蟹瀬誠一コラム「世界の風を感じて」

蟹瀬誠一(かにせ・せいいち)

国際ジャーナリスト/明治大学国際日本学部教授
(株)アバージェンス取締役
(株)ケイアソシエイツ副社長
1950年石川県生まれ。上智大学文学部新聞学科卒業後、米AP通信社記者、仏AFP通信社記者、米TIME誌特派員を経て、91年にTBS『報道特集』キャスターとして日本のテレビ報道界に転身。東欧、ベトナム、ロシア情勢など海外ニュース中心に取材・リポート。国際政治・経済・文化に詳しい。現在は『リーダー&イノベーション・賢者の選択』(日経CNBC,サンテレビ、BS-12)、『マネーの羅針盤』(テレビ東京)のメインキャスター。カンボジアに小学校を建設するボランティア活動や環境NPO理事としても活躍。
2008年より2013年3月まで明治大学国際日本学部長。
趣味は、読書、美術鑑賞、ゴルフ、テニス、スキューバ・ダイビングなど。


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世界の火薬庫の導火線

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世間の注目はもっぱら米中貿易戦争に集まっているが、これまでの米中関係の歴史を振り返れば、程なく収束するだろう。なぜなら両国には対ソ連略、アフガニスタン紛争、ベトナムのカンボジア侵攻などで秘密裏に協力してきた長き歴史があるからだ。

自国の諜報機関に不信感を露わにし、目前の中間選挙に勝つためにはなりふり構わないトランプ大統領が暴走することも考えられるが、決定的な米中衝突は起きないだろう。
なぜならトランプ氏の「アメリカファースト」政策が米国の弱体化に繋がることを中国政府は百も承知だからだ。追加関税措置が長引けば、中国本土で活動する米企業はダメージを受け、サプライチェーンも崩壊しかねない。

習近平主席の長期戦略はゆっくりと米国の影響力をそぎ落とし、自国の勢力圏を拡大して世界一の強国になることだ。軍事力が米国の3分の1しかない今はまだその時ではない。

じつは国際情勢で今いちばん危ないのは米国とイランの関係だ。米トランプ政権が本気でイランの政権転覆を画策している可能性があるからだ。

「世界の火薬庫」と呼ばれる中東での有事は、かつての石油ショックを観ればわかるように、遠く離れた私たちの暮らしにも大きな影響を及ぼす。

5月にトランプ政権がイランとの核合意を一方的に破棄して以来、両国の関係は最悪状態。トランプ氏が先月、イランのロウハニ大統領に対して「二度とアメリカを脅迫するな。
さもなければ、史上まれに見るような結果に苦しむことになる」とツイッターで過激な脅し文句を発信すると、イランのザリフ外相がすぐさま「(そっちこそ)用心するがいい」と反撃。
イランの最高指導者ハメネイ師も米国との交渉を拒否すると明言している。事態は悪化の一途だ。

そもそもアメリカとイランはなぜ仲が悪いのか。その答えを知るには1950年代まで溯る必要がある。イランの石油は長く欧米企業に支配されていた。しかし、1951年の民主的選挙によってモサデク政権が誕生すると石油産業の国有化を宣言。
慌てた米英は53年にクーデターを仕掛け、パーレビ国王を担いで親米政権を樹立した。政権転覆を裏で主導したのは米中央情報局(CIA)だった。

だが結果は裏目に出た。宗教軽視のパーレビ国王に保守派が反発し、民主主義が蹂躙されたリベラル派は失望したからだ。それが1979年のイスラム革命を誘発し、米国を「大悪魔」と痛罵したホメイニ師を最高指導者とするイスラム原理主義政権が誕生した。
イランと国交を断絶した米国で2001年9月に同時多発テロが起きると、ブッシュ大統領がイランを「悪の枢軸」と名指しで批判。イランでは反米感情が一気に燃え上がった。

その後、1995年にオバマ米大統領が粘り強い交渉の末、米・英、仏、独、露、中の6カ国とイランの間でイラン核開発抑止合意を成立させ、事態は沈静化に向かったかに見えた。だが今年に入ってトランプ大統領が突然この合意を破棄。

CIA内部に「イラン作戦センター」が設立されたとの報道もある。果して米国は同じ過ちを繰り返すのか。11月の中間選挙の直前に「史上最強の制裁」としてトランプ政権はイラン産石油輸入停止を各国に要請する。
中東の火薬庫の導火線に火がつく可能性は確実に高まっている。

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二人の訝しい大統領

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先日、フィンランドの首都ヘルシンキで何が目的なのかはっきりしないまま米露首脳会談が開かれたが、そこで対面した米国のトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領にはじつは共通点が多いと米国で有名な雑誌ザ・ニューヨーカーが分析していた。

