蟹瀬誠一コラム「世界の風を感じて」

蟹瀬誠一(かにせ・せいいち)

国際ジャーナリスト/明治大学国際日本学部教授
(株)アバージェンス取締役
(株)ケイアソシエイツ副社長
1950年石川県生まれ。上智大学文学部新聞学科卒業後、米AP通信社記者、仏AFP通信社記者、米TIME誌特派員を経て、91年にTBS『報道特集』キャスターとして日本のテレビ報道界に転身。東欧、ベトナム、ロシア情勢など海外ニュース中心に取材・リポート。国際政治・経済・文化に詳しい。現在は『リーダー&イノベーション・賢者の選択』(日経CNBC,サンテレビ、BS-12)、『マネーの羅針盤』(テレビ東京)のメインキャスター。カンボジアに小学校を建設するボランティア活動や環境NPO理事としても活躍。
2008年より2013年3月まで明治大学国際日本学部長。
趣味は、読書、美術鑑賞、ゴルフ、テニス、スキューバ・ダイビングなど。


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コロナとユートピア

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人類にとって未知の敵、新型コロナウイルスの恐怖が世界を覆っている。3月下旬になっても感染者数や死者数が世界各地で増加し続けており、大多数の人々は自分が感染しないことを願いながら息を潜めて嵐の去るのを待っている状況だ。

だが、皮肉なことに、悪玉ウイルスのお陰で私たちの生活はより良い未来に向けて加速しているかもしれない。例えば、日本では在宅勤務やフレックスタイム労働が一気に広がり、家族が一緒に過ごす時間が飛躍的に伸びた。一時的にせよいわゆる「働き方改革」が飛躍的に進んだ格好だ。

また、経済・社会活動が制限されたことによって大気汚染が急激に改善し、とくに中国やイタリアでは二酸化窒素の排出量が大幅に減少している。その結果、専門家の推定によると世界で5歳未満の子ども1400人から4000人と70歳以上の高齢者5万1700人から7万3000人の命が救われているという。

もちろん多くの方が亡くなった大惨事を歓迎するつもりは毛頭無い。深刻な事態は続いており、まだ終息にはほど遠い。だが、今回のウイルス禍がこれからの政治・社会のあり方について考える機会を私たちに与えてくれたことは間違いないだろう。

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3月19日のボリス・ジョンソン首相の発言に私はその事を感じた。議会でベーシック・インカム(BI)導入の可能性を問われた首相は「それは考慮すべきアイデアのひとつだ」と答えた。コロナウイルス感染拡大を受けた景気対策として国が無条件で国民に一定額を支給し、最低限の所得を保障する制度を検討することを示唆したのだ。

BIは、基礎年金、雇用保険、生活保護などの既存の複雑な生活保障を廃止するかわりに、個人の口座に国から一定の金額が年齢、性別、収入などに関係なく無条件に毎月非課税で振り込まれるシンプルな制度だ。例えば、毎月1人あたり7万円だとすると、子供2人の夫婦には24万円が毎月給付される。充分とは言えない額だろうが、これなら路頭に迷う心配がない。つまりBIは貧困に対処する制度だ。

そんなことをしたら誰も働かなくなるのではという批判の声があるが、米国、カナダ、フィンランド、インド、イタリアなどで行なわれた実証実験によれば、BIが導入されても人々はより良い生活を求めて就労し税金を払うという結果がでている。この制度のメリットは、失業の不安なく自由な働き方を選べる、行政手続きの簡素化、労働市場の効率性向上などだ。

財源は行政コストの大幅な減少と税制改革で賄うことができる。例えば累進課税で現在最高45%となっている所得税率を一律45%にしてはどうか。すでに高い税率を支払っている高所得層にとってはほとんど影響がない一方で、低所得者層にとってはBIによる収入が増税分を上回るからお得感がある。何よりも安定収入が保証されているのだから将来に対する不安が激減する。BI導入で仕事が無くなる役人は反対するだろうが。

人々が将来の生活に不安なく自分の能力をフルに発揮できる仕事を求められるようになれば今よりクリエイティブな発想が生まれるかもしれない。

じつは、BIを必要とする21世紀的な問題がある。それはAI(人工知能)の発達でロボットに仕事を奪われた後の人々の生活である。仕事が完全になくならないとしても、一部の「頭脳労働層」以外の中間・低所得層の人々は低賃金に甘んじなければならなくなる可能性が高い。恐ろしい話だがこれはすでに夢物語ではない。シリコンバレーの名だたる起業家たちがBI導入に賛成しているのもそのためだ。そんなディストピアをユートピアに逆転できるのがBIというわけだ。

もちろん大変革は一朝一夕には実現しない。段階を踏む必要があるだろう。だが確実に近づいているAI社会の到来や、いつ襲ってくるかもしれない大災害や新型ウイルス汚染の事を考えると、不毛な政治批判を続けるよりはBIのほうが一考に値するのではないか。

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