蟹瀬誠一コラム「世界の風を感じて」

蟹瀬誠一(かにせ・せいいち)

国際ジャーナリスト/明治大学国際日本学部教授
(株)アバージェンス取締役
(株)ケイアソシエイツ副社長
1950年石川県生まれ。上智大学文学部新聞学科卒業後、米AP通信社記者、仏AFP通信社記者、米TIME誌特派員を経て、91年にTBS『報道特集』キャスターとして日本のテレビ報道界に転身。東欧、ベトナム、ロシア情勢など海外ニュース中心に取材・リポート。国際政治・経済・文化に詳しい。現在は『リーダー&イノベーション・賢者の選択』(日経CNBC,サンテレビ、BS-12)、『マネーの羅針盤』(テレビ東京)のメインキャスター。カンボジアに小学校を建設するボランティア活動や環境NPO理事としても活躍。
2008年より2013年3月まで明治大学国際日本学部長。
趣味は、読書、美術鑑賞、ゴルフ、テニス、スキューバ・ダイビングなど。


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嵐が去って残されたものは?

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スキャンダルにまみれ、白人ナショナリズムを扇動し、西側同盟を混乱に陥れた悪夢のトランプ政権がようやく1期4年で終わりを告げる。

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民主党のバイデン候補が大統領選当選に必要な選挙人票の過半数270を大幅に上まわる306を獲得し、一般投票でも史上最多の7868万票を得たからだ。勝利が確定した当日、ワシントンのホワイトハウス近くの路上に集まった支持者たちがジョン・レノンの名曲イマジンの歌詞を「イマジン・ノー・トランプ」に替えて大合唱していたのが印象的だった。

虚栄心の塊のトランプはもちろん敗北を認めない。「俺が大差で勝った!」とツイッターで叫んでいる。負け犬の遠吠えだ。往生際悪い。投票に不正があったと訴えて激戦州で法廷闘争に持ち込んでいるがことごとく不発。無効票が混じっていると主張して集計中止を求めたジョージア州の裁判では「証拠がない」と却下され、「不正を十分に監視できていない」と主張したミシガン州ではすでに集計が終わっているとして退けられている。弁護士たちも去っていった。それはそうだろう。証拠がないのだから。

正式には12月14日に行なわれる選挙人538人の投票でバイデン勝利が確定する。そして年が明けた1月20日正午に任期が切れるトランプ大統領一家の選択肢はふたつしかない。静かにホワイトハウスを去るか、シークレット・サービスによってつまみ出されるだけだ。

もちろん負けん気が強いだけでホワイトハウスに居座ろうとしているわけではない。大統領特権を失って民間人となったトランプには、司法妨害や選挙資金違反、脱税、偽証、セクハラなどによる訴追と4億ドル(約420億円)といわれる巨額負債の返済が待っているからだ。

ずる賢いトランプのことだから、すでに訴追を逃れる手段を思案しているに違いない。例えば、新大統領就任前に突如辞任し、大統領に昇格する腹心ペンス副大統領に恩赦を与えてもらう方法。あるいはトランプ大統領が自らを恩赦する手もある。前代未聞だが米国憲法の恩赦規定では明確に禁じられていない。さらには、熱狂的トランプ支持の極右勢力を宥めて平和的な政権移行を約束する見返りに新政権に罪を軽減してもらう裏取引も考えられる。強引なディール(取引)は不動産業時代からトランプの得意技だ。

一方、バイデン新大統領にはならず者大統領が残したふたつの大仕事が待っている。ひとつはトランプが野放しにした新型コロナの猛威。もうひとつは米国社会に走る深い亀裂だ。疫病はコントロールできないが早晩終息する。だが米国の分断は建国前から脈々と続いており、今世紀に入ってさらに深刻化しているから厄介だ。トランプのような扇動家の野望を押さえ込んできた政党同士の古き良き「相互的寛容」と「自制心」が失われてしまった。

「分断ではなく結束を目指す大統領になる」バイデンは勝利宣言でそう誓った。しかし有権者の半数近くの7300万人以上が、傲慢で嘘つき、白人至上主義、排他主義、法律無視、誇大妄想、女性蔑視のトランプ大統領を就任から4年経った今も支持しているという現実が存在している。歴史家のコリン・ウッダードは名著『11の国アメリカ史』の中でこう述べている。

