える強欲な商売人だ。中東で戦闘に巻き込まれることは彼にはなんの得もない。自分の再選を危うくする。議会も国民も新たな戦争など望んでいないからだ。

それに誰がどこからサウジに攻撃をしかけたかはまだ不明だ。芥川龍之介の短編小説『藪の中』の状況である。9月14日、サウジアラビアの主要石油施設が攻撃された直後に犯行声明を発表したのは隣国イエメンの武装勢力フーシだった。だが、米国はイランの仕業だと非難。イラン側は事実無根の言い掛かりだと否定している。

中東は「世界の火薬庫」と呼ばれるほど各国の思惑が複雑に絡みあい微妙なバランスで和平が保たれている不安定な地域だ。ひとつ間違えばこれまで幾度も繰り返されたような全面戦争に繋がる危険がある。別の言い方をすれば、狸と狐の化かし合いの場なのだ。記者発表など鵜呑みにできない。かつてCIAが2度も証拠をでっち上げてイランのイスラム政権打倒を画策したという前歴もある。

そもそも中東のデリケートなバランスを崩したのは外交無知のトランプ米大統領だ。昨年5月、米国が一方的にイラン核合意から離脱を宣言し、イランに「最大限の圧力」をかける政策に転換したからである。

その一方でトランプは、親イスラエル・サウジの姿勢を鮮明にしてきた。2020年の大統領選で有利だと算盤をはじいたのだ。米国内でトランプ氏の岩盤支持層は親イスラエルのキリスト教保守派だ。サウジアラビアは大量の米国製兵器を購入してくれる上顧客で、支持層の一角である軍事産業を喜ばせることができる。

米国が反撃してこないと読んだイラン最高指導者ハメネイ師が同国の軍事力を誇示して今後の交渉を優位に進めるためにイラクやシリアで活動しているイラン影響下の武装勢力を使って仕掛けた可能性も考えられる。今回の空爆は飛行距離、戦略、精度、規模友に過去のフーシ派の攻撃とは次元が違うからだ。

CNNテレビによれば、米・サウジ共同調査団筋はイラク国境に近いイランの基地から発射された巡航ミサイルとドローンによる攻撃だったと断定したというが、確証は公開されていない。イスラエルの総選挙直前というタイミングも絶妙だ。対イラン強行派のネタニアフ首相は汚職疑惑で窮地に追い込まれている。

とにかく今回の空爆の衝撃は大きかった。世界屈指の石油輸出国サウジの生産量が一挙に半減。各国の株価が下落し、原油価格は急騰した。加えて、サウジの防空体制の脆弱さも露呈してしまった。

「我々は犯人を知っており、その理由もある。検証結果によっては臨戦態勢をとる」とトランプ大統領はツィッターに投稿したが、確たる証拠を示していない。イラン攻撃には踏み切れないだろう。やれてもせいぜい限定的な武力行使やサイバー攻撃だろう。皮肉なことに今、「最大限の圧力」を感じているのはトランプ大統領だ。

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最も危険なアジアの火薬庫

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いま世界でいちばん危険な場所はどこか。そうと訊ねると、ミサイルを発射した北朝鮮と答える人が日本では多い。しかし正解はインド北部とパキスタン北東部の国境地帯に広がる山岳地域カシミールだ。

インド、パキスタン、中国の3カ国が領有権を争うカシミール地方で印パの報復合戦が激化し、地域核戦争という戦慄のシナリオが現実の脅威となっているからである。

きっかけは今年2月、パキスタンのイスラム過激派が同地域のインド治安部隊を狙って自爆テロを起こし40人以上が死亡した事件だった。インドはすぐさまパキスタン国内の武装勢力の拠点を空爆。その報復として今度はパキスタン空軍がカシミール上空でインド軍の戦闘機2機を撃墜して操縦士2人を拘束した。世界に緊張が走った。

なにしろインドもパキスタンも核保有国である。しかも、1999年にカシミールを巡って両国が軍事衝突した際には、パキスタンがインドに対する核攻撃を計画したという前歴がある。その時はカシミールを「世界でもっとも危険な場所」と判断した米国のクリントン大統領が仲裁に入り、事なきを得た。だが、アメリカ・ファーストのトランプ大統領にはそんな役割を期待できそうもない。

