蟹瀬誠一コラム「世界の風を感じて」

蟹瀬誠一(かにせ・せいいち)

国際ジャーナリスト
明治大学名誉教授
外交政策センター理事
(株)アバージェンス取締役
(株)ケイアソシエイツ副社長

1950年石川県生まれ。上智大学文学部新聞学科卒業後、米AP通信社記者、仏AFP通信社記者、米TIME誌特派員を経て、91年にTBS『報道特集』キャスターとして日本のテレビ報道界に転身。東欧、ベトナム、ロシア情勢など海外ニュース中心に取材・リポート。国際政治・経済・文化に詳しい。
現在は『賢者の選択FUSION』(サンテレビ、BS-12)メインキャスター、『ニュースオプエド』編集主幹。カンボジアに小学校を建設するボランティア活動や環境NPO理事としても活躍。
2008年より2013年3月まで明治大学国際日本学部長。
趣味は、読書、美術鑑賞、ゴルフ、テニス、スキューバ・ダイビングなど。


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スリランカの悲劇

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「エコノミック・ヒットマン」という言葉をご存じだろうか。

表向きはアメリカの一流コンサルティング会社のエコノミストだが、裏の顔は工作員として途上国を負債の罠にはめて米国の言いなりにする"経済的刺客"のことだ。

手口は極めて巧妙だ。まず、彼らは豊富な自然資源を持つ途上国の指導者に世界銀行の融資を受けて国家の近代化をすれば飛躍的な経済成長と共に巨万の富を手に入れられると言葉巧みにもちかける。

ところが実際には融資された資金は巨大インフラ事業を受注する米企業と現地の強欲なエリート層の懐へ入るだけで、「債務の罠」陥った国は破綻する。

こんな悪行を平気でやるのは覇権国アメリカだけかと思ったら、最近は急速に台頭してきた中国が真似をするようになった。

最近その餌食となったのが、風光明媚さとその島の形から「インド洋の真珠」とばれるスリランカだ。衝撃的な政変が繰り広げられている。

数万人の怒れる群衆が豪華絢爛な大統領公邸を占拠し、逮捕を恐れたゴタバヤ・ラジャバクサ大統領と夫人が慌てふためいて警護1人とともに軍用機で隣国モルジブに逃亡してしまった。

かつてはニューヨークタイムズ紙に「訪れたい国」第1位に選ばれたこともあるスリランカだったが、今は1948年の独立以来最悪の経済危機に見舞われているからだ。物価は高騰する一方で生活必需品は不足し、大規模な停電も頻発して最低限の生活すら維持できない惨状だ。病院では医療品が不足してまともな治療すらできない。あまりの生活苦に危険を覚悟で海峡を隔てたインドまで泳いで渡ろうと試みる人まで出ているという。

さらに、新型コロナの世界的大流行によって主要産業である観光業が壊滅。とうとう債務不履行に陥った。今月5日、ウィクラマシンハ首相は議会で国家破産を宣言した。

驚くべきことには、国家の破綻がラジャパクサ一族という私利私欲に走ったファミリーの悪政によるものだということだ。

多民族国家スリランカでは、独立後26年にも渡って内戦が続き7万人以上の犠牲者がでた。2009年にマヒンダ・ラジャパクサ大統領(逃亡したゴタバヤの兄)が独立派武装組織「タミール・イーラム解放の虎」を制圧し内戦終結を宣言。ようやく平和が訪れた。

しかしそれもつかの間、ラジャパクサ一族が強権的にスリランカの政界、経済界を支配するようになったのである。兄弟で大統領と首相を務め、その権力を笠に政府の重要ポストのほとんどを身内で固めてしまった。国家予算のじつに75%を独占するようになったというからネポティズム(縁故主義)の極めつけだ。

そこに目をつけたのが中国だった。ラジャパクサ一族は中国との関係を深め、インフラ整備に大幅な借り入れを実施した。借り入れの総額は4月時点で1000億ドル以上にも膨らんでいたという。