「ひとつのアメリカなどないし、これまで存在したこともなかった」

アメリカが生んだトランプ大統領という「熱病」の正体は建国以来の歴史に深く刻まれた異なった価値観や憎悪なのだ。バイデン政権になっても消えるものではない。

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トランプと民兵

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アメリカ中西部ミシガン州にミュニスと呼ばれる人口5万人ほどの田舎町がある。その森の一角で数ヶ月前から毎週日曜夕刻になると銃声と爆発音が響いていた。

ミシガン州では「オープンキャリー」(銃を公然と持ち歩く権利)が認められているので、住民は射撃の練習だろうと思って警察には通報はしなかった。ところが今月に入って衝撃の事実が明らかになった。

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なんと「ミリシア(民兵)」と呼ばれる極右武装勢力が大統領選挙直前にミシガン州庁舎を襲撃してグレッチェン・ウィトマー州知事(民主党)らを拉致・殺害する準備をしていたのだ。

事態を察知した内部通報者が連邦捜査局(FBI)に連絡したため計画は未遂に終わったが、13人が内戦を画策した容疑で逮捕された。知事の厳しいコロナ対策に不満を募らせ、11月の大統領選挙前に本気で州政府転覆を狙っていたというから狂気の沙汰だ。

アメリカでは昔から政府から独立した市民による市民のためのミリシアの存在が憲法で認められている。独裁的な政府が出来たときに圧政から共同体を守るという崇高な目的のためだ。だから「武器を保持または携帯する権利」が与えられているのである。しかし現在のミリシアは違う。そんな気高い思想とはまったくかけ離れた白人至上主義者たちや政府や警察の権威主義を敵視する危険極まりない過激派の集団ばかりだ。

「スリー・パーセンターズ」「オウス・キーパーズ」「ブーガルー・ボア」「プラウド・ボーイズ」「パトリオット・プレーヤー」など全米各地に点在するミリシアの数は正確には把握されていない。だが、ソーシャルメディアで暗号化されたメッセージで繋がっている支持者は数千人規模にのぼると専門家はみている。FBIはこうした武装市民集団を「アメリカにとって国内最大級のテロの脅威」とみなしているほどだ。

ところが、人種差別主義者のトランプ大統領はそんなことはお構いなし。「ミシガンを解放せよ!」「バージニアを解放せよ!」などと得意のツイッターで彼らを煽り続けている。両州とも知事が民主党だからだ。勢いづいたミリシアやネオナチが全米各地で活動を活発化させていて11月3日の投票日に向けて暴徒化する可能性も出てきた。選挙戦終盤でトランプがコロナ感染入院したうえ世論調査で民主党のバイデン候補に大差でリードされているからだ。

先月末の第1回大統領候補テレビ討論会の中でも、トランプはミリシアのひとつ「プラウド・ボーイズ」に対して「下がって待機せよ!(Stand back and stand by)」と語りかけて物議をかもした。それはそうだろう。「お前たちの出番はこれからだ」と言ったに等しいのだから。

以前にも「バージニア州の民主党は憲法で守られたお前たちの(銃を所持する)権利を奪おうとしているぞ」という大統領がツイートしたため、全米の武装したミリシアが州都リッチモンドに集結して一触即発の事態になったことがある。州知事が慌てて非常事態宣言を発令して大事には至らなかったが、なにしろ高性能ライフルなどで武装している連中である。ひとつ間違えれば大惨事になるところだった。

その一方で、トランプは彼に対して批判的な勢力には容赦がない。極右組織と各地で激突しているアンチ・ファシズム運動、略してアンティファに対しては「お前らをテロ組織に認定してやる!」と激怒。しかしアンティファは緩やかなネットワークで繋がったリーダーのいない運動で組織もない。そもそもアメリカの法律では国外から支援を受けた団体でなければテロ組織として非合法化できない。だからトランプを支持する武装したミリシアや過激な白人至上主義団体クー・クラックス・クラン(KKK)なども大っぴらに活動できるのである。トランプはそんなことも知らないのだろう。

第2回大統領候補討論会をボイコットしたトランプは12日フロリダの空港に降り立ち、退院後初の大規模野外集会に姿を見せた。そして壇上から未使用のマスクを参加者たちに向かって投げるとこう言い放った。

「私はみなさんの祈りでとても元気になった。そちらに行って男性にも美しい女性にもキスするよ」

セクハラ親爺丸出しで、気持ちが悪い。

全米でコロナ感染者・死者数が急増していて、さすがのトランプ大統領も敗色濃厚だ。「トリプルブルー」(大統領、上下両院を民主党が制する)が実現する可能性も出てきた。だが、トランプは決して負けを認めない狼藉者だ。「郵便投票で不正が行なわれた!」とわめき散らして泥沼の法廷闘争を仕掛ける一方で、危険な極右勢力を扇動して大混乱を起こしホワイトハウスに居座ろうとするだろう。なぜなら、再選されなければ権力乱用や不正な取引、セクハラなど様々な過去の悪行で監獄にぶち込まれる可能性があるからだ。

