蟹瀬誠一コラム「世界の風を感じて」

蟹瀬誠一(かにせ・せいいち)

国際ジャーナリスト/明治大学国際日本学部教授
(株)アバージェンス取締役
(株)ケイアソシエイツ副社長
1950年石川県生まれ。上智大学文学部新聞学科卒業後、米AP通信社記者、仏AFP通信社記者、米TIME誌特派員を経て、91年にTBS『報道特集』キャスターとして日本のテレビ報道界に転身。東欧、ベトナム、ロシア情勢など海外ニュース中心に取材・リポート。国際政治・経済・文化に詳しい。現在は『リーダー&イノベーション・賢者の選択』(日経CNBC,サンテレビ、BS-12)、『マネーの羅針盤』(テレビ東京)のメインキャスター。カンボジアに小学校を建設するボランティア活動や環境NPO理事としても活躍。
2008年より2013年3月まで明治大学国際日本学部長。
趣味は、読書、美術鑑賞、ゴルフ、テニス、スキューバ・ダイビングなど。


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独裁色強めるロシアはどこへ向かうのか

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米軍によるイラン司令官の殺害、長引く米中貿易戦争、香港デモ、台湾総統選挙、そしていよいよ始まったトランプ大統領の弾劾裁判など、年初から慌ただしく続くニュースの影で、かつての超大国のリーダーが危険なまでに権力を拡大している。ロシアのプーチン大統領である。

日本のメディアはあまり深く掘り下げなかったが、先週15日にプーチン大統領が行った年次教書演説はそのしたたかさを象徴する内容だった。この日、ダークスーツに身を包んだプーチン大統領が自信満々で発表した憲法改正案は、現在大統領が持つ首相や閣僚の任命権を議会に移し司法、立法、行政の力関係をよりバランスの取れたものにすることが柱で、最終的に国民投票に委ねるとするものだった。

しかし、これを額面通り民主化への動きと受け取ったら大間違いだ。20年以上も独裁的圧政を続けてきた権力者が急に民主主義に転向するわけがない。現在4期目で2024年に任期満了を迎えた後も権力を維持しようとする意図が透けてみえる。演説にはプーチン自らが率いる国家評議会の権限強化、大統領が最高裁判事を罷免する権利、国際法や国際司法裁判所に従わないことなども含まれていた。

しかも演説の数時間後にはメドベージェフ首相が国営テレビを通じて内閣総辞職を電撃的に発表。ロシア政府筋によれば閣僚は総辞職を事前に知らされておらず「寝耳に水だった」と述べたと英BBC放送は伝えている。これが「皇帝になったKGB(国家保安委員会)工作員」と揶揄されるプーチンのやり方だ。

拙著『ドナルド・トランプ世界最強のダークサイドスキル』(プレジデント社)でも指摘したように、トランプが私利私欲の塊のリーダーであるのに対し、プーチンは強いロシアを目指す冷徹な国家主義者なのである。プーチンの国家観のルーツはふたつの国家の崩壊にあるといわれている。ひとつは、KGB工作員として1989年、東ドイツに駐在しているときに民主化運動によって社会主義政権が瓦解するのを見たこと。もうひとつは、ソ連に帰国後の1991年に祖国ソ連邦が崩壊したことだ。反対勢力を打ち負かさなければ国家は崩壊すると肝に銘じたのだ。

皮肉なことにプーチンにとって敵国アメリカのトランプ大統領は、武力を使わず、最小のコストでロシアの3つの外交目標を達成させてくれたまたとない「素晴しい」リーダーとなった。その目標とは、米国の国際的影響力の低下、民主主義的世界秩序の弱体化、そして人権無視だ。

クリミア併合をみても明らかのようにプーチン大統領は武力行使に躊躇がない。ロシアはすでに迎撃が難しいとされる核弾頭搭載可能な極超音速ミサイルを実戦配備すると発表している。配備されれば米ロの核開発競争の激化につながる恐れがある。

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プーチンがお気に入りのフレーズはニコライ二世時代に首相を務めたピョートル・ストルイピンが行った有名な演説の一節を次のように言い換えたものだ。

「われわれに必要なのは偉大なる変革ではない。偉大なるロシアだ」

国際情勢を読み解くためには、米国や中国だけだはなく筋金入りの国家主義者に率いられた核大国ロシアの動向を今年はさらに注意深く見ていく必要がある。

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米国の良心が試されるトランプ弾劾

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米10ドル紙幣には鼻筋の通った凜々しい人物の横顔が描かれている。建国の父のひとりで憲法の起草者だった思想家アレクサンダー・ハミルトンだ。彼は法を無視する傍若無人なリーダーが現れることを恐れて以下の文言を合衆国憲法に書き込んだ。

