蟹瀬誠一コラム「世界の風を感じて」

蟹瀬誠一(かにせ・せいいち)

国際ジャーナリスト
明治大学名誉教授
外交政策センター理事
(株)アバージェンス取締役
(株)ケイアソシエイツ副社長

1950年石川県生まれ。上智大学文学部新聞学科卒業後、米AP通信社記者、仏AFP通信社記者、米TIME誌特派員を経て、91年にTBS『報道特集』キャスターとして日本のテレビ報道界に転身。東欧、ベトナム、ロシア情勢など海外ニュース中心に取材・リポート。国際政治・経済・文化に詳しい。
現在は『賢者の選択FUSION』(サンテレビ、BS-12)メインキャスター、『ニュースオプエド』編集主幹。カンボジアに小学校を建設するボランティア活動や環境NPO理事としても活躍。
2008年より2013年3月まで明治大学国際日本学部長。
趣味は、読書、美術鑑賞、ゴルフ、テニス、スキューバ・ダイビングなど。


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あの男の再起

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人種差別を撤廃して黒人にも選挙権をというアメリカの公民権運動を主導し、1968年に凶弾に倒れた故マーチン・ルーサー・キング牧師。そのノーベル平和賞も受賞したキング牧師を讃える祝日の17日、各地で民主主義の危機を訴えるイベントやデモ行進が行なわれた。

半世紀以上前に彼が命を賭して守ろうとした民主制の礎である公平な選挙権が今、復権を狙うトランプ前大統領とその一派の悪巧みによって危機に瀕しているからだ。

「今そこにあるのは民主主義の緊急事態です」

米政治学者リチャード・ハセン教授は月刊誌「ザ・アトランティック」とのインタビューでそう述べ、危機感を露わにした。

もっと恐ろしい言葉はトランプの副補佐官だったフィオナ・ヒルの口から飛び出した。熱狂的トランプ支持者による昨年1月の連邦議会議事堂襲撃は民主的選挙プロセスを覆すための「ドレス・リハーサル(本番前の舞台稽古)」だったというのだ。

ただし次はさらなる流血の襲撃というのではなく、もっと卑劣で陰湿かつ戦略的な「投票抑圧」だという。

その言葉通り、前回の大統領選挙は「不正選挙」だったと根拠のない主張を続けるトランプに同調する共和党は、郵便投票の制限、身元確認の厳格化、投票所の削減、投票時間の短縮など、ありとあらゆる手段を使ってライバル陣営の投票を阻もうとしている。

トランプと共和党による政権奪還を狙った狡猾な「クーデター」が再び始まっていると言っても過言ではない。

米ブレナン司法センターによると、全米50州のうち43州で260本以上の法案が提出され、少なくとも19州で投票規制強化法が成立しているという。ほとんどが知事や州議会多数派が共和党の州だ。

例えば、南部ジョージア州では、郵便投票申請書が自動的に有権者に配布される制度が廃止、写真付き公的身分証(ID)の提示が義務化された。IDを所持していない黒人やマイノリティの民主党支持者を投票が排除する狙いだ。テキサス州では車の中からでも投票できる「ドライブスルー」投票も禁止された。

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新型コロナ大流行で多くの州が郵便投票などで投票がしやすくなるように規則を変更した。それが民主党に追い風となりトランプ敗北に繋がったと共和党はみているのだ。

対抗する民主党のバイデン大統領ももちろん黙ってはいない。「投票権は民主主義の出発点だ」として不公平な投票抑圧を厳しく批判している。しかしバイデン政権は共和党の企みを阻む決定的な手段を持っていない。

司法省は複数の州を提訴したが、保守派の判事が多数を占める最高裁で却下される可能性が高い。それならと民主党は連邦議会で各州の動きを封じる包括的な投票権法案を提出したが上院での成立は絶望的だ。重要法反可決には最低60票が必要なのだが民主党の現有勢力は50議席しかないからだ。

「共和党の愛国者たちの勢いは止められない。民主党の社会主義者たちを落選させる!」

11月8日に実施される中間選挙を目指してアリゾナ州で今年初めての大規模集会を開いたトランプはそう怪気炎を上げた。聴衆の数は約1万人。トランプ熱は日本で想像する以上にまだ熱いのだ。莫大な金額の選挙資金も集まっている

歴史を振り返ると、アメリカでは大統領就任から最初の中間選挙で与党がほとんど敗北している。バイデン大統領の支持率低迷と強まる投票抑圧を考えると、今年は民主党が負ける確立は非常に高い。共和党圧勝ということも考えられる。

 そうなれば、復讐に燃えるトランプが次期共和党大統領候補に選ばれることは現時点で確実視されている。そして大統領再選となれば、2024年に敗北するのは他ならぬアメリカの民主主義である。

 あなたの再出馬を阻むものは何かと昨年夏に保守派ケーブルテレビ番組で質問された75歳のトランプは赤茶けた顔に笑みを浮かべながら次のように答えていた。

 「医者からの悪い知らせだけだ」

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