トランプもプーチンも権力が大好きだが政治そのものには興味がない。自らの正当性が脅かされることを常に恐れており、発言や行動の責任を問われることを嫌う。権力を維持するためには平気で嘘をつくし、質問されると巧妙にはぐらかす、というのだ。

しかし、ヘルシンキでの首脳会談では両者の違いも明らかになった。プーチン周到さとトランプの浅はかさだ。

旧ソ連の諜報機関KGBの工作員だったプーチン氏は各国の首脳と会う前に必ず相手のことを徹底的に調査し、周到な準備をする。ロシア・ソチの別荘でドイツのメルケル首相と会談した際にはわざわざ愛犬を同席させたくらいだ。少女時代に犬に噛まれたメルケル氏は犬が苦手なことを知っていて機先を制したのだ。今回もトランプ氏の弱点を徹底的に調べ上げたに違いない。

一方、自分は誰よりも交渉に長けていると慢心しているトランプ大統領。外交は門外漢にもかかわらず準備らしい準備もせず、「俺にまかせろ」と居丈高にヘルシンキ入りした。

これでは会談前から勝者は決まっていた。自信に満ちたプーチン氏は一切の妥協をせず、無知なトランプ氏を煽てて米国とEU(欧州連合)やNATO(北大西洋条約機構)の同盟国との間に楔を打ち込んだ。そして、ワールドカップで使われたサッカーボールとともに米大統領がいちばん欲しい「ロシアは米国の内政に一度も干渉していない」という発言を土産に提供している。

なにしろ2016年の米大統領選へのロシア介入疑惑や大統領の司法妨害を調査しているムラー特別検察官が多数のロシア軍情報将校を起訴した直後である。トランプ氏にとっては力強い援護だったに違いない。

よほど嬉しかったのだろう。人権侵害を繰り返しクリミアに軍事侵攻した敵性国家ロシアを批判するどころか、会談後の記者会見では自国の諜報機関よりもプーチン大統領を信用しているとの爆弾発言をした。これにはすぐさま米議会やメディアから猛烈な批判の声が上がった。「独裁者の前でこれほどみっともない真似をして、自分を貶めた大統領は今までいなかった」と、共和党の重鎮ジョン・マケイン上院議員は怒りを露わにしている。「ヘルシンキ首脳会談は悲劇的な過ちだった」とも。

これがロシアを味方につけ中国に圧力をかけるためのキッシンジャー元国務長官ばりの地政学的高等戦術ならば大したものだが、トランプにそんな知恵はない。

その証拠に、なんとわずか一日後に発言を撤回してしまった。あれはただの「言い間違い」だったと。そんな子供だましの釈明を誰が信じるものか。正気の沙汰とは思えない。

その発言や行動が世界情勢に大きな影響与える両首脳は、通訳だけを交えた密室での2時間近くの会談でいったい何を話したのか。はたまた、ロシア政府はトランプ大統領のどんな弱みを握っているのか。それを今いちばん知りたい。

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対立の世紀

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強欲な不動産業者ドナルド・トランプがなぜアメリカ大統領に選ばれたのか。その答えが改めて鮮明になった。不法移民摘発の「ゼロ・トレランス(不寛容)政策によって、米国に不法入国を試み拘束された親子が引き離されるという人道危機を引き起こしたからだ。じつに心ない野蛮な、そして不要な政策だ。

メキシコやラテンアメリカ諸国から米国に不法入国者の数は10年前と比べて大きく減少している。トランプが始めた非人道的政策の他には南の国境で「危機」など起きてはいないのだ。しかしトランプは過激な言葉でアメリカ国民の失業や押し寄せる外国人に対する恐怖と怒りを煽って国家を分断し、それを踏み台にして大統領の座まで上り詰めたのだ。

メキシコ国境に「壁」を造るとぶち上げて大統領に当選したトランプ氏だが、議会はいまだに予算を承認していない。建設費用はメキシコに払わせると息巻いたがメキシコからあっさり拒否されてしまった。そこでその腹いせに始めたのが今回の不法移民を容赦なく逮捕・起訴し親と子供を別々の収容施設に隔離してしまう「ゼロ・トレランス」だ。従来は入国が認められる場合も追放される場合も家族は一緒というのが慣例だった。

4月中旬から5月末までに親と別々に収容された未成年の不法入国者は約2000人にものぼり、泣きながら母親を呼ぶ5歳に満たない子供たちも多く含まれている。

 これにはさすがに民主党はもちろん、共和党サイドからも「野蛮」「非人道的」と反対の声が上がった。それだけではない。トランプ大統領のメラニア夫人やブッシュ元大統領夫人ローラ・ブッシュさんなど5人の「ファーストレディ」も親子引き離し政策を止めるよう訴え、ローマ法王フランシスコが批判の声を上げた。これには鉄面皮のトランプ氏もさすがに形勢不利と判断したのだろう。20日になって親子を別々にしないよう命じる大統領令に慌てて署名した。