「大統領、副大統領および合衆国のすべての文官は、反逆罪、収賄罪その他の重大な罪または軽罪につき弾劾の訴追を受け、有罪の判決を受けたときは、その職を解かれる」

えっ、軽罪も、と驚かれたかもしれない。じつはこの「軽罪」という文言には「いかなる権力の乱用」という意味が込められている。ハミルトンによれば、それは「公人の不品行、つまり大衆の信頼を乱用したり傷つけること」だという。

そして今、不品行極まりないドナルド・トランプ大統領の弾劾手続きがいよいよ始まった。

12月18日(日本時間19日)、野党民主党が過半数を占める下院で大統領弾劾決議案が賛成多数で可決された。これでトランプ氏は米国史上3人目の弾劾訴追を受ける不名誉な大統領となった。この汚名はトランプに一生ついて回る。

史上初めて弾劾にかけられたのは第17代大統領のアンドリュー・ジョンソン(1968年)。理由は不法行為・拒否権乱用だったが、わずか1票差で罷免を免れた。2人目は1999年に不倫と偽証で墓穴を掘ったビル・クリントン大統領。こちらは不倫隠しで大統領を罷免するのは適切かという疑問の声が与野党からあがり、翌年「無罪」で決着している。

「まったく馬鹿げていて胸が悪くなります!」

弾劾決議案が下院で採決される前日にトランプ氏からの手紙を受け取ったペロシ米下院議長は怒りを露わにした。穏やかな物腰で知られる彼女が声を荒げたのも無理はない。6ページに及ぶその手紙には品格のかけらもない文体で彼女に対する個人攻撃、脅し、大袈裟な自己憐憫、そして数々の嘘が綴られていたのだ。

トランプ氏が訴追された理由はふたつ。ひとつは、自らの政治的利益のために軍事支援を見返りにウクライナの大統領に民主党大統領候補として有力なバイデン元副大統領の調査を依頼したという疑惑。すでに内部告発状や大統領同士の電話会談記録などの証拠が存在している。明らかな権力の乱用で安全保障にとっても脅威だ。もうひとつは議会からの召喚状に応じず関係書類の提出や政府高官の議会証言を妨げた「議会妨害」。

それなら有罪だろうと誰しも思う。だが、通常の刑事裁判とは違い、証拠がそろっていても、弾劾裁判は極めて政治的で一筋縄ではいかない。有罪無罪を決めるのが上院議員だからだ。大統領罷免には上院(100議席)に出席する議員の3分の2以上の賛成が必要と規定されている。

現在は共和党が過半数の53議席を占めており、大統領のヤクザまがい報復を恐れて共和党議員の造反は極めて少なそうだ。弾劾裁判中にトランプに致命的な証言や証拠が飛び出して世論が一気に反トランプに流れない限り、「無罪」の可能性が高い。

目先の経済だけみれば、トランプ自身も紙幅を肥やせる大企業と金持ち優先の規制撤廃と低金利政策で株価は史上最高値を更新し続け、失業率は歴史的低さになっている。暴走するマネーの先行きは奈落であることは2008年の世界金融危機をみれば明らかだ。

それでもトランプ再選の確立は40%だという。日本でもトランプを評価する経済評論家やアナリストがいる。米国の大統領は株価さえ上げれば人格、品位、良識、政治能力など不要だと言っているに等しい。"Nobody is above the law(誰の法律の上に立つことはできない)"というペロシ議長の言葉は重い。

だがトランプは「私は(神に)選ばれし者だ」と公言して恥じない。ハミルトンが生きていたらきっと怒りで拳を振り上げたことだろう。上院での弾劾裁判は年明けに始まる。

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南アフリカ 栄光の背番号6

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日が暮れて肌寒い秋風が吹きはじめた横浜国際総合競技場に集まった7万人超のラグビーファンは、刻一刻と近づく南アフリカW杯優勝の瞬間を固唾をのんで見つめていた。その中に、誰よりもこの勝利の重みを知るひとりの人物がいた。

南アフリカの元主将フランソワ・ピナール氏だ。50歳を超えて髪は薄く眼差しはすっかり柔和になったが、身長約2メートル、体重100キロ超と現役時代を思わせる存在感に圧倒される。じつは強豪イングランドとの決勝戦の数日前、私はピナール氏と会食を共にする機会があった。驚いたことに、彼はその時すでに東京大会での南アフリカが優勝し「ラグビーというスポーツを超えた」偉大な出来事になるだろうと予見していた。