大統領に解任されたジョン・ケリー前大統領補佐官は友人に怒りを込めてこう漏らしたという。

「(トランプは)私がこれまでの人生で出会った中で最も欠点だらけの人間だ」

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11月に下される審判

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アメリカ大統領選がいよいよ終盤戦に入ったタイミングでメガトン級のトランプ暴露本が立て続けに2冊出版された。ひとつはトランプ米大統領の元顧問弁護士で腹心だったマイケル・コーエン受刑者の『DISROYAL(裏切り)』。もうひとつは敏腕ジャーナリスト、ボブ・ウッドワードによる『RAGE(怒り)』である。

どちらも傍若無人なトランプ大統領の知られざる暗部を明らかにしていて11月の選挙に影響を与えることは間違いないだろう。

『DISROYAL』は、トランプの脱税工作から人種差別やポルノ女優との不倫口止めまでトランプの違法行為のオンパレード。なにしろ大統領の悪事を誰よりも知る元側近が暴露しているのだからその迫力は抜群だ。コーエンはトランプを「ずるい嘘つき、にせもの、他人をいじめる横暴な人種差別主義者、詐欺師」だと赤裸々に具体例を挙げて非難しまくり。

「マフィアのボス」のような人間だとまで言い切っている。さらに、トランプは自分の金儲けのためにロシアと共謀していたという。大統領選出馬については「この選挙は俺のインフォマーシャル(テレビ通販広告)だ」とうそぶいていたとも。つまり選挙に出たのはアメリカ国民のためではなく自分のブランドを売るためだったのだ。とんでもない食わせ者である。

さらには、白人至上主義者であるトランプは異常なまでにオバマ前大統領を「憎しみ、見下している」という。黒人が米大統領になりノーベル平和賞まで受賞したことが許せないのである。もちろんトランプはすべて嘘だと否定しているが。

それにしても「トランプ氏を裏切るくらいなら高層ビルから飛び降りたほうがましだ」とまで公言していたトランプ崇拝者のコーエンがなぜボスの秘密をばらす気になったのだろうか。その経緯は2006年のふたりの出会いにまで溯る。その年、セレブだが札付きの不動産業者だったトランプは運営していたマンションのオーナーたちとトラブルを起こしていた。それを巧みに片づけたのが若手弁護士コーエンだったのだ。

感心したトランプはすぐさま彼を個人弁護士に雇うと、コーエンは徹底したボスへの忠誠心からトランプの「6人目の子供」とまで呼ばれるようになっていった。性格はトランプと同じく超攻撃的でついたあだ名が「ピットブル」(ブルドッグに似た闘犬)だった。親分のためなら汚い仕事も喜んで引き受けた。

ところが2018年4月、状況が一変した。連邦捜査局(FBI)が電撃的にコーエンの事務所や自宅に家宅捜索に入り電話記録、税務関連書類など一切合切押収してしまったのだ。その中にはもちろんトランプのセクハラや口止め工作などに関するものも含まれていた。ボスの命令でやったことばかりなのにトランプが助けてくれないことを知ったコーエンは激怒。司法取引に応じて選挙資金法違反や脱税などの罪で禁固3年の刑を受けた。妻と子供ふたりと別れてニューヨークの刑務所に収監された彼は現在コロナ感染拡大で釈放され自宅拘禁中である。

『RAGE』の筆者ウッドワードは70年代にワシントン・ポスト紙の同僚とウォーターゲート事件報道でニクソン大統領を辞任にまで追いやったことで有名なベテランジャーナリスト。トランプ政権内の混乱を暴露した前作『FEAR(恐怖)』は大ベストセラーになった。新著では、今年2月の時点でトランプが新型コロナウイルスの致死性や感染力を認識していたにもかかわらず、国民に正しい情報を伝えていなかったという驚愕の事実が大統領自身の発言として記されている。

「俺は事態が深刻でないように思わせたかった。パニックを起こさせたくなかったんだ。・・・新型コロナは空気感染する。年寄りだけでなく若者にも感染するんだ。そうとう用心したほうがいい」

この驚愕の発言は録音されていて書籍が発売されたと同時にCNNテレビで全国放送されたからその衝撃は計り知れない。トランプの隠蔽工作のために多くの国民の命が奪われたのだから。

