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狂乱したアメリカ大統領の命令の下、米兵がアメリカ市民やその他の民間人に発砲するという悪夢が現実になる日が来てしまうのか。

今月6日、ロサンゼルスで不法移民一斉摘発に端を発した民衆によるその抗議デモは、そんな不吉な予感が頭をよぎる出来事だ。

自分がマッチョなリーダーだと見せたいトランプ大統領は9日、不法移民ではないデモ参加者を「反乱者（insurrectionist）」とみなし、州兵2000人の派遣を命令。さらにその翌日、あろうことか現役海兵隊員700人を送り込んだ。そのため事態は沈静化するどころか緊張が高まっている。

2021年1月にトランプの扇動で引き起こされた流血の連邦議会議事堂襲撃事件の際に、トランプ支持の暴徒たちを「愛国者」と呼び、州兵の動員を意図的に遅らせたときとは真逆だ。

海兵隊は海外での武力行使を前提とし、アメリカ合衆国の国益を維持・確保するための緊急展開部隊だ。州兵も海兵隊も警察としての群衆制御訓練は受けていないため、より過激な手段を取るリスクがある。それをトランプはいとも簡単に動員したから危険極まりない。

カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム（民主党）はトランプ政権の行動は「派手な見世物」にしたいからだけで違憲だと訴え、撤退を求めて提訴した。

だが、トランプはそんなことはお構いなし。「俺が州兵を派遣していなかったらロザンゼルスは完全に壊滅していたぜ」と自身のソーシャルメディアで自慢げに投稿していた。

思い返せば2020年6月、黒人男性ジョージ・フロイド氏が白人警官に首を圧迫され殺害された事件があった。それに抗議して「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大事だ）」をスローガンにワシントンのラファイエット公園に集まったデモ隊を見たトランプは、ミリー統合参謀本部議長にこう尋ねたという。

「あいつらを撃てばいいじゃないか。足を撃つとか、そういうことは出来ないのか？」エスパー元国防長官が自著で暴露している。

トランプは目的の為には手段を選ばない。長年、自国民に対する武力行使の可能性を示唆してきた。トランプにとって気に入らない人物は国民であってもすべて敵なのだ。

今回のトランプの意図は明らかだ。州知事の反対を押し切って州兵、海兵隊を投入し、メディアの関心を独占して反移民・反民主党感情を煽り立てることだ。さらには来年の議会中間選挙を控えて、これを機に連邦政府による各州への統制力を拡大しようとしている。つまり中央集権化だ。

彼は「プロジェクト2025」計画（保守ヘリテージ財団が策定した保守と右派のための連邦政府再構築計画）を急ピッチで推し進めて、右派の「大きな政府」を確立し、国民生活に対する連邦政府の強制力を強めようとしているのだ。

抗議活動を鎮圧するため州兵が投入されたのは今回が初めてではない。1970年、ケント州立大学でベトナム戦争に抗議する学生４人が州兵に射殺された。92年には４人の警官がスピード違反容疑で逮捕した黒人男性ロドニー・キング氏に激しい暴行を加えたにも拘わらずその後無罪になったため暴動が起き、州兵が動員されている。

しかし当時の破壊の規模と比べ、今月のロサンゼルスで散発的に発生した暴力行為は当初限定的でロス市警と郡保安局だけで対処できる程度だった。

民主主義国家に平和的な講義か同は憲法上の権利である。しかしトランプ大統領や右派の取り巻きたちはデモ参加者を意図的に「反乱者」と呼んで、大統領が自らの判断で民兵や軍隊を動員できる「反乱法」の適用を狙っている。

反乱法は白人至上主義秘密結社クー・クラックス・クラン（KKK）が人々を恐怖に陥れていた1807年に制定された法律で、同法第253条では大統領は「合衆国法の執行に反対または妨害し、あるいはそれらの法に基づく司法の執行を阻害する州において「あらゆる反乱、違法な結託、または陰謀」を鎮圧できると規定されている。

元々は「インディアン（ネイティブ・アメリカン）の襲撃」に備えるためのものだったが、その後国内騒乱対応にも活用できるように権限が拡大された。反乱法の専門家ジョセフ・ナン氏は反乱法を「合衆国法典に隠された核爆弾」と呼んで濫用を戒めている。 　ロサンゼルスの状況は、アドルフ・ヒトラーが自らの権威主義的政策を推進するために「治安上の危機」を巧みに作り出し、人々を煽情的にけしかけて独裁になったことを想起させる。トランプの狂乱症候群がさらに悪化してひとたび反乱法の道を歩み始めると、どこへ向かうかは予想できない。

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