蟹瀬誠一コラム「世界の風を感じて」

蟹瀬誠一(かにせ・せいいち)

国際ジャーナリスト/明治大学国際日本学部教授
(株)アバージェンス取締役
(株)ケイアソシエイツ副社長
1950年石川県生まれ。上智大学文学部新聞学科卒業後、米AP通信社記者、仏AFP通信社記者、米TIME誌特派員を経て、91年にTBS『報道特集』キャスターとして日本のテレビ報道界に転身。東欧、ベトナム、ロシア情勢など海外ニュース中心に取材・リポート。国際政治・経済・文化に詳しい。現在は『リーダー&イノベーション・賢者の選択』(日経CNBC,サンテレビ、BS-12)、『マネーの羅針盤』(テレビ東京)のメインキャスター。カンボジアに小学校を建設するボランティア活動や環境NPO理事としても活躍。
2008年より2013年3月まで明治大学国際日本学部長。
趣味は、読書、美術鑑賞、ゴルフ、テニス、スキューバ・ダイビングなど。


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米国の救世主になるのかハリス副大統領候補

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投票まで3ヶ月を切った米大統領選挙がいよいよ面白くなってきた。77歳という高齢で頼りないイメージがつきまとう民主党候補ジョー・バイデン前副大統領に彼がかすむほど存在感がある黒人女性副大統領候補が強い味方として登場したからだ。

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その候補とはカリフォルニア州選出のカマラ・ハリス上院議員(55歳)。母親がインド出身で父親がジャマイカ出身という移民2世で、肌は褐色(米国では黒人扱い)。しかも女性という3重のマイノリティで、これまでならとても副大統領候補者に選ばれることは皆無だっただろう。ところがトランプ大統領の露骨な白人至上主義、女性差別、誰がみても無責任なコロナ対策のお陰で米国政治の常識が覆されてしまった。

19日、ウイスコンシン州ミルウォーキーから全米に生放送された民主党全国大会(コロナ禍のため無観衆)でハリス氏はさっそく「トランプ大統領のリーダーシップの欠如が命と生活を犠牲にした」「米国は嘆いている」と大統領を批判。敏腕検事から政界入りしただけあって彼女の舌鋒は鋭かった。

これに先立ってデラウェア州ウイルミントンの高校体育館で開かれたイベントでは、バイデン氏と共に黒いマスク姿で登壇したハリス氏はトランプ大統領は「泣き言だけ」の無能な指導者だとこき下ろした。

「アメリカはリーダーシップを切望している。それなのに今の大統領は自分を選んでくれた人たちよりも自分自身を大切にし・・・この国をボロボロにしてしまったんです」とも。

これを知った自己中のトランプ大統領が黙っているわけはない。さっそくお得意の人格攻撃で応酬。同議員を「ナスティ(性悪)」「酷い」「無礼」だと倍返し。それだけではない。移民2世のハリス議員は「米国人ではないかもしれないという意見がある」という根拠のない説まで持ち出した。オバマ前大統領を攻撃したと同じ陰謀論だ。米国は国籍について出生地主義を採用している。ハリス氏は疑いのないカリフォルニア生まれだから問題などない。だがこうした人種差別的陰謀論を鵜呑みにするトランプ支持者たちがたくさんいるのである。

米国では副大統領職は「人類がつくった最も不要な仕事」と初代副大統領のジョン・アダムズが嘲ったほど閑職だと思われてきた。歴史を振り返れば、実際に40年以上副大統領不在の期間があったほどだ。だが今回は違う。

なぜならバイデン氏が米史上最高齢の大統領に選ばれ任期中に死亡または執務不能な事態が起きた場合には、即座にハリス氏が引き継ぐことになるからだ。その瞬間に米国史上初の女性しかも初の有色人種の大統領が誕生する。まさに歴史的な出来事が起きるかもしれないのだ。そうならなくても次の大統領選の有力候補になることは間違いないだろう。