彼の脳裏には24年前に祖国で行われた第3回W杯で自分が優勝トロフィーを受け取った光景が浮かんでいたという。それは、南アフリカが悪名高きアパルトヘイト(人種隔離政策)と決別し、ラグビーを通して国民の心がひとつになった歴史的な瞬間だったからだ。東京大会優勝はさらに差別撤廃への「大きな一歩」になると確信していると話してくれた。

アパルトヘイトが長く続いた南アフリカでは、英国発祥のラグビーは裕福な白人のためだけのスポーツだった。なに不自由ない白人の家庭で人種差別が当たり前という環境で育ったピナール青年もそう思っていた。だが、反アパルトヘイト運動で27年間投獄という絶望の淵から奇跡的に蘇った同国初の黒人大統領マンデラ氏と対面し、その謙虚さと強固な信念に心を打たれた。

その日から、大統領の支援を受けながら、主将として黒人選手も交えたチームを作り上げ、95年のW杯決勝で世界最強といわれたニュージーランドの「オールブラックス」を破った。肌の色や民族など関係なく、汗だくのジャージがもみくちゃになった。その光景を南アフリカ国民だけでなく世界各国の人々が歓喜の声をあげて目撃したのだ。

表彰式でマンデラ大統領が身につけていたのはスプリングボクスの緑のジャージ。その背番号はなんとピナール主将と同じ背番号「6」番だった。そして今回、伝統あるチーム初の黒人の主将となったシヤ・コリシ選手の背番号も栄光の「6」番だ。こうして伝説は継承されていくのだ。スポーツには人々を結びつける力がある。

「人種なんて、関係ない」「成功するために大切なのは、どこから始めるのではなく、どれだけ高く目標を定めるかである」 それがマンデラ大統領から教えられたことだとピナール氏は回想する。差別意識は誰にでもある。それを乗り越えられる確信を持つことだと。獄中で故マンデラ氏の不屈の精神を支えたのは英詩人ウィリアム・アーネスト・ヘンリーの詩「インビクタス(負けざる者)」にある次の一節だったという。

「我が運命を決めるのは我なり、我が魂を制するのは我なり」

別れ際に振り返ったピナール氏の笑顔にマンデラ大統領の顔が重なって見えた気がした。

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香港と台湾の心模様

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蟹瀬誠一コラム「世界の風を感じて」は、10月蟹瀬さんが多忙を極めたため更新がずれ込みました事をお詫びします。(編集部)

暮れも押し詰まった2015年12月末、中国の習金平主席が北京を訪れた梁振英行香港行政官(当時)に告げた言葉は次のようなものだった。

「一国二制度を確実に実施し、変形し、姿が崩れることのないよう堅持する」

ところが4年近く過ぎた今、香港の反政府デモは炎のように燃え続け、来年1月の台湾総統選挙の姿まで変えようとしている。

総統選投票日まで4ヶ月を切った10月半ば、有力候補とみられていた著名実業家で親中派の郭台銘氏が突然不出馬を表明。一方、対中強行派の現総統蔡英文氏は、香港デモが追い風となって、最新の世論調査で支持率トップに躍進している。予期せぬスキャンダルでも吹き出さないかぎり、蔡氏の再選は確実だろう。

蔡総統の勝利は習主席にとっては新たな挫折となる。長引く米中貿易戦争や香港反中デモによって国内で不満が高まっている中、最重要の政策課題である台湾統一が遠のくことは失策以外の何ものでもないからだ。いくら2年前に憲法を改正して国家主席の任期を撤廃し全権を掌握したといえども、心中穏やかではないだろう。

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もともと香港の一国二制度は、中国が台湾統一のために考え出した方式だ。

英国の植民地だった香港が中国に返還されたのは1997年。最高指導者だった鄧小平が、サッチャー政権に対して中国市場参入というエサをぶら下げつつ軍事介入もちらつかせて香港を奪い返した。その条件には、返還後50年間は香港では社会主義の中国と異なる民主的な制度を維持することが約束されていた。じつはその裏で中国は香港を実験台にして台湾統一にうまく繋げようと目論んだのだ。

ところが目覚ましい経済発展を遂げた台湾はそんな制度には目もくれなかった。それどころか2000年には反中の民進党が政権を握り独立志向が強まったのだ。その後、親中派の馬英九政権が誕生してしばらく両者の距離は縮まったが、3年前から民進党政権に逆戻りしている。