トランプは再選されなければ自分も刑務所行きだと気づいているとコーエンは言う。「だから再選のためにはなんでもやる。・・・11月の大統領選で負けても素直にホワイトハウスから出て行かないだろう」

その言葉どおり、トランプは自分に不利な郵便投票を躍起になって阻止しようとしている。敗北しても不正選挙だと訴えて法廷闘争に持ち込むつもりだ。それだけではない。民主党政権では「法と秩序」が守れないという印象をつくりだすため過激な右翼や人種差別主義者を巧みに扇動して反トランプデモ参加者と衝突させている。トランプの姪であるメアリー・トランプは近著で「トランプは地球で最悪の人間」だと非難した。アメリカ国民にとっては災難としかい言いようがない。だがそんな悪党を大統領に選んだのもアメリカ国民だ。しかも11月の選挙で同じ過ちを犯す確立はまだまだある。

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米国の救世主になるのかハリス副大統領候補

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投票まで3ヶ月を切った米大統領選挙がいよいよ面白くなってきた。77歳という高齢で頼りないイメージがつきまとう民主党候補ジョー・バイデン前副大統領に彼がかすむほど存在感がある黒人女性副大統領候補が強い味方として登場したからだ。

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その候補とはカリフォルニア州選出のカマラ・ハリス上院議員(55歳)。母親がインド出身で父親がジャマイカ出身という移民2世で、肌は褐色(米国では黒人扱い)。しかも女性という3重のマイノリティで、これまでならとても副大統領候補者に選ばれることは皆無だっただろう。ところがトランプ大統領の露骨な白人至上主義、女性差別、誰がみても無責任なコロナ対策のお陰で米国政治の常識が覆されてしまった。

19日、ウイスコンシン州ミルウォーキーから全米に生放送された民主党全国大会(コロナ禍のため無観衆)でハリス氏はさっそく「トランプ大統領のリーダーシップの欠如が命と生活を犠牲にした」「米国は嘆いている」と大統領を批判。敏腕検事から政界入りしただけあって彼女の舌鋒は鋭かった。

これに先立ってデラウェア州ウイルミントンの高校体育館で開かれたイベントでは、バイデン氏と共に黒いマスク姿で登壇したハリス氏はトランプ大統領は「泣き言だけ」の無能な指導者だとこき下ろした。

「アメリカはリーダーシップを切望している。それなのに今の大統領は自分を選んでくれた人たちよりも自分自身を大切にし・・・この国をボロボロにしてしまったんです」とも。

これを知った自己中のトランプ大統領が黙っているわけはない。さっそくお得意の人格攻撃で応酬。同議員を「ナスティ(性悪)」「酷い」「無礼」だと倍返し。それだけではない。移民2世のハリス議員は「米国人ではないかもしれないという意見がある」という根拠のない説まで持ち出した。オバマ前大統領を攻撃したと同じ陰謀論だ。米国は国籍について出生地主義を採用している。ハリス氏は疑いのないカリフォルニア生まれだから問題などない。だがこうした人種差別的陰謀論を鵜呑みにするトランプ支持者たちがたくさんいるのである。

米国では副大統領職は「人類がつくった最も不要な仕事」と初代副大統領のジョン・アダムズが嘲ったほど閑職だと思われてきた。歴史を振り返れば、実際に40年以上副大統領不在の期間があったほどだ。だが今回は違う。

なぜならバイデン氏が米史上最高齢の大統領に選ばれ任期中に死亡または執務不能な事態が起きた場合には、即座にハリス氏が引き継ぐことになるからだ。その瞬間に米国史上初の女性しかも初の有色人種の大統領が誕生する。まさに歴史的な出来事が起きるかもしれないのだ。そうならなくても次の大統領選の有力候補になることは間違いないだろう。

カマラという名前には「ヒンズー教の幸運と繁栄の女神ラクシュミ」という意味がある。インド人の母親が女性の地位向上に愛娘が寄与することを願ってつけたそうだ。そんな母の夢を娘が実現するかもしれない。

一方、コロナ禍、景気悪化、支持率低下で苦戦するトランプ大統領にはハリス氏以外にももうひとつ頭痛の種がある。彼の元腹心で大統領の罪を背負って有罪判決を受けた顧問弁護士マイケル・コーエン受刑者が両大統領候補初のテレビ討論会の前の9月8日に暴露本『DISLOYAL(背信)』を出版する予定だからだ。おそらくトランプ氏のこれまで行なった数々の違法行為が白日の下に晒されるだろう。ハリス氏はマイク・ペンス副大統領と10月7日にユタ州でガチンコのテレビ討論会に臨む。さてその結果はいかに。(終)

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スウェーデンはコロナに打ち勝つのか?