カマラという名前には「ヒンズー教の幸運と繁栄の女神ラクシュミ」という意味がある。インド人の母親が女性の地位向上に愛娘が寄与することを願ってつけたそうだ。そんな母の夢を娘が実現するかもしれない。

一方、コロナ禍、景気悪化、支持率低下で苦戦するトランプ大統領にはハリス氏以外にももうひとつ頭痛の種がある。彼の元腹心で大統領の罪を背負って有罪判決を受けた顧問弁護士マイケル・コーエン受刑者が両大統領候補初のテレビ討論会の前の9月8日に暴露本『DISLOYAL(背信)』を出版する予定だからだ。おそらくトランプ氏のこれまで行なった数々の違法行為が白日の下に晒されるだろう。ハリス氏はマイク・ペンス副大統領と10月7日にユタ州でガチンコのテレビ討論会に臨む。さてその結果はいかに。(終)

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スウェーデンはコロナに打ち勝つのか?

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自由で開放的だった70年代に山本リンダが歌って大ヒットした曲に「もうどうにも止まらない」というのがあった。激しいリズムに合わせてセクシーに腰をくねらせる姿が世の男たちを惑わせた。だが、今どうにも止まらないのは新型コロナウイルスの世界的大流行である。

とりわけ感染者数・死者数で不名誉な世界一を突っ走っている米国の状況は悲惨だ。ひょっとしたら科学を信じないぼんくら頭のトランプ大統領は密かに集団免疫を狙っているのではないかとさえ思ってしまう。

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集団免疫とは半数以上の国民がウイルスに感染して免疫を獲得することで感染拡大を封じ込め、医療崩壊や国民生活・経済への悪影響を最小限にとどめる戦略だ。ある程度の犠牲者が出ることは覚悟のうえで早期の終息を目指す。他人の命など気に留めないトランプならやりそうだ。

今のところ世界で唯一この施策をとっているのは北欧のスウェーデンだ。日本を含む多くの国が厳しい移動規制や外出制限を行なう中、スウェーデン政府はロックダウン(都市封鎖)や商店・飲食店などの規制は行なわず、混雑を避けて外出を控えるよう国民に呼びかける緩やかな対策をとっている。

50人以上の集会は禁止されているが、街のカフェやレストランは普段通りの賑わい。マスク姿はまばらだ。買い物も自由にできる。休業要請もない。高校と大学はオンライン授業となったが、小学校や幼稚園の子供たちは普通に通っている。共働き夫婦が多い医療従事者などの「エッセンシャル・ワーカー(必要不可欠な労働者)」が働き続けられるための配慮だ。コロナ以前からリモートワークの割合が38%のデジタル先進国だから在宅勤務に違和感がない。全てが順調にみえた。

ところが4月末に死亡率がアメリカや中国の2倍超になったことが明らかになると評価は一変、内外の専門家から「人殺し政策だ」「完全な失敗だ」「倫理的に問題がある」などの批判の声が上がった。当初スウェーデン方式を目指した英国のジョンソン首相も自らの感染と死亡数の急増で早々にロックダウンに切り替えてしまった。

やはり大失敗か。そう思っていたら7月17日現在の同国の人口10万人当たりのコロナによる死者数が1ヶ月ほど前の49.6人から1.8人へと減少した(欧州予防管理センター調べ)。近隣諸国(ノルウェー、デンマーク共に0.1)と比べればまだ多いが、目覚ましい好転だ。しかも医療崩壊は未然に防がれ、国民生活や経済への影響も限定的。独自路線の効果が出てきたようだ。

じつはスウェーデンで深刻なクラスター(集団感染)が多発したのは介護老人ホームだった。コロナによる死者の9割近くは70歳以上。もともと同国では80歳以上の高齢者や60歳以上の重篤な臓器不全がある患者は集中治療室に入れない。高齢者の意志に反した延命治療よりも、財政資金は若い世代の教育にまわすという国民的合意が存在するからだ。その証拠に政府のコロナ対策を最も高く評価しているのは70歳以上の世代である。「我々は自国の状況に基づいて最善と判断される対策を行なっている」そう言ってハレングレン保健社会相は自信をのぞかせた。