今月1日、パキスタン側が拘束したパイロットを解放したため事態は収束するかに見えた。ところがモディ首相は6日、インドとパキスタンがカシミール地方のインド側にあたるジャンムー・カシミール州の自治権を剥奪すると突如発表。インド軍兵士を追加配備して同州を封鎖し、地元の政治家、活動家、財界人、大学教授など300人以上を拘束するとともに電話やインターネットも遮断してしまった。これで危機が一気に再燃。同州はインドで唯一イスラム教徒が大半を占め、インド政府の圧政でこれまでに数万人が犠牲になっている地域だ。パキスタンのカーン首相はツイートで怒りを露わにした。

「ヒンズー至上主義のイデオロギーはナチスのアーリア人至上主義のように止まらない。・・・行き着く先はインドにおけるイスラム教徒の弾圧、民族浄化であり、最終的にはパキスタンを標的にするだろう」

そもそも両国の国境紛争は、1947年に英国がインドの植民地を、カシミールの帰属を明確にしないまま、ヒンズー教徒の多いインドとイスラム教徒が大多数を占めるパキスタンに分割したことに起因する。この分割は大きな災難をもたらした。同年に第1次印パ戦争が勃発し、その後も第2次印パ戦争、カールギル紛争、第3次印パ戦争と血みどろの戦闘が続いた。

そのうえ大国の地政学的思惑も絡んでいる。これまでテロ対策の一環でパキスタンを支援してきた米国はトランプ政権になってインド寄りにシフトしている。敵対する中国に対してインドが防波堤になるという判断からだ。一方、インドと国境対立している中国はパキスタンとの軍事・経済的関係を強化している。誰も責任を取らない歴史の傷跡と混乱が消える日はまだまだ遠い。

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ブレクジットとトランプの関係は?

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「悪いニュースもいいニュースも俺にとってはいいニュースだ。」選挙期間中にそう豪語していたのは他ならぬトランプ米大統領だった。とにかくマスコミの注目を集めればオーケーなのである。「国へ帰れ」と非白人女性下院議員4人を激しく非難した最近のツィートもそうだ。たちまち大炎上。下院で自身の人種差別的発言を非難する決議案が可決されてもどこ吹く風で、再選のためならなんでもありなのだ。

一方、英国ではトランプ米大統領を「無能で軽薄」と酷評して辞任に追い込まれたキム・ダロック駐米英国大使の機密公電漏洩を巡って、名探偵シャーロック・ホームズ張りの「犯人」探しが始まっている。

ロンドン警視庁はすでに公職守秘法違反の疑いで捜査に乗り出し、リークした人物に名乗り出るよう呼びかけているが、犯罪者扱いされるのが分かっていて応じる者はいないだろう。

まず疑われるのは、国内の政府関係者と政治家だ。ポイントは漂流するイギリスのEU離脱問題だろう。混乱の責任をとって6月初めにメイ首相が保守党党首を辞任した後、熾烈な後継者争いを繰り広げているのはジェレミー・ハント外相とボリス・ジョンソン前外相のふたり。いまのところ突飛な言動で「イギリスのトランプ」として知られるジョンソン氏がブックメーカー(賭け屋)で一番人気だ。

ジョンソン氏はもともと離脱首謀者のひとりだが、ダロック前大使は親EU派だった。そこで離脱推進派を勢いづかせるためジョンソン氏が大使を交代させようと画策したというのが地元でよく聞かれる噂だ。だが、そんな単純な構造ではあるまい。

Nigel Farage
Dweller [CC BY-SA 3.0], via Wikimedia Commons

私が注目しているのは急進的離脱派のナイジェル・ファラージ氏だ。離脱派が多数を占める東部の都市ピーターバラで先月行われた下院補欠選挙では、同氏が率いる新党ブレグジット(英EU離脱)党が得票数で既存の保守党を上回った。危機感を持ったジョンソン陣営がファラージ氏に接近しても不思議はない。