2017年、スリランカ政府は同国の南部の要衝・ハンバンドタ港の運営権を99年間中国の国営企業にリースすると発表して世界に衝撃が走った。

インフラ建設などを行うために中国からふんだんに融資を受けたものの、施設が十分な利益を生まず、借金だけが膨らみ、返済不能になったため施設や土地を中国に明け渡さざるを得なくなったのである。いわゆる「債務の罠」の典型例だ。その裏には中国版エコノミック・ヒットマンが暗躍したに違いない。

地政学的にみても重大な出来事だった。なぜなら中国のハンバンドタ港支配は米国、インド、そしてスリランカの旧宗主国によるインド洋支配を脅かすからだ。先週凶弾に倒れた安倍晋三元首相が2016年に唱えた「自由で開かれたインド太平洋構想」に米英印3国が強い関心を示したのはそんな危機感があったである。

習近平主席が「一帯一路」(中国を起点としてユーラシア大陸全体や南太平洋を結ぶ経済圏構想)を推し進めれば「債務の罠」に陥る第2、第3のスリランカが現れても不思議はない。ドル基軸体制維持に危機感を抱いたアメリカはこれからさらに反中国色を鮮明にするだろう。

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ピースメーカーは存在するか

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米ロ戦略核兵器削減条約に基づいて解体される予定の核兵器10基がロシア西部のチェリアビンスク基地から鉄道で運び出された。ところが何者かに襲撃されその1つが爆発。

核爆発を探知した米国政府はすぐさまテロと判断し現地に専門家を派遣。8基の回収に成功したが、残りひとつが行方不明になったため世界的な規模で追跡劇が繰り広げられた。当初その核弾頭は南東ヨーロッパのボスニアに持ち込まれたと思われたが、じつは世界平和を象徴するある建物の中に・・・。

もちろん現実に起きたことではない。これは25年ほど前に話題を呼んだ名優ジョージ・クルーニー主演のサスペンス映画『ピースメーカー』のあらすじである。しかし現在でもあながち絵空事とは言えないところが怖い。

ソ連邦崩壊の混乱の中、取材中に、1990年代にウクライナからロシアに移送されたはずの大量の小型戦術核兵器が違法に持ち出されて行方不明になったというウクライナ議会調査委委員会の報告書さえある。

今もテロリストや武器商人にとって戦争後の混乱は兵器密売の絶好のチャンスであることに変わりがないのだ。じつはウクライナ戦争もそのひとつである。

国際刑事警察機構(インターポール、ICPO)のユルゲン・ストック事務総長は1日、「(ウクライナ戦争下で)武器の入手が容易になっており、紛争終結後は違法な兵器として拡散することになるだろう」と警鐘を鳴らした。

米国や西側諸国などが気前よくウクライナに供与している大量の武器の一部が欧州をはじめとする犯罪組織の手に渡る恐れがあるというのだ。「こうしているうちにも犯罪者はすでにそうした武器に目をつけている」として、ストック事務総長は武器追跡データーベースを使った監視を強化するよう各国に呼びかけた。

CNN放送によれば、米国が国境を越えてウクライナに供与した対戦車ミサイルや地対空ミサイルがどうなったか確認する方法はほとんどなく、バイデン政権もそのリスクを認識しているという。

毎日ニュースですっかりお馴染みの携行型の対戦車ミサイル「ジャベリン」や対空ミサイル「スティンガー」は、列車で輸送される地対空ミサイル「S300」のような大型ミサイルに比べて追跡が難しいのだ。

さて、映画の結末はどうなったのか。

核弾頭を隠し持った犯人の目的地は謎の暗号「44E」だった。クライマックスでそれがマンハッタン44丁目、つまり国連ビルだということが判明する。最後は当然のごとくギリギリの所で正義の味方がテロリストを倒して核爆発を食い止める。だが現実の世界は映画のようにうまくいくまい。

映画が公開された頃、イラクの首都バグダッドでは政府建物や各国大使館が集中していて米軍の厳重な警備下にあったいわゆるグリーンゾーンで自爆テロが起きている。議員を含む8人が死亡、20人近くが負傷した。

つまりテロとの戦いに、安全な「聖域」などとっくに無くなっているのである。

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映画のタイトルである「ピースメーカー」とは米国の西部劇で必ず出てくる銃の呼び名で、「平和をもたらそうとする人」という意味だ。銃乱射事件が日常化している米国をみると、なんとも皮肉な名前である。