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自由で開放的だった70年代に山本リンダが歌って大ヒットした曲に「もうどうにも止まらない」というのがあった。激しいリズムに合わせてセクシーに腰をくねらせる姿が世の男たちを惑わせた。だが、今どうにも止まらないのは新型コロナウイルスの世界的大流行である。

とりわけ感染者数・死者数で不名誉な世界一を突っ走っている米国の状況は悲惨だ。ひょっとしたら科学を信じないぼんくら頭のトランプ大統領は密かに集団免疫を狙っているのではないかとさえ思ってしまう。

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集団免疫とは半数以上の国民がウイルスに感染して免疫を獲得することで感染拡大を封じ込め、医療崩壊や国民生活・経済への悪影響を最小限にとどめる戦略だ。ある程度の犠牲者が出ることは覚悟のうえで早期の終息を目指す。他人の命など気に留めないトランプならやりそうだ。

今のところ世界で唯一この施策をとっているのは北欧のスウェーデンだ。日本を含む多くの国が厳しい移動規制や外出制限を行なう中、スウェーデン政府はロックダウン(都市封鎖)や商店・飲食店などの規制は行なわず、混雑を避けて外出を控えるよう国民に呼びかける緩やかな対策をとっている。

50人以上の集会は禁止されているが、街のカフェやレストランは普段通りの賑わい。マスク姿はまばらだ。買い物も自由にできる。休業要請もない。高校と大学はオンライン授業となったが、小学校や幼稚園の子供たちは普通に通っている。共働き夫婦が多い医療従事者などの「エッセンシャル・ワーカー(必要不可欠な労働者)」が働き続けられるための配慮だ。コロナ以前からリモートワークの割合が38%のデジタル先進国だから在宅勤務に違和感がない。全てが順調にみえた。

ところが4月末に死亡率がアメリカや中国の2倍超になったことが明らかになると評価は一変、内外の専門家から「人殺し政策だ」「完全な失敗だ」「倫理的に問題がある」などの批判の声が上がった。当初スウェーデン方式を目指した英国のジョンソン首相も自らの感染と死亡数の急増で早々にロックダウンに切り替えてしまった。

やはり大失敗か。そう思っていたら7月17日現在の同国の人口10万人当たりのコロナによる死者数が1ヶ月ほど前の49.6人から1.8人へと減少した(欧州予防管理センター調べ)。近隣諸国(ノルウェー、デンマーク共に0.1)と比べればまだ多いが、目覚ましい好転だ。しかも医療崩壊は未然に防がれ、国民生活や経済への影響も限定的。独自路線の効果が出てきたようだ。

じつはスウェーデンで深刻なクラスター(集団感染)が多発したのは介護老人ホームだった。コロナによる死者の9割近くは70歳以上。もともと同国では80歳以上の高齢者や60歳以上の重篤な臓器不全がある患者は集中治療室に入れない。高齢者の意志に反した延命治療よりも、財政資金は若い世代の教育にまわすという国民的合意が存在するからだ。その証拠に政府のコロナ対策を最も高く評価しているのは70歳以上の世代である。「我々は自国の状況に基づいて最善と判断される対策を行なっている」そう言ってハレングレン保健社会相は自信をのぞかせた。

目下の問題は、感染者比率が極めて高いのに免疫獲得率がわずか1割以下と目標の60%程度に遠く及ばないことだ。「驚くほど遅い。なぜそうなのか説明は難しい」 政府のコロナ対策を指揮してきた疫学学者アンデシュ・テグネル医師は現地のラジオ局とのインタビューでそう認めている。

だが、それだけでスウェーデンの試みが失敗だと判断するのは時期尚早だろう。過去に世界的に流行したスペイン風邪やSARS、MERSなどのウイルス感染はいずれも人間が集団免疫を持ったことによって終息した。ロックダウンは一時的に流行を抑止できるが感染の再拡大を阻止できず、経済的ダメージも大きい。ワクチンが開発されないうちは、軽度の感染者増やすことがじつは第2波への最善策なのである。

米国の問題は集団感染をよしとする社会通念もみんなで協力して苦難を乗り越えるという国民的コンセンサスもないことだ。あるのはトランプに代表される私利私欲と反知性主義だけである。だから感染はさらに拡大し死者は増える。それではリンダ「こまっちゃうナ」。

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