蟹瀬誠一コラム「世界の風を感じて」

蟹瀬誠一(かにせ・せいいち)

国際ジャーナリスト/明治大学国際日本学部教授
(株)アバージェンス取締役
(株)ケイアソシエイツ副社長
1950年石川県生まれ。上智大学文学部新聞学科卒業後、米AP通信社記者、仏AFP通信社記者、米TIME誌特派員を経て、91年にTBS『報道特集』キャスターとして日本のテレビ報道界に転身。東欧、ベトナム、ロシア情勢など海外ニュース中心に取材・リポート。国際政治・経済・文化に詳しい。現在は『リーダー&イノベーション・賢者の選択』(日経CNBC,サンテレビ、BS-12)、『マネーの羅針盤』(テレビ東京)のメインキャスター。カンボジアに小学校を建設するボランティア活動や環境NPO理事としても活躍。
2008年より2013年3月まで明治大学国際日本学部長。
趣味は、読書、美術鑑賞、ゴルフ、テニス、スキューバ・ダイビングなど。


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ポピュリズムと法治国家

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7万人を救うためにテロリストと一般人164人を殺してもいいのか。

そんな究極の選択を視聴者に迫る衝撃のドラマ『裁判劇テロ』が先日日本で初めてスカパーAXNミステリーチャンネルで公開された。私はその3時間生放送の司会兼パネリストを務めたが、テレビの前の視聴者がリアルタイムで裁判員として参加し被告の有罪、無罪を決める番組だっただけに予想を超える大反響。テロ対策のジレンマが浮き彫りになったかたちだ。

原作は著名なドイツ人刑事弁護士で作家のフェルディナント・フォン・シーラッハの最新作『テロ』(2015年。)

物語は、ドイツ上空で乗客164人を乗せた旅客機がハイジャックされたところから始まる。テロリストはその旅客機で7万人の観客で溢れかえったサッカースタジアムに突入しようとしているのだ。まさに9・11米国同時多発テロを想起させる状況である。

7万人を救うために164人を犠牲にしていいのかという選択に迫られたエリート空軍少佐コッホは独断でミサイルを発射して旅客機を撃墜してしまう。 法廷に被告として立たされた彼は英雄か、はたまた犯罪者か。

結末は有罪と無罪の2つのバージョンが用意されている。

背景にはドイツで大議論となった航空安全法がある。2001年の米国同時多発テロ後、ドイツではハイジャックされた航空機が武器として使用される恐れがある場合には連邦軍が撃墜してもよいという航空安全法が2005年に施行された。

しかし翌年の2006年に連邦憲法裁判所は航空安全法は一部違憲だとの判断を下し、現在は停止状態にある。ハイジャック機の撃墜によって乗客の生命を奪うことは「人間の尊厳」「生命の権利」を侵害する行為だというのはその理由だった。

検察側の主張は主に以下の4点。
1)7万人と164人の命を天秤にかけることは出来ない。
2)スタジアムにただちに避難命令を出していれば7万人の観客が避難できる時間があり、誰一人命を危険に晒さずに済んだ。
3)ブラックボックス解析によれば、旅客機が撃墜される寸前に乗員乗客がコックピットに突入しようとしていた。つまりテロリストを制圧した可能性があった。

結論は、モラルや良心の問題に確実なことはない。だから個々のケースを憲法に照らして判断することが法治国家の本質である。ゆえに被告は有罪だというわけだ。

弁護側の主張は、
1)有罪判決は私たちの敵であるテロリストを守り、私たちの命を守らない。
2)より小さな悪を優先するという考え方は英米の法系統にねずいている。
3)超法規的緊急措置が必要だった。
4)戦争には犠牲がつきものだ。だから無罪。

どちらも説得力のある議論で判断はとても難しい。あなたならどうするとドラマは迫ってくる。以前に10か国以上で舞台劇として公演された際の観客の審判は圧倒的に無罪が多かったそうだ。今回の番組後の視聴者投票の結果も無罪が有罪の2倍ほどだった。