ファラージ氏の背後には、2016年の国民投票で英国史上最大の800万ポンド(10億8千万円)もの政治資金を提供して離脱を後押しした英富豪のアーロン・バンクス氏がいる。だが、同氏にはその資金はロシアから違法に提供されたのではないかという疑惑が現在かけられており、国家犯罪対策庁(NCA)が捜査中だ。

バンク氏は疑惑を全面否定しているが、説得力は乏しい。なぜなら、ファラージ氏と共に設立した政治団体「リーブEU(EUを去れ)」は「移民流入は侵略だ」などソーシャルメディアを使って拡散した過激なメッセージの中にはなぜかロシアのプーチン大統領を賞賛する内容のものが含まれていたからだ。2016年米大統領選へのロシア介入と恐ろしいほど相似しているではないか。

ロシア人女性を妻にもつバンクス氏は広報担当者とともに国民投票の数ヶ月前に駐英ロシア大使や他の要人と頻繁に接触していたことも明らかになっている。さらには、16年11月にトランプの大統領当選を祝うためニューヨークのトランプ・タワーに駆けつけた最初の英国人も他ならぬバンクス氏だった。

「ブレグジットとトランプ氏の政治運動の裏には何らかの直接的繋がりがある」と保守党のダミアン・コリンズ議員は主張し、徹底した調査を求めている。

今月末に新首相が決まるが、その背後には情報戦略に長けた外国勢力の姿がちらついている。シャーロック・ホームズならさしずめこう言うに違いない。

「ワトソン君、これは事件だよ」

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香港200万人デモを取り巻く内情

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 「先生、ホントに感謝します!」

大学で講義を終えた私にそう話しかけてきたのは香港から来た留学生だった。いま香港で起きているデモは非暴力な抗議活動だと講義で説明ことが嬉しかったという。それほど香港の若者たちは故郷の民主化に真剣なのだ。

ひとり歩く帰り道で、私は香港返還当日のことを走馬灯のように思い出した。

その日は雨が降っていた。午前零時の時報とともに警官たちは帽子のバッジを王冠からランの花模様のものに付け替え、英国旗「ユニオン・ジャック」が静かに降ろされた。

1997年7月1日のことである。

中国への香港返還祝賀セレモニーには一万人近い人々が集まり、街中が五星紅旗と香港特別区旗で赤く染まった。しかし自由と百万ドルの夜景を楽しんできた香港住民の間には明らかに不安が漂っていた。84年の英中協定によって香港は特別行政区として50年間「一国二制度」で現状維持が約束されていたが、中国政府が弾圧を始めてももう誰も助けにきてくれないことを感じ取っていたからだ。

「香港市民が求めているのは民主主義、人権擁護、そして言論の自由です。もし中国がそれを脅かすようなことがあれば、私たちは力強く立ち向かわなければなりません」と野党民主党の元党首李柱銘氏はかつて私のインタビューにそう答えた。

あれから20年以上過ぎた今、過去最大の200万人、つまり全人口の4分の1以上の住民が香港政府に対して抗議デモを繰り広げている。きっかけは香港で拘束した容疑者を他国に移送できるようにする「逃亡犯条例」改正案だった。昨年2月、香港人男性が恋人と台湾旅行中にこの女性を殺害し、香港に逃げ戻って台湾当局の訴追を免れるという事件が起きた。香港は台湾と犯罪者引き渡し協定を結んでいない。そこで香港政府は条例改正を急いだのだ。

しかし香港住民は隠された意図を見逃さなかった。改正案が通ると、香港で拘束した容疑者を軽微な犯罪や疑いだけでも中国本土に引き渡すことが可能になる。抗議デモが学生や若者を中心に一気に拡大した。驚いた林鄭行政長官は謝罪して改正審議の延期を発表したが、辞任を要求する市民の不信感は深まる一方だ。

行政長官は中国政府の操り人形でしかない。今後は中国政府がどう対応するかだ。中国政府はデモ参加者が警察と衝突して「第二の天安門事件」になることを恐れている。米中経済摩擦が激化する中、目前に迫った米中首脳会談でトランプ大統領に攻撃材料を与えてしまうからだ。今月末に大阪で開催される20カ国・地域首脳会議(G20)での立場も悪くなる。