背景には1949年の国共内戦以降中国とは別の政治体制下で暮らしてきた台湾の人々の中に「私たちは中国人ではない、台湾人だ」という意識が広がっていることがある。同時に香港でも中国離れが起きている。香港人の大半は自分たちを中国人だとは思っていない。香港大学が行った2017年の調査によれば、若者(18歳から29歳)のうち自分は中国人と回答したのはわずか3%だった。

中国政府に対する先行き不安と恐怖が今日の台湾と香港の人々の心を繋いでいることは間違いない。BBCの報道によれば、インターネットで香港のデモの様子を追っていた台湾の若者が教会で募金を呼びかけ香港のデモ隊にガスマスクなどの物資2000個以上を送ったという。連帯感の現れだろう。

その一方で中国当局による台湾総統選に対するサイバー攻撃や台湾海峡でのミサイル実験も危惧されている。年明けに北京で行われた年頭演説で習主席は平和統一が基本だが「外部の干渉や台湾独立勢力に対して武力行使を放棄することはない」と明言した。台湾海峡も波高しだ。

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米大統領が今回のサウジ攻撃に消極的な理由

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「これは(イランの)サウジアラビアに対する直接の戦争行為だ!」 強行派ポンペオ米国務長官はまるで戦争前夜のように記者団に向かって叫んだ。サウジ国防省のマリキ報道官が記者会見でイランがサウジの主要石油施設を攻撃した証拠としてドローン(無人機)や巡航ミサイルの破片を公開したからだ。

米政権は「48時間以内」にイランに対する追加制裁を発表するとしているが、トランプ大統領は全面的な戦争突入にはじつは消極的だ。トランプはなんでも損得勘定で考える強欲な商売人だ。中東で戦闘に巻き込まれることは彼にはなんの得もない。自分の再選を危うくする。議会も国民も新たな戦争など望んでいないからだ。

それに誰がどこからサウジに攻撃をしかけたかはまだ不明だ。芥川龍之介の短編小説『藪の中』の状況である。9月14日、サウジアラビアの主要石油施設が攻撃された直後に犯行声明を発表したのは隣国イエメンの武装勢力フーシだった。だが、米国はイランの仕業だと非難。イラン側は事実無根の言い掛かりだと否定している。

中東は「世界の火薬庫」と呼ばれるほど各国の思惑が複雑に絡みあい微妙なバランスで和平が保たれている不安定な地域だ。ひとつ間違えばこれまで幾度も繰り返されたような全面戦争に繋がる危険がある。別の言い方をすれば、狸と狐の化かし合いの場なのだ。記者発表など鵜呑みにできない。かつてCIAが2度も証拠をでっち上げてイランのイスラム政権打倒を画策したという前歴もある。

そもそも中東のデリケートなバランスを崩したのは外交無知のトランプ米大統領だ。昨年5月、米国が一方的にイラン核合意から離脱を宣言し、イランに「最大限の圧力」をかける政策に転換したからである。

その一方でトランプは、親イスラエル・サウジの姿勢を鮮明にしてきた。2020年の大統領選で有利だと算盤をはじいたのだ。米国内でトランプ氏の岩盤支持層は親イスラエルのキリスト教保守派だ。サウジアラビアは大量の米国製兵器を購入してくれる上顧客で、支持層の一角である軍事産業を喜ばせることができる。

米国が反撃してこないと読んだイラン最高指導者ハメネイ師が同国の軍事力を誇示して今後の交渉を優位に進めるためにイラクやシリアで活動しているイラン影響下の武装勢力を使って仕掛けた可能性も考えられる。今回の空爆は飛行距離、戦略、精度、規模友に過去のフーシ派の攻撃とは次元が違うからだ。

CNNテレビによれば、米・サウジ共同調査団筋はイラク国境に近いイランの基地から発射された巡航ミサイルとドローンによる攻撃だったと断定したというが、確証は公開されていない。イスラエルの総選挙直前というタイミングも絶妙だ。対イラン強行派のネタニアフ首相は汚職疑惑で窮地に追い込まれている。

とにかく今回の空爆の衝撃は大きかった。世界屈指の石油輸出国サウジの生産量が一挙に半減。各国の株価が下落し、原油価格は急騰した。加えて、サウジの防空体制の脆弱さも露呈してしまった。

「我々は犯人を知っており、その理由もある。検証結果によっては臨戦態勢をとる」とトランプ大統領はツィッターに投稿したが、確たる証拠を示していない。イラン攻撃には踏み切れないだろう。やれてもせいぜい限定的な武力行使やサイバー攻撃だろう。皮肉なことに今、「最大限の圧力」を感じているのはトランプ大統領だ。

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