ウクライナに軍事侵攻したロシアの残虐行為は決して許されることではない。しかし、ウクライナにひたすら大量の武器だけを送り込んで戦争をエスカレートさせ軍産複合体と武器商人たちを喜ばしている米国をはたして「ピースメーカー」と呼べるのだろうか。

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暗雲立ち込めるフィリピン

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「歴史は繰り返す」

そう言ったのは古代ギリシャの歴史家トゥキュディデスだが、あまりいい響きがない。今月9日に投開票が行われたフィリピンの大統領選挙はまさにそんな結果となった。

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独裁者だった故マルコス大統領の長男、フェルディナンド・マルコスJr.上院議員(64)が他候補に大差をつけて次期大統領に選ばれたからだ。本人のあだ名は「ボンボン」で父親よりは気が弱そうだが、36年前に政治腐敗と残虐行為の果てに権力の座から国外追放されたマルコス一家が再び政権に蘇ったことに変わりはない。

しかし、なぜそんなことが可能だったのか。

理由はいくつかある。ひとつは,マルコスJr.がソーシャルネットワークを利用して偽情報をばらまき、過去の父親の残虐行為や自身の悪行を巧みに覆い隠したことだ。フィリピンではSNS情報が信じられやすく、暗黒のマルコス政権時代が「黄金時代」にすり替えられてしまった。

ふたつ目は、強権的だが民衆に人気のロドリゴ・ドゥテルテ現大統領の後ろ盾があったこと。マルコスJr.が副大統領に選んだのはドゥテルテの娘サラだった。さらには、反マルコス候補が9人も立候補して票が割れたことも彼に有利に働いた。

ではこの選挙結果はフィリピン国民に何をもたらすのか。一言でいえば、民主主義の衰退と腐敗した「マルコス王朝」の復活だろう。

私の知る限り、マルコスの名はそれほどおぞましい。振り返ってみよう。

1965年に大統領に就任したマルコスSr.任期終了で権力を失うことを恐れて72年に戒厳令を発令。議会を廃止し、国民の生命、自由、財産を保護する憲法も停止された。刃向かう者は軍や警察によって拷問され殺害される恐怖の時代の到来だった。被害者の数は1万人を超えた。

その頃、私はアテネオ・デ・マニラ大学に留学していて、その惨状を記憶している。人権は踏みにじられ多くの国民が貧困に喘いでいたが、マルコス一家だけは贅沢三昧だった。イメルダ夫人が3000足以上の高級靴を所有していたのは有名だ。数千億円から1兆円規模の不正蓄財が明らかになっている。

だが、マルコス「王朝」崩壊のきっかけとなる事件が起きた。83年夏のことである。国民に人気のあった野党リーダーのベニグノ・アキノが亡命先の米国から帰国したマニラ空港で兵士に射殺されたのだ。今でもはっきり覚えている。

国民の怒りが燃え上がり、100万人を超える民衆が「ピープルパワー」を叫んで抗議運動を展開。慌てたマルコス一家は米軍機でハワイに逃亡し、20年にわたるマルコス「王朝」は崩壊した。その際に巨額の貴金属と現金を持ち出したことが分かっている。

89年にマルコスSr.が死去すると家族の帰国が許され、マルコスJr.は海外口座に蓄財した資産とコネを使って政界に返り咲いた。そして父親と同じ大統領の座を射止めたのである。姉のアイミーは上院議員に当選。母のイメルダは脱税と贈収賄容疑で逮捕されたが無罪となり、92年の大統領選に出馬。敗れたのちに下院議員になった。恐るべきファミリーである。

フィリピン国民は概して無頼の強いリーダーを求める傾向がある。1998年に大統領に選ばれた元アクション俳優のジョセフ・エストラーダやドゥテルテ現大統領などがそのいい例だ。