また、来年一月の台湾総統選挙への影響も考慮しているはずだ。武力で抗議デモを鎮圧すれば台湾人の間でも懸念が広がり、対中強行派の現職蔡英文候補を利する。中国にとって悲願の台湾統一が遠いてしまう。だが、世論への安易な妥協は共産党政権の弱腰と受け取られかねない。そこで習金平政権はすべての責任は香港政府に押しつけて終息させようとしている。「中国側から改正を指示したことは一度もない」という駐英中国大使劉暁明氏の発言がそれを物語っている。

英国に見捨てられた香港の人々が頼れるのは今や国際世論だけだ。

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目覚めたのは猫か獅子か

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「中国は深い眠りに入った獅子だ。目を覚ませば、世界を震撼させるだろう」

 そう予言したのはかの有名なフランス皇帝ナポレオンだった。そんな19世紀の予言がみごと的中し、いまや目覚めた獅子中国が世界の勢力地図を塗り替えようとしている。

ただし、メディアが危機を煽る米中の貿易戦争だけに目を奪われていると事の本質を見誤るから要注意だ。そもそも、就任直後はあれほど中国の習近平主席と蜜月関係を演出していたトランプ米大統領がなぜ180度方針転換したのだろうか。その理由は主に「中国製造2025」にある。

就任当初、トランプ大統領は尊敬する元国務長官ヘンリー・キッシンジャーの「対立より協力から始めよ」というアドバイスに従って習夫妻をフロリダの別荘で歓待した。一方、習主席も1日8万人の観光客が訪れる歴代皇帝の住まいだった紫禁城を臨時閉鎖してトランプ夫妻を招き入れ、まさに皇帝待遇で持てなしている。

しかしキッシンジャーが実質的な中国のロビイストであることや中国が米国を出し抜いて世界の製造強国トップになろうとしていることなどを知ったトランプは激怒。その怒りと恐れの産物が対中関税引き上げであり、中国通信機器大手ファーウェイやZTE締め出しなのだ。

それほど2015年に中国政府が発表した「中国製造2025」の衝撃は大きい。なぜなら現在は外国製品に依存しているハイテク製品のコアとなる半導体などの主要部品の7割を中国が自前で生産しようとしているだけでなく、中国独自の次世代宇宙ステーションや月面探査、通信衛星で世界全体をカバーして世界に君臨しようと目論んでいるからだ。昨年夏、トランプ大統領が唐突に宇宙軍新設を発表した背景にはこうした中国の脅威がある。

日本のマスコミは中国経済が早晩失速するとかバブル崩壊だとか上から目線のネガティブ報道を好むが、実際の中国の成長は目覚ましい。1980年にわずか3050億ドルだったGDPが今年は13兆ドルを超える勢いだ。昨年の成長率は低下したとはいえ6.6パーセント。ゼロ成長の日本から見れば夢のような数字である。成長率の低下は中国政府が量から質への経済へシフトしたためだ。

さらには憲法改正で任期を撤廃し絶対的権力を掌握した習近平主席は、政治を民主化しなくても経済発展が可能だという中国独自の社会資本主義に自信を深めており、優秀な人材確保や「一帯一路」政策によってユーラシアからアフリカまで勢力拡大の歩を進めている。

これに対しトランプ政権内部はボルトン国家安全保障担当大統領補佐官や、ナバロ国家通商会議委員長といったゴリゴリの反中派が幅を利かせているだけで戦略的に一貫性がない。長引けば、米中関税合戦は米国の株価を押し下げ、農業を窮地に追い込んでトランプ再選の逆風にしかならないだろう。

2014年にパリで行われた中仏修交50周年記念講演で習主席こう述べていた。「獅子はすでに目覚めた。しかし平和で温和な文明の獅子だ」

だがその言葉とは裏腹に、目覚めた獅子はやはり世界制覇を狙う戦略的かつ猛獣だと認識しておいた方がいい。

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