しかし私個人として有罪に一票入れたい。なぜなら民主主義の法治国家がテロに対応する手段は法しかないからだ。義憤に燃えて私たち自身が決めたことをないがしろにしてしまえば残るのは弱肉強食の無法地帯である。そうなれば私たちもテロリストと同じ穴の狢だ。

被告が164人を殺害したという事実を消しさることはできないのだ。

米国建国の父のひとりベンジャミン・フランクリンは以下のような言葉を残している。「ひと時の安全のために自由を手放すものは、自由も安全も失うことになる」(1759年)

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トランプ、先の読めない次のカード

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旧約聖書から由来した諺に「ヒョウの斑点模様は変わらない(The leopard cannot change its spots)」というのがある。人間の性格はちょっとやそっとでは変わらないという意味で、日本でいえば「三つ子の魂百まで」といったところだろか。

米国政治でもその斑点がはっきりしてきた。

嘘と脅しとハッタリで不動産ビジネスから大統領の座まで上り詰めた男、トランプ米大統領弾劾への歯車がいよいよ動き始めたからだ。就任後わずか100日余りで新大統領は最大の危機に直面している。

 もっとも驚くにはあたらない。1月の大統領就任式前からすでに良識ある人々はどうしたらこの誇大妄想に取りつかれた男を辞めさせられるかという議論をしていたからである。これまで一度も発動されたことのない憲法修正25条第4節を持ち出して「大統領が義務を遂行できなくなった」としてクビにする案や物騒な暗殺なんてことも半ば冗談で囁かれた。

あれから半年弱。ようやくトランプを大統領に選んだ共和党議員も国民もこの性悪男の本性に気がついてきたようだ。5月16日ギャラップの最新世論調査では、トランプの支持率は最低の38%。さらに下降線を辿ることは間違いないとみて中間選挙を来年に控えた共和党議員も離れなじめた。

マーケットの反応は明快だった。為替はドル安・円高に振れ、トランプの税制改革、インフラ投資、規制緩和に期待していた株式市場は急落。そもそも財政の裏打ちのないトランポノミクスに期待するほうが間違っているのである。

 トランプ大統領の醜聞、暴言、失態を数え始めたらきりがない。そんな中で致命傷となりそうなのがジェームズ・コミーFBI(連邦捜査局)長官解任に至った捜査妨害とロシアに機密情報を漏らしたことだ。

 司法妨害も国家機密漏洩も弾劾に値する重罪である。しかもどちらもトランプ陣営と敵性国家ロシアとのただならぬ深い関係を示唆しているからことは深刻なのだ。

 表向きは虚勢を張り続けているトランプだが、内心はビクビクしているに違いない。その証拠に、側近だったフリン補佐官のロシアコネクションを捜査していたコミー長官に捜査中止を要請し、「お前は俺のことは捜査してないよな」と3回も確認している。コミー長官を電撃解任したのも自分に火の粉が飛んでこないようにするためだったのだろう。

 そんな中、就任以来トランプとは犬猿の仲のワシントンポスト紙がトランプの機密漏洩をすっぱ抜いた。この衝撃は大きかった。イスラム過激派組織ISにかかわる最高機密を漏らした相手がほかながるロシアのラブロフ外相らだったからだ。「俺のところにはこんな情報があるんだぜ」と自慢したかったのだろう。いかにもトランプらしいが、諜報活動さらには大統領の職責の重要性をまったく理解していないことを白昼のもとに晒したことになった。日本の弱腰マスコミと違って、権力と対峙する米ジャーナリズムの真骨頂だ。

そこでついに米司法省はトランプ・ロシア疑惑の捜査の指揮を執る特別検察官(特別顧問)に元FBI長官のロバート・モラー氏を任命したわけである。モラーは、コミー前長官の前任として12年間FBI長官を務め、民主共和双方から高い倫理観を持つ人格者として信頼されている。トランプとは対照的な人物だ。

