トランプ人気伸るか反るか
暴君の落日となるか、それとも思わぬ逆転劇か。
米国史上初の大統領経験者を被告とする刑事裁判が４月１５日、ニューヨーク州で始まった。
傍若無人な言動で世間を騒がせてきたトランプ前大統領は裁判所に到着するなり、集まった内外の報道陣を前に「こんなことはいまだかつて起きたことがない。政治的迫害だ！」といつもの調子で叫びちらして法廷に入ったが、その表情には焦燥感が表れていた。
罪状は、大統領選の投票日が目前に迫った２０１６年秋に不倫スキャンダルを隠蔽しようと元ポルノ女優に支払った口止め料１３万ドルを巡って一族企業の業務記録を改ざんしたというもので、計３４の罪に問われている。
業務記録改ざんは通常ニューヨーク州では禁固１年未満の軽犯罪だ。だが打倒トランプに執念を燃やす検察は前大統領が選挙法や税法にも抵触したとみて重罪に問えると判断した。つまり、2016年大統領選挙中に自分に不利な情報を有権者から隠していたのは選挙法違反で重罪(felony)だというのだ。その場合の最高刑は１件につき禁固４年になる。
「不倫口止め料」と聞くといかにも軽い響きだが、その支払いを担当したマイケル・コーエン弁護士は2018年に選挙資金法違反や脱税を含む複数の罪状を認めて有罪判決を受け禁固３年の刑期を終えている。
トランプはさらに３つの刑事事件でも起訴されている。2000年大統領選でジョージア州開票集計作業への介入、在任中の機密文書の隠匿・破壊、そして司法省がもっとも力を入れている2021年1月に起きた連邦議会襲撃事件の扇動だ。
トランプ陣営は、裁判の日程が大統領選挙の選挙運動を妨害するなどと難癖をつけてすべての裁判を選挙後まで延期させようとしてきた。
しかし、ニューヨーク地裁のホアン・マーシャン判事は法的根拠がないと退け裁判開始となった。お得意の引き延ばし作戦で大統領職に返り咲き、起訴の取り下げを狙ったトランプにとっては大きな誤算だ。
司法など何処吹く風で負けず嫌いにトランプはどこまでも無罪を主張し続ける。有罪となれば選挙戦で大きな痛手を負うことになるからだ。ロイター・イプソスの世論調査が４月初めに全米で行った世論調査によると、共和党員の約４分の１が、重罪で有罪評決が出ればトランプに投票しないと回答している。また登録有権者の約６割が11月５日の投票日前にすべての裁判を行うべきだと答えているという。
米メディアの記者時代からトランプの悪行を追ってきたジャーナリストのひとりとしてはトランプ有罪となれば喜ばしい限りだが、まだ予断を許さない。
初公判ではまずニューヨーク市民から無作為に選出された９６人の中から陪審員12人と６人の代理陪審員を選ぶ手続きなどが進められた。なにしろ国民の評価が真っ二つに分かれている前大統領の犯罪を裁くのだから、「証拠、証言だけに基づいた公平な判断」ができる陪審員(量刑には関与しない)を選ぶのは容易ではない。初日にすでに５０人を超える陪審員候補が辞退してした。ただ２日目には驚くほどの速さで７人の陪審員が選任されている。迅速な裁判を目指すマーシャン判事の姿勢がうかがえる。彼と彼の家族は裁判前からトランプの口汚い批判に晒されてきた。
さらに、ニューヨーク州では評決は全員一致が原則だから、ひとりでも意見を異にする陪審員がいれば評決が不成立になってしまう。トランプ弁護団はこれを狙って裏工作に動くだろう。
評決までには６～８週間程度かかる見通しだ。
裁判は水曜日を除く平日に開かれ、トランプ被告も原則として出廷が求められる。選挙キャンペーンには足かせになるだろう。しかしメディアが過熱取材合戦を繰り広げれば裁判が劇場化してトランプ支持者たちの勢いが増すかもしれない。
米国では起訴や有罪になっても立候補が可能だ。合衆国憲法が大統領になる要件を①米国生まれ②35歳以上③14年以上居住の3つしか規定していないからだ。
日本では早い段階か「もしトラ」とか「ほぼトラ」とか言っているが、米大統領選挙の行方は終盤にならないと分からない。なぜなら大半の州は伝統的に共和党と民主党の色分けが決まっていて、勝敗を決定するのは「スウィング・ステート」と呼ばれるフロリダやオハイオ、ペンシルベニアなどの激戦州の選挙結果によるからだ。
しかも選挙では人気はもちろんだが、資金力と買収も含めた抜け目のない選挙戦術がものを言うのが米大統領選挙の実体。嘘とカネと脅しで学歴も名声も手に入れてきたトランプにとってはお得意の分野だ。
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