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年初早々ウォール・ストリートは大荒れであった。

恒例により年初今年の株価予想がたけなわである。

このどうしようもない米国が、政治、経済、外交、軍事で覇権国という事実で、世界中を混乱に巻き込みつつある。

なんといっても暗愚の大統領が、深く考えないで衝動的に行動を起こすことにより世界の安定を阻害することになっている。

何よりも安定を評価する株式市場が、その不安定にもかかわらず、連日高値を更新するという末世的な現象を示している。

40年間それなりに安定してきた、新保守主義的な経済政治手法が通用しなくなり始めて、次の大きな思潮への手探りが始まっている。

その末期的現象の中で生まれた暗愚の大統