目下の問題は、感染者比率が極めて高いのに免疫獲得率がわずか1割以下と目標の60%程度に遠く及ばないことだ。「驚くほど遅い。なぜそうなのか説明は難しい」 政府のコロナ対策を指揮してきた疫学学者アンデシュ・テグネル医師は現地のラジオ局とのインタビューでそう認めている。

だが、それだけでスウェーデンの試みが失敗だと判断するのは時期尚早だろう。過去に世界的に流行したスペイン風邪やSARS、MERSなどのウイルス感染はいずれも人間が集団免疫を持ったことによって終息した。ロックダウンは一時的に流行を抑止できるが感染の再拡大を阻止できず、経済的ダメージも大きい。ワクチンが開発されないうちは、軽度の感染者増やすことがじつは第2波への最善策なのである。

米国の問題は集団感染をよしとする社会通念もみんなで協力して苦難を乗り越えるという国民的コンセンサスもないことだ。あるのはトランプに代表される私利私欲と反知性主義だけである。だから感染はさらに拡大し死者は増える。それではリンダ「こまっちゃうナ」。

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トランプ再選へのロードマップ

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新型コロナウイルス感染と白人警官が黒人男性を暴行死させた事件で全米に広がる抗議デモ。日本のマスコミの報道をみていると、このダブルパンチでトランプ大統領の再選に赤信号が点灯したかのようにみえる。

確かに最新の世論調査では民主党候補バイデン前副大統領が現職のトランプを53%対43%と大幅にリード。さらに差を広げる勢いだ。勝ち馬に乗ろうと資金も集まってきている。共和党内も諦めムードが漂うなんてまことしやかな記事まで出てきた。

だが、拙書『ドナルド・トランプ世界最強のダークサイドスキル』をお読みいただいた方なら分かるように、トランプはうんざりするほどのセクハラ告発、ロシア疑惑、それに弾劾裁判など数々の政治的危機を大嘘とマフィア顔負けの脅しでくぐり抜けてきた男である。まったくめげていない。

今回もまた奇策に打って出た。6月1日のことである。ホワイトハウス周辺の騒乱で催涙弾の刺激臭がまだ漂う中、ホワイトハウスからマスクもせずに現れたトランプはすぐ近くのセント・ジョンズ教会へ徒歩で向かった。

同教会は1816年以来歴代の大統領が訪れているため「大統領の教会」と呼ばれている由緒正しき聖堂である。神妙な顔つきで教会の正面に立ったトランプは、待ち受けたカメラマンに向かって右手に持った分厚い聖書を自慢げに高く掲げてみせた。

こういうのをマスコミ用語で「フォト・オップ(photo op)」という。なんてことはない。写真撮影のためだけのパフォーマンスである。信仰心などどこ吹く風で日曜日はゴルフ三昧のトランプのことだから、聖書を開いて心に響く一節を読むことも教会に入ることさえしなかった。牧師はカンカンに怒ったが、トランプは気にしない。メディアを通じて「俺は信仰心あふれるお前たちの大統領だ」という無言のメッセージをバイブルベルトの支持者たちに発信できればよかったからだ。

バイブルベルトとはアメリカ南東部一帯のキリスト教保守派が多く住む地域のこと。とりわけ国民の4分の1のおよそ8000万人を占めるエヴァンジェリカル(福音派)はトランプの岩盤支持者たちである。狂信的な彼らの多くはトランプを「神に選ばれし者」だと信じているから驚きだ。それほどでもない信者もトランプは自分たちとの公約、つまり反同性愛、反中絶、反進化論反共産主義、反イスラム、反フェミニズム、家庭重視、を守ってくれる頼りになる大統領だと思っている。