 だが、それで問題が解決したわけではない。なぜならトランプは「不寛容」政策を諦めたわけではないし、政権の排他的孤立姿勢は一貫しているからだ。昨年1月のTPP離脱を皮切りに、ユネスコから脱退。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」やイラン核合意からの離脱も表明し、今月カナダでのG7サミットでは途中退席して後足で砂をかけた。さらに先週、国連人権理事会からの脱退を表明した。また、欧州連合(EU)や中国に対して関税を乱用して無用な貿易摩擦まで引き起こしている。

 トランプとは信頼関係を築いたと豪語する安倍首相には、国際協調を標榜する日本の代表として、本当にそれでいいんですかと大統領に直談判してもらいたいところだが、G7の席で、「私が(日本に)メキシコ人を2500万人送れば、シンゾー、お前はすぐに退陣することになるぞ」(ウォールストリート・ジャーナル紙)と凄まれて尻尾を巻いているようでは甚だ頼りない。

先週、都内でアメリカの政治学者でリスクコンサルティング会社ユーラシアグループ社長のイアン・ブレマー氏と久しぶり再会した。彼は、今やグローバリズムは破綻し、21世紀は「対立の世紀」になったと分析している。それがトランプという異形の米国大統領を生み出したのだと。

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パレスチナ地域は誰のもの?

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「祖国を失うほど、この世に深い嘆きはない」 古代ギリシャの悲劇詩人エウリピデスはそう言った。いったいパレスチナ地域は誰の祖国なのか。毎度お騒がせのトランプ米大統領がその疑問とともに中東の火種を一気に燃え上がらせてしまった。

5月14日はイスラエルが独立宣言をした日だ。しかしそれは同時にパレスチナ人にとっては「ナクバ(破局9)」が始まった日でもある。よりによってそんな日に、かねてから「イスラエルの首都はエルサレムだ」と宣言していたトランプ氏が、国際世論の反対を押し切って、在イスラエル大使館のエルサレム移転を決行した。

たちまちパレスチナ各地で抗議のデモが続発。パレスチナ自治区ガザでは、イスラエル治安部隊の発砲で59人が犠牲になり、負傷者は2000人以上という大惨事となった。しかし、大使館移転でなぜそんな大騒ぎになるのだろうか。

その答えは、イスラエル建国の歴史を溯ると見えてくる。大昔、ユダヤ人はパレスチナ地方に王国を持つ民族だったが、紀元前586年に新バビロニアに滅ぼされた。それ以来、流浪の民となって世界に離散、欧州などで迫害を受け続けてきた。その間にパレスチナ地方に住み着いたアラブ人がパレスチナ人である。

第一次世界大戦時、パレスチナはオスマントルコの支配下にあった。敵対していた英国は、現地のアラブ人を武装蜂起させようとこの地域に「アラブ人の国」を建国することを約束。その裏で、ユダヤ財閥に戦費の援助を受けた見返りに、同地に「ユダヤ人の国」を建設することも約束した。

さらには、仏・露と大戦後に中東地域の「領土分割」をしようとも約束したという。この英国のあきれた"3枚舌外交"がパレスチナ問題の始まりなのだ。

その後、1947年の国連総会でユダヤ人とパレスチナ人の間でパレスチナの土地を分割する決議が採択された。だが、決議では全人口の31%しか占めていないユダヤ人に全土の57パーセントを割り当てるというパレスチナ人にはとうてい受け入れがたい不平等な条件であったため、反対する周辺のアラブ諸国を巻き込んで中東戦争が勃発した。

不平等決議の背景には米国の国内事情があった。大統領選挙を控えたトルーマン大統領が国内のユダヤ人の支持を獲得しようとイスラエルを強力に後押ししたのである。アメリカは昔から「アメリカ・ファースト」なのだ。

その結果、イスラエルがパレスチナ地域のほとんどを支配。今も激しい対立が続いている。イスラエルはエルサレムが首都だと主張しているが、3大宗教の聖地であるため国際的には認められていない。

ところが、トランプ大統領が大使館移転を強行しイスラエルの主張を一方的に支持したため、アラブ側の怒りが爆発したわけだ。イスラエルとイランの軍事衝突も激化し、中東情勢はまたも火薬庫に逆戻りしてしまった。

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トランプ大統領の憂鬱

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お騒がせトランプ米大統領がまたシリアにミサイルをぶち込んだ。しかも昨年4月のおよそ倍の105発。在庫一掃の意味もあるかもしれないが、やるときは一気に派手にやれというトランプらしい。