今回の選挙結果を受けて、学生を中心とする約400人が不正選挙だと訴えてマニラの選挙管理委員会の建物前で抗議活動を行なったが、焼け石に水だろう。

2019年に公開されたドキュメンタリー「The Kingmaker」の中で帰国に関してマルコスJr.は次のように語っていた。

「僕はエコノミークラスで帰らない。だっていつもファーストクラスでしか飛んでなかったから」

暗黒の歴史が繰り返される悪い予感がする。

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ロシアとウクライナ戦争の末路

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「戦争を始めるのは簡単だが、終わらせるのは難しい」

アラン・ジャドの小説『The Kaiser's Last Kiss』の中でそう呟いたのは第1次世界大戦を招いたドイツ皇帝ヴィルヘルム2世だった。

ウクライナ侵攻を決行したロシアのプーチン大統領も、迎え撃つウクライナのゼレンスキー大統領も、いまや同じ気持ちではないか。

圧倒的な兵力と情報戦で電撃的勝利を狙ったロシア軍だったが、欧米の支援を受けたウクライナ軍の抵抗が予想外に強く、侵攻から2ヶ月を経て泥沼化の様相をみせている。

一方、巧みなメディア戦略で勝利してまんまと西側諸国を巻き込んで一躍「英雄」となったゼレンスキーは、犠牲者が増えても戦場でロシアに勝てるという思いを強めている。

だが、その勇ましさがロシア軍やプーチンのエリート傭兵組織「ワグネル」による民間人の虐殺をエスカレートさせている。

ヒトラーが好んだ作曲家ワグナー意味する「ワグネル」の傭兵たちは今回の戦争でもかなりの残虐行為を行なっている可能性がある。

ご存じのように、ゼレンスキーはもともと政治とは縁もゆかりもないコメディ俳優だった。得意芸は下ネタで笑いをとることと男性器でピアノを弾くことだった。

転機はテレビドラマ『国民の僕(しもべ)』で大統領役を好演したことだった。一介の社会科教師がひょんなことから大統領に選ばれて汚職や不正と対決する政治風刺ドラマである。政治腐敗に辟易としていた多くの国民は劇中の姿と実際のゼレンスキーを重ね合わせて熱狂した。

番組は2019年の大統領選挙直前まで放送され、ゼレンスキーは反ロシアの現職ポロシェンコ候補を大差で破って大統領となった。まさにポピュリズムの産物である。

しかし、おいそれと大統領職が務まるわけがない。そのうえ政権の中枢に据えたのはコメディ集団のスタッフだった。パフォーマンスばかりで国内は混乱し、当初70%以上あった支持率は19%まで下落した。

そこで宥和派から反ロシアの急先鋒に変身。ネットやSNSなどを駆使して、「大国に立ち向かう勇気ある指導者」のイメージを作りあげた。お陰で支持率は91%まで急騰。

なぜそんなことが可能だったのか。じつは彼には後ろ盾がいる。番組を放送したテレビ局のオーナーで反プーチンのオルガルヒ(新興財閥)イーホル・コモロイスキーだ。詐欺や資金洗浄容疑で米国から入国禁止処分を受けたこともあるユダヤ資本家で、悪名高き極右アゾフ大隊の創設にも関わった人物だ。

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ゼレンスキーも、ドラマの役どころとは全く異なるお金持ちだ。大統領選時の資産公開で、国内不動産15件、オフショア蓄財、英国やイタリアの住宅、株などを所有していることが公になっている。さらに、国際ジャーナリスト連合が2012年に公開した「パンドラ文書」では、当選直前に資産を秘密の国外企業に移していたことも明らかになった。まだ背後には知られざる事実がありそうだ。

一方、国内での高い支持率を背景にプーチンが5月9日に勝利宣言を一方的に行なうとの観測が広がっている。第2次大戦でロシアが壮絶な対独戦に勝利した記念日で、ロシア国民の愛国心が高まる特別の日だからだ。

しかし政治的日程を優先する戦争は手段を選ばなくなる。化学、生物兵器や戦術核の使用もありえる。その「レッドライン」を超えれば、戦争の局面はがらりと変る。ウクライナ戦争から米国・NATO対ロシアの戦争になるからだ。第3次世界大戦に発展しかねない危機だ。

プーチン政権が生き延びても、すでにロシアの名声は地に落ちた。経済も大打撃を受けている。これ以上のウクライナ市民の犠牲は誰も望んでいないだろう。

正義を振りかざしてプーチンを「戦争犯罪人」だと罵るバイデン大統領だが、ここらで相手の面子を立ててゼレンスキーの暴走にブレーキをかけたらどうか。

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戦争を終わりにできる男の本音

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プーチン大統領はいつまでウクライナ戦争を続けるつもりか。