「この大統領はどこまで下劣になれるのか!」民主党幹部のシューマー上院院内総務は憤慨したが、すでに後の祭り。バイブルを掲げたトランプの姿は生中継で全米に流れた。さっそくテキサス州のファースト・バプティスト教会指導者のロバート・ジェフレス牧師は「教会の前で聖書を掲げたのは適切だった。私は幸せだ」とトランプを絶賛。非営利団体「信仰と自由の連合」(会員180万人)のラルフ・リード会長も大統領の行為を褒め称えた。まさにトランプの思惑通りの結果だ。

そんな芝居じみた大統領の宣伝写真撮影のために、平和的抗議活動をしようとホワイトハウス周辺に集まった老若男女に治安当局は容赦なく催涙ガスやゴム弾を打ち込み強制排除した。これもトランプ流の演出だ。教会訪問に先だって行なわれた演説でトランプは「自分は法と秩序の大統領だ」「軍を投入して暴動と略奪と暴行と無差別な財産の破壊を止めさせる」と息巻いていた。抗議活動が激しくなればなるほど強行発言が不安な国民の共感を呼ぶと見越したのだ。

抗議活動の取り締まりについてモーニング・コンサルトが行なった調査では、アメリカ国民の過半数が警察支援のため軍隊を動員することに賛成だという結果がでた。共和党支持者に至っては8割近くが賛成だった。人種差別と警察暴力は反知性主義宗教国アメリカの根深い原罪なのである。良識など木の葉1枚の重さもない。国民がどれだけコロナで死んでも全て中国のせいにすればいい。そうトランプは確信している。全米でアメリカ人の中国嫌いが加速しているのを知っているからだ。

米国の大統領選挙は一般投票数で負けても、各州を代表するわずか270人の選挙人を獲得すれば当選できる。なんとも納得しがたいシステムだ。2016年の選挙ではクリントン候補が一般投票で280万票以上もトランプを上回ったが、ちゃっかり304人の選挙人を確保したトランプが大統領に選ばれている。今回も同じ戦略で勝てるとトランプは確信している。

つまり、狂信的なキリスト教原理主義者を味方につけ、人種差別を煽り、繁栄から取り残された白人労働者の支持を固めて米国社会を分断するのだ。万が一負けたときには、不正行為があったと騒ぎ立てて裁判で選挙結果を無効にするかひっくり返す作戦。終身雇用の最高裁判事9人のうち5人は保守系で、そのうち2人はトランプに指名されている。コロナ感染がさらに深刻化すれば、非常事態宣言を発令して大統領選延期を訴えるかもしれない。自分の責任なのに。

コロナウイルスによる死者が10万人を突破してもジョージ・フロイド氏が白人警官の暴行で死亡しても、トランプが毎日のようにチェックしているラスムッセン調査での彼の支持率は40%台を保っている。株価も急速に回復してきた。米大統領選の先行きを予想するのはまだ時期尚早なのだ。

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現代版パンデミック後の世界

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「病に侵された人々は救いを求めて神殿につめかけ、神にすがった。だが病苦に打ち負かされ、もうそのような場所には寄りつかなくなった」

これは古代ギリシャの歴史家トゥキデイデスが『戦史』の中で疫病が蔓延したアテナイ(現在のアテネ)の惨状を描いた一節だ。まさに神も仏もあるものかという酷い状況だったのだろう。

宿敵スパルタの攻撃を受けたアテナイは、当初、優れた政治家ペリクレスの指揮の下で戦いを優位に進めていた。ところが疫病が蔓延したため多くの市民だけでなくペリクレスも罹患して死亡してしまった。その後は、戦争好きで無能な政治家に煽られて政治が混乱し、ギリシャ文明が衰退してしまった。疫病の正体は発疹(はっしん)チフスか天然痘だったようだ。 