トランプには明日といわず今日にも辞めてもらいたいのだが、捜査の結論が出て議会が弾劾のプロセスを始めるのは何か月も先になるだろう。何しろ独立特別検察官はまず機密性の高いオフィス探しやスタッフを集めるところからスタートしなければならないからだ。政治的綱引きも活発になる。大統領弾劾には下院の過半数と上院の3分の2の同意が必要だ。また、捜査の過程で想定外の紆余曲折があるかもしれない。

厄介なのは、トランプが大統領になる以前の不動産ビジネスで、嘘とハッタリと脅しと責任を他人に擦り付けることで幾多の危機を乗り越えてきたことだ。その中にはロシアからの巨額の資金援助も含まれている。そう簡単にはあきらめないだろう。なにしろトランプ成功の法則は「執念深くあれ」「頬を打たれたら戦車で打ち返せ」だから質が悪い。

為政者が窮地に陥るとよく使う手段はマスコミの目を他の出来事に向けることだ。今のトランプなら5月下旬からの中東方面・サミットなどへの初外遊でひと騒ぎ起こす、あるいは国内でテロの危機が迫っていると脅すといった手があるかもしれない。北朝鮮にちょっかいを出すのだけは止めてもらいたい。(終)

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UBERトラブル

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"asshole culture(尻の穴カルチャー)"とは恐れ入った。トランプ大統領や安倍政権の話ではない。今や世界およそ40か国150都市にまでネットワークを広げ世界最大の「タクシー」会社となったウーバーのことである。

ウーバーは2009年8月にシリコンバレーのIT企業に勤めるトラヴィス・カラニック(当時32歳)とギャレット・キャンプ(当時30歳)のふたりがサンフランシスコで始めたサービスだ。起業の動機は街でタクシーがまったくつかまらなかったからだという。

彼らが思いついたのは高級リムジンを利用することだった。米国ではリムジンサービス(日本だいうと黒塗りハイヤー)は個人事業主が多く、お得意客を数人もって仕事をしている。そのため日常業務では「空き時間」が多い。その時間をスマートフォンのアプリ上で一般客に仲介したのである。

客は高級車をタクシー料金で使え、ドライバーは収入が増えるのだからまさにウィン・ウィンのビジネスモデルというわけだ。さらには一般人の所有車をタクシーの代用とする「ライドシェア」(日本では自家用車による運送サービス、いわゆる白タクとして禁止されている)も始めた。

これが大当たりして全米から海外へと瞬く間に広がったのだ。非上場で売り上げは非公開。業界通によれば、創業からわずか5年で企業価値は5兆円にまで急成長したという。

ところが先日デンマークの首都コペンハーゲンを訪れたら、この革新的配車サービスが4月28日で撤退というニュースが飛び込んできた。これまでニューヨークへ取材に出かけた際には必ずと言っていいほど私はウーバーを利用してきた。なにしろどこに居てもスマホでスピーディに高級車を呼べ、料金が一般のタクシーより割安だからだ。そんな便利なサービスがなぜ業務停止に追い込まれたのか。

さっそく調べてみると、世界のタクシー業界に革命を起こすサービスだと思われていたウーバーがじつはとんでもないトラブル続きだということが判明した。

デンマークでウーバーがスタートしたのは2年半前。当初は近代的で便利と思われたが、「福祉国家の破壊」「脱税容疑」を指摘するタクシー業界や全政党からの反発によってウーバーの営業を実質的に禁止できる新タクシー法が圧倒的賛成多数で成立。ついに完全撤退となったわけだ。

それだけではない。ウーバーに対する反発は世界中で広がっているではないか。違法な白タク行為に対するタクシー業界の抗議デモはパリ、ロンドン、マドリードなど欧州各地で起き、ワシントン、ジャカルタ、リオデジャネイロなどへも拡大していた。

フランスでは15年の6月に事業停止命令に従わなかったウーバー重役が逮捕されているし、ドイツやイタリアでもすでに違法操業として禁止されている。

そのうえ、障害者差別、秘密ソフトを使った規制回避や不正料金、欠陥自動運転車の事故、知的財産窃盗、ドライバーによる強姦、社内セクハラなどとんでもない同社の不正や疑惑が次々と明るみになっている。ウーバーの意味は俗語で「超スゲー」だが実際は「サイテー」と言わざるを得ない。一部の投資家も逃げ出し始めているという噂さえあるくらいだ。

