お爺ちゃんがドイツ移民で、最初の妻も３度目の妻も外国出身なのに反移民政策を掲げるトランプ米大統領が、今度は奇策で攪乱作戦にでた。国境付近で拘束した不法移民全員を全国各地の「聖域都市」に送り込めとツィートし、記者団にこう言い放った。

「あいつらは両手を広げて歓迎するといっている。本当にそうか見てやろうじゃないか！」

　米国には不法移民に対して寛容な「聖域都市」とよばれる自治体が３００以上存在する。これらの自治体は、非正規という理由で移民を不当に拘束することや連邦機関に引き渡すことを拒否している。日本のように中央集権で移民に閉鎖的な国からみると、そんなことあり得ないと驚く人が多いかもしれない。しかし、州によって死刑制度の有無や、連邦法で違法な大麻利用が州法では合法というように、米国では自治体の独立性が極めて強いのだ。

就任早々、トランプ氏は大統領令で聖域都市への補助金停止を命じた。だがサンフランシスコ市などの聖域都市の抵抗に遭い裁判であえなく敗訴。「大統領が好まない移民政策を自治体が選んだという理由だけで、連邦補助金を打ち切ってはいけない」というのが判事の判断だった。今回はトランプ側の「政治的報復」である。ニューヨークやサンフランシスコをはじめ聖域都市には民主党支持者が多いからだ。

実際には今回の奇策は法的にも疑問があるため実現しない。それでも「見かけが良ければ結果は関係ない」というのがトランプ流。これまでの失政を隠し、移民流入に対する国民の恐怖さえ煽られればオーケーなのだ。

　聖域都市の歴史は１９７０年代に溯る。きっかけは政情不安や戦争から逃れるため中米諸国からの亡命希望者が殺到したことだった。米国政府は受け入れを拒否したが、すべての人々の基本的人権を守るのが建国の精神だとして米市民が各地で立ち上がり聖域都市運動が始まったのである。８５年にはサンフランシスコが「避難都市」条例を制定。不法移民も米国民と同じ公共サービスを受けられるようになった。彼らの生活を支える資金源はもちろん税金だ。納税者である市民や合法的移民の間に不満がないわけではない。だが、もともと中南米から移民が押し寄せた原因は、その地域を支配しようとした米政府の裏工作によるところが大きい。米国が後押しする反政府勢力が社会主義政権を倒そうとして大量の難民が発生しているベネズエラ情勢などその典型だ。

　民主主義も法の支配も踏みにじるトランプ大統領は、世界遺産「自由の女神」像の台座に次の詩が刻まれていることをきっと知らない。

「疲れ果て、貧しさにあえぎ、自由の息吹を求める群衆を、私に与えたまえ。人生の高波に揉まれ、拒まれ続ける哀れな人々を。戻る祖国なく、動乱に弄ばれた人々を、私のもとに送りたまえ。私は希望の灯を掲げて照らそう、自由の国はここなのだと」