愚かな政治家のせいで国家が危うくなるのは、2000年経った今も変わらないが、パンデミックには文明の様相や社会を大きく変える力がある。14世紀のヨーロッパでは、5000万人を死に至らしめた黒死病(ペスト)は、封建制度を崩壊させ、宗教改革、ルネッサンスへと歴史を動かした。イタリア・ルネサンスが命を賛美したのは、恐ろしい疫病死と隣り合わせの時代だったからだ。

第一次世界大戦中にはスペイン風邪(新型インフルエンザ)の大流行によって両軍の若い兵士たちが次々と倒れ、終戦が早まったという歴史もある。疫病は発生からおよそ2年で終息したが、世界人口の3分の1の5億人が感染し4000万人~5000万人が死亡するという大惨事だったのだから世の中が変わらないわけがない。

では、今回の新型コロナ流行は私たちの世界をどう変容させるのだろうか。

まず、人間関係と働き方の再発見がある。新型コロナウイルスは人間関係に強烈なダメージを与えている。私たちの口はマスクに覆われ、友人との会食もままならず、心の中はストレスと孤独感が充満している。感染によって愛する人の死に目にも会えない。そんな環境では、ちょっとしたことで他人に攻撃的になりやすい。経済的ダメージによる社会不安もこれから本格化するだろう。

しかしその一方で、インターネットを利用した在宅勤務が一気に広がり、家族と共に過ごす時間が増え、ネットでの人々の私生活の繋がりが深まり、仕事優先の生き方に疑問を抱く人も増えた。ツイッター社はコロナ危機が終息しても従業員の在宅勤務を無期限で認める方針をすでに明らかにしている。

汎用AIが実用化される2030年頃には国民全員に一定の所得が保障されるベーシックインカム制度が導入され、働かない人がいる社会、つまり脱労働社会が実現しているかもしれない。芸術や哲学、スポーツが盛んだった古代ギリシャを思い浮かべれば分かりやすい。 奴隷のかわりにAIとかロボットが働いてくれるわけだ。そのとき人間はAIに仕事を奪われたと考えるか、労働から解放されたと考えるのだろうか。

ロックダウン(都市封鎖による活動制限)によって人間の行動が厳しく規制されたため世界の空気はクリーンに澄み渡り、あの汚かったガンジス川の流れでさえ清流を思わせるほど透明度が高まった。そんな光景を目の当たりにしてた私たちは地球環境にとって人間が最悪のウイルスであることに気づかされた。

こうした劇的な変化の中で、資本主義の歪みに気づき、愛や友情の大切さを再発見して地球レベルの「共通善」を求めるようになるかもしれない。

また、コロナ禍は政治指導者の決断力、行動力、人間力がいかに私たちの未来に重要かを思い知らせてくれた。その代表格はドイツのメルケル首相だろう。自らのコロナ感染を克服して、科学者としての知見とリーダーとしての使命感に裏付けられたコロナ対策を打ち出した。支持率は2月の53%から79%まで急上昇している。ニュージーランドの若きアーダーン首相もコロナ対策で卓越した政治的判断と豊かな人間性が相まって、国民の支持率は84%に達した。

彼女らに共通していたのは、新型コロナ感染を重大な危機だといち早く判断し、科学と共感力によって効果的なコロナ対策を推進したことだ。対照的だったのは、自分の再選しか考えず失政を繰り返すアメリカのトランプ大統領と周囲の官僚に振り回されて決断力と共感力の欠如を露呈した日本の安倍首相だ。

英経済誌ザ・エコノミストが3月11日のWHOのパンデミック発表からおよそ1ヶ月間で世界の主な10カ国の指導者の支持率がどう変化したかを調査したところ、下落したのはブラジルの独裁者ボルソナーロ大統領と安倍首相のふたりだけだった。情けない。