主な原因はどうも同社の悪しきコーポレートカルチャーにあるらしい。創業者カラニックの性格といってもいいかもしれな。一言でいえば極めてアグレッシブ。儲けるためには裏切りでもなんでもあり。そして男尊女卑。ウーバーで働いた奴は採用するなというのが今やIT業界では常識になっているという。というわけで同社の企業文化は"asshole culture"(尻の穴カルチャー)なのだそうだ。

さすが批判の嵐に耐えかね、昨年秋に小売り大手ターゲットのチーフ・マーケティング・オフィサー(CMO)ジェフ・ジョーンズ氏を社長に迎えたが、1年足らずで辞任。「私が信じてきたリーダーシップとウーバーで目にしたこととは相反する」というのが理由だった。

とにかく儲かれば他のことはどうでもいいという企業姿勢はリーマンショックという世界的金融危機を引き起こした金融業界を彷彿とさせる。こんなIT企業は少なくとも世界一幸せな国デンマークには似つかわしくない。

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今、我が国に必要なTVショー

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米国はジョークの国である。講演会でもパーティーでもまず気の利いたジョークを言わないことには始まらない。

私も米国・カナダで講演をしたときにはまずジョークをいくつも暗記した。

なかでも政治ジョークは辛辣。

かつてレーガン大統領が狙撃され、運び込まれた病院の医師団に「君たちは共和党員だろうな」と言ったというエピソードがあるくらいである。

お馬鹿で知られたジョージ・W・ブッシュ大統領に至っては、英国で子供にホワイトハウスはどんなところと尋ねられて「白いよ」と答えている。

さらにはアフリカを国と間違いたり、来日した際には「日本とアメリカは150年間に渡って良好な同盟関係を続けている」と発言して失笑を買った。太平洋戦争のことはすっかり忘れてしまったらしい。

あまりに意味不明の言動が多かったのでそれを集めた『ブッシズム』という本がベストセラーになったくらいだ。

そんなおバカな男が石油会社社長、メジャーリーグのオーナー、そしてテキサス州知事を経て、2001年に第43代大統領ジョージ・W・ブッシュ大統領に選ばれている。

考えてみれば、ドナルド・トランプが大統領になっても驚くにはあたらないお国柄なのだ。

政治ジョークで出色なのは米NBCで1975年から放送され続けている深夜90分のコメディバラエティ番組『サタディー・ナイト・ライブ(SNL)』。

若い頃からチャンスがあるたびにずっと観つづけてきたが、まさに捧腹絶倒である。番組の一番の見せ場は米大統領や内外の政治家のパロディや揶揄・政治風刺である。

トランプという面白大統領が誕生したお陰で、低迷していたSNLの視聴率はうなぎ上り。そりゃそうだろう。なにしろ笑いものにするには最適の人物である。

そこに上半身裸のロシアのプーチン大統領を添えれば向かうところ敵なしだ。俳優でコメディアンでもあるアレック・ボールドウィンのトランプ大統領のモノマネは他の追従を許さない。

そこへいよいよ娘のイバンカ・トランプが登場した。といってももちろん本人ではない。なんとあの有名女優スカーレット・ヨハンソンがイバンカの役を演じているのだ。

虚栄の社交パーティーを笑顔ですり抜けるイバンカ。流れるナレーションは「彼女は自分の欲しいものが分かっている。自分が何をしたいのかも知っている」

知的でビジネスでも優等生の彼女の役割はおバカな父親の暴走を止めること。と思いきや洗面所で口紅をつけている彼女の前の鏡に映っているのはトランプ大統領の顔。そこで高級香水の瓶が現れる。

そのブランド名は「Complicit(共謀者)」。

化粧品のCMのパロディを使ってイバンカの正体を暴いているのだ。なんともどぎつく、しかしお洒落な出来栄えではないか。映像を観ながら思わず拍手を送ってしまった。

さすが言論の自由の国である。極右のラジオ局もあれば、こんな政治家などの風刺も許される。

それに比べて我が国の言論空間はあまりにも息苦しい。唯我独尊で大統領を気取る総理とそれに尻尾を振ってついていくメディアによって。民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由が脅かされている。