戦闘地域から送られてくる目を覆いたくなるような映像があまりにも痛ましい。地面に無造作に掘られた長い溝。その中には木棺や黒いバッグに入れられた数多くの遺体が並べられている。ロシア軍の容赦ない攻撃を受けているウクライナ各地では葬儀もできないまま名ばかりの「集団墓地」に次々と民間人の遺体が埋葬されている。英BBC放送が伝えた。

ウクライナ非常事態省は、ロシア軍の無差別攻撃で2000人以上の民間人が死亡したと発表。また、レズニコフ国防相によれば、死亡した民間人の数が戦闘で死亡した兵士の数を上まわっているという。

戦争の最中に正確な数字を把握することは困難だ。双方から偽情報も常時流されている。だが連日のウクライナ情勢を伝えるニュースを見ていると、おびただしい数の民間人が犠牲になっていることは想像に難くない。

ナチスのユダヤ人迫害を逃れて米国に移住した元米国務長官で地政学の重鎮であるキッシンジャー博士の言葉を借りれば、まさに「人間は悲劇の不可避性とともに生きていかなくてはならない」という現実を我々は目撃している。

そんな残虐行為に対して欧米諸国は前例のないほどの厳しい経済制裁をロシアに浴びせた。国際銀行間通信協会(SWIFT)はロシアの銀行7行を決済ネットワークから排除したためロシア経済は早晩危機に陥る。デフォルト(債務不履行)の可能性もあり、ハイパーインフレが国民生活を襲うだろう。

プーチン大統領の独裁体制の庇護で巨万の富を築いてきた「オリガルヒ」(新興財閥)はすでに国外で脱出しているという。こういう連中の逃げ足ははやい。

それなら間もなく停戦に向かうだろうという観測が市場に広がって株価が上がった。

だが現実にはロシア軍の攻撃が止むどころか激化し、プーチン大統領のウクライナ全土制圧への意欲をさらに掻き立てているようにみえる。ロシア国防相は19日、ウクライナ西部の軍事施設を破壊するのに最新鋭の極超音速ミサイル「キンジャール」を使用したと発表した。

理由はいくつか考えられる。ひとつは最新の世論調査で過半数(58%)のロシア国民が彼の行動を支持していること。そして、第3次世界大戦を恐れる西側が武器と資金を送り込むだけで、実際の戦場にはウクライナが取り残されていることだ。

さらに言えば、プーチンは、エネルギー資源や穀物をロシアに依存しているEU諸国が制裁に腰が引けていることを知っている。中間選挙を控えたバイデン米政権が戦術核使用も辞さないロシアと本気で事を構えたくないことも承知だ。

バイデン大統領が声を荒げているのとは裏腹に西側は腰が引けているとみているのだ。

ロシア軍がウクライナの首都キエフに迫った10日、両国の外相会談がトルコの仲介で行なわれたが、停戦交渉に進展はなかった。それはそうだろう。北極熊と野ウサギのように力の差があまりにも大きい2者の争いの仲裁は極めて難しい。

平和実現のために弱者は妥協を強いられ、強者の国際法違反はうやむやになることも多いのが現実だ。これまでのクリミア、シリア、チェチェン、ジョージア、モルドバ、アフガニスタンなどへのロシア侵攻を見ればわかる。

1年前から計画し電撃勝利を狙ったといわれる冷徹な戦略家プーチンにとっては、ウクライナの強い抵抗やゼレンスキー大統領の英雄扱いは確かに誤算だっただろう。ロシアの名声は地に落ち、ロシア経済が危機を陥るのは間違いない状況だ。

しかし、これが独裁者プーチンの終わりの始まりだと判断するのは時期尚早だと首都キエフのニュースサイト「ウクライナの新しい声(New Voice of Ukraine)」編集長のベロニカ・メルコゼロバは言う。

「プーチンはウクライナを独立国だとは思っていない。だから欧州の自由な国として存続させるくらいなら破壊したいと思っています」

その言葉が事実であれば、戦争は始まったばかりだ。

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