東日本大震災直後、アメリカの著名な歴史家ジョン・ダワーは次のように指摘していた。

「個人の人生でもそうですが、国や社会の歴史においても、突然の事故や災害で、何がいちばん重要なことなのか気づく瞬間があります。すべてを新しい方法で、創造的な方法で、考え直すことができるスペースが生まれるのです。しかし、もたもたしているとそのスペースは閉じてしまいます」

アフター・コロナの時代は、私たちの社会システムや生き方を根本的に見直すことができる貴重な瞬間なのだ。

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新型コロナ対策がトランプ再選を揺るがす

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「俺は正直者だ」

そう言い放って米国大統領に当選した自己中のほら吹き男ドナルド・トランプが思わぬ伏兵に再選の道を阻まれている。新型コロナウイルス感染だ。

そんなもの「ある日、奇跡が起きたように消えるから心配ない」「政府は事態を完全に掌握している」と当初うそぶいていたトランプだったが、3月に入って感染が全米で深刻化すると「大変なことになるとずっと前から思っていた。パンデミックだ。誰よりも前から俺はパンデミックになると感じていた。・・・20万人の死者がでるぞ」とお得意の手の平返し。

それならなぜもっと早く対策をとらなかったのかと記者から突っ込まれても「お前らこそフェイクニュースだ」と記者を名指しで罵倒した。拙書『ドナルド・トランプ世界最強のダークサイド・スキル』(プレジデント社)をお読みいただければわかるが、トランプは無知だが直感的に自分が有利になるように話を変えるワル知恵の持ち主だ。

就任以来3年間でなんと1万6千回以上もデマを連発してきた。その目的はたたひとつ、再選である。これまで幾多の悪事を働いてきたトランプにとって逮捕・起訴を逃れる道は再選しかないからだ。

ところが米国の感染者数・死者数が世界最大となった今、トランプ陣営は露骨な"absolute authority, no responsibility"(絶対権力と無責任)戦略に切り替えている。

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3月13日、大統領公邸のレジデンスとウエストウイングに囲まれた美しい庭園ローズガーデンに現れたトランプはついにこう言い放った。

「俺にはいっさい責任がない!」

日頃から大統領の支離滅裂、大言壮語、嘘八百に慣れっこのはずの記者団もこれにはあ然。老舗の米月刊誌ザ・アトランティックは「この言葉がたぶん彼の大統領としての墓碑銘になるだろう」と痛烈に皮肉った。つまりコロナ禍によってトランプ再選の望みは絶たれたというわけだ。

医療現場の崩壊状態を指摘されると、トランプは「遅れた制度を前政権から引き継いだせいだ」と前任のオバマ大統領に責任をなすりつけた。科学研究予算や疾病予防管理センター(CDC)の予算を大幅に削減したのは自らの政権だったくせに!

4月の記者会見では、コロナ蔓延の責任は発生源の中国と世界保健機関(WHO)にあるとしてWHOへの拠出金停止を発表。さらには、全米での感染拡大はニューヨークやカリフォルニアなどの民主党州知事の不手際だとし、大統領には各州の知事たちに行動制限(ロックダウン)解除を命令する「全面的権限がある」と吠えた。もちろん憲法は大統領にそんな権限を認めていない。だがこれがトランプ流の脅しなのだ。

最近の世論調査によると、トランプが再選されると考える米国民はついに過半数を割り、オバマ前大統領とサンダース上院議員の支持を得たジョー・バイデン民主党候補が肉薄している。コロナ感染によって医療保険制度改革に有権者の関心が集まっているのもバイデンに追い風だ。

4月18日、逆風のトランプはついに市民の怒りを扇動する奇策に出た。「(封鎖された)都市を解放せよ!憲法修正第二条(武器保有権)を守れ!」と連続ツイートしたのだ。たちまち米国各地でロックダウンに対する抗議デモが発生。その中には顔を隠し武装した軍服姿の参加者もいたという。暴走するトランプ政権との終わりを感じさせる展開だ。

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