一方的な報道が巷にあふれるから人々はそれが事実だと勘違いしてしまう。いっそ理不尽で腐敗した権力を笑い飛ばしてしまうエネルギーが必要だ。

SNLが今一番必要なのは日本なのだ。心あるテレビ局のみなさん、一緒に日本版サタディー・ナイト・ライブをやりませんか。

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© NBC Universal, Saturday Night Live

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まだまだ続く欧州危機

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明けても暮れても左を見ても右をみても傍若無人な不動産王ドナルド・トランプ氏のニュースばかりである。

北朝鮮工作員による金正男暗殺のニュースもあったがカネと権力を巡っての内輪もめスキャンダルだからすぐに消えてしまう。 

トランプ氏はそうはいかない。

れっきとした米大統領だからだ。その自由主義圏のリーダーが「国家を守るためならなんでもやっていい」と言い放って、民主主義の根幹である自由と人権を脅かす大統領令を連発している。

今後もその一挙手一投足を注視していく必要がある。

だが、世界経済大混乱に繋がりかねないリスクの火種は実は別のところにもあることを忘れてはいけない。

それは欧州だ。欧州連合(EU)、特にユーロ圏内の経済格差や失業率の高止まりは域内に深刻な亀裂を生んでいる。

それだけではない。中東から大量に流れ込む移民や難民に対する反感も日増しに広がり、テロの恐怖とも隣り合わせの日々だ。


欧州では重要な選挙が目白押しで、今年はさらに深刻化し政治的な混乱が避けられないだろう。

それはとりもなおさず世界経済に大きな影響をあたえる。

まず3月のオランダ総選挙。寛容な国民性であるはずのオランダで、なんと反移民・反イスラム・反EUを掲げたヘルト・ウィルダース党首率いる極右政党「自由党」が世論調査でリードを保っている。

しかも人種差別を煽ったとして昨年末有罪判決を受けた人物である。

https://www.geertwilders.nl/
© Geert Wilders Weblog

そんな人物が今やマリーヌ・ル・ペン氏率いるフランスの極右「国民戦線(FN)」やドイツの新興右派勢力「ドイツのための選択肢(AfD)」とともに欧州の勢力急拡大中の極右勢力の一翼を担っている。

トランプの自国第一主義が彼らを一層勢いつかせており、すでに脆弱な欧州連合の結束を脅かすことは間違いない。

フランス大統領選は4月下旬から5月上旬に、そして9月にはドイツ連邦議会選挙が行われる。EU統合の要である両国で極右勢力の台頭を許せばEUや共通通貨ユーロ崩壊というシナリオも視野に入ってくる。

もしそれが現実となれば世界経済は大混乱に陥るだろう。

何といっても要注意はフランスの大統領選だ。いままで過激な発言でフランス政界の異端だったル・ペン氏が急速に支持層を広げている。

その主張は自国の国益最優先、国防強化、反イスラム、移民排斥など、米国のトランプ大統領と瓜二つなのだ。

大統領に選ばれたらまずEU残留か離脱かを問う国民投票を実施するとしている。

最新の世論調査では、中道・無党派のエマニュエル・マクロン前経済相とル・ペン党首の一騎打ちになる公算が高い。

決戦投票ではマクロン候補がル・ペン氏を破るとみられている。しかし選挙は水物。蓋を開けてみるまで分からない。

昨年6月の英国EU離脱や11月の米大統領選挙の結果を鑑みると、ル・ペン候補が絶対に当選しないとは言い切れない。フランスでも既成政党に対する国民の信頼が失墜しているからである。

トランプ政権は世界に不安と不信をばらまいているが、欧州右傾化の連鎖も世界経済にとって今そこにある危機なのだ。

https://plus.google.com/u/0/+MarineLePen
© Marine Le Pen , Google+

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