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5月8日はホワイトハウスは、今日は最良の日と銘打って、47代大統領による発表があるとメディアに通報、多くのメディアの人を集めて、イギリスとの関税協定の締結を大々的に発表した。

内容的にはあまり興奮させるようなものではないが、4月2日の解放の日と大げさに発表した相互関税が、株価の暴落で一時的に延長せざるを得ないところに追い込まれた。90日間関税実施延期の報で株価もよいところまでは戻したが、それ以上上昇しそうもないところまで来ている。

というのはこのタリフの問題が景気に米国経済の先行きへの悲観論が高まりつつある。

そうした中で、何か明るいニュースが欲しいホワイトハウスが、大したニュースでもない連合王国との貿易協定を締結したというのを材料にしたかったということだろう。

マーケットは最初は一応大統領の発表に敬意を表してやや上昇したが、マーケットが興奮するほどのことはなく、相場の流れに影響を与えるほどの動きはなかった。

相場の急落が2－3日延期となったというようなことだろう。

ホワイトハウスとしては、FRBも動きが取れず、これを無理押しすると、株価が暴落するので，パウウェル議長の批判もできずだんだん出す手がなくなってきたところである。

相場は5月12日から始まる週に、打つ手がなくなって、急落に転じるもののように見えている。

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