ターゲットとされた3カ所の化学兵器関連施設(とおぼしき所)は破壊され、懸念された敵対するイランやロシアからの反撃はなかった。それを知ったトランプはさっそく誇らしげにツィート。

「完璧な攻撃。任務完了!」

確かに戦術的にはそうかもしれない。しかし地政学的要所として7年間も血まみれの戦場と化し、約50万人が死んでいるシリアに秩序をもたらすという戦略的目的にはまったく寄与していない。シリアの現実はなにひとつ変わっていないからだ。

むしろロシアを後ろ盾としたアサド政権に西側の限界を露呈し、化学兵器さえ使わなければいくら人を殺してもいいという誤ったメッセージを送った可能性さえある。

昨年は電撃的な空爆だったにも拘わらずアサド政権はビクともせず、イスラム社会の反米感情を煽っただけに終わったことを忘れたのか。大切なのは攻撃後のフォローアップなのだ。

そもそもシリアは軍事で解決できる問題ではない。戦争を終わらせるための複雑な外交的中長期ビジョンが必要な政治問題なのだ。ホワイトハウスはミサイル攻撃によって外交的プロセスが促進されることを希望するとコメントしたが、そんなものはただの根拠なき願望にすぎない。

恐らくこの先の中東戦略など考えてもいないのだろう。地図でシリアの位置さえ指させないのだから。攻撃後の記者会見でマチス国防長官が今回の攻撃は「一回限り」のものだと説明したあたりに側近たちの苦悩がにじみ出ている。

そもそも人権無視の大統領令を連発したトランプが化学兵器の非人道性などに関心があるわけがない。なにしろアフリカやハイチ、エルサルバドルなどを「クソ溜め国家」と呼んで憚らない人物だ。

「俺がニューヨークの五番街で人を殺しても、支持者は気にしないよ」とか「いきなり女性にキスをしたり、プッシーを掴んでも俺は怒られないよ」とも言った。

息子のエリックによれば、トランプはしばらく前までシリア情勢に関心など皆無だったという。昨年の空爆は、化学兵器の犠牲になったシリアの子供たちの姿をテレビで観た娘イヴァンカの「パパ、こんなの酷すぎる」という一言が切っ掛けだったそうだ。なにしろトランプはイヴァンカを溺愛しており、本気で米国初の女性大統領にしたがっている。

ならば今回なぜ攻撃に踏み切ったのか。敵対するイランやロシア、さらには北朝鮮に対する警告か。それもあるだろう。しかしそれ以上に国内事情が影響が大きい。怖い物知らずのはずのトランプがミュラー特別捜査官(※1)によるロシア疑惑捜査にビクビクしている。

なぜならミュラーは海兵隊出身の高潔な人物で、トランプ流の脅しがまったく通用しないからだ。捜査はロシアコネクションや司法妨害はもちろんのこと疑惑だらけのトランプの私的ビジネスにまで及ぶだろう。

そんな中、米連邦捜査局(FBI)は4月9日、トランプの代理人を長く務めた弁護士マイケル・コーエン氏の事務所の捜索に踏み切った。コーエンはポルノ女優ストーミー・ダニエルズ(本名ステファニー・クリフォード)にトランプとの性的な関係をばらさないよう口止め料として13万ドル(約1400万円)支払ったことを認めている。

大統領には知らせず自費で賄ったと言い張っているが、なにしろトランプの表も裏も知る人物だ。そんな人物に司直の手が伸びたとあってはさすがのトランプも心穏やかではあるまい。11月の中間選挙も当然気にしている。

対シリア攻撃は、トランプにとってマスコミと巷の関心を国内問題からそらすのにもってこいの手段だったに違いない。アメリカの大統領は自分が追い詰められると総じて戦争をして窮地を脱しようと考える。ブッシュもそうだった。

しかしそのお陰でただでさえ困難なシリア紛争の外交解決がさらに遠のいた。「任務完了」というのは危険な言葉だ。

2003年、ブッシュ大統領が米空母の甲板でイラク戦争終結を声高らかに宣言したときに使ったのも「任務完了!」。

その後8年間も米軍はイラクに残り、4000人以上の米兵が命を落とした。2011年にいったん撤退したが、2014年にはイスラム過激派ISとの戦闘のために再び従軍し、今もイラクにいる。

※1
ロバート・スワン・ミュラー三世
Robert Swan Mueller III

1944年8月7日 生まれ 。アメリカ合衆国の元海兵隊出身、法律家、司法官僚。
2001年9月4日-2013年9月4日、第6代連邦捜査局(FBI)長官。
2017年5月17日、前年の大統領選におけるロシアの干渉捜査のため司法省から特別検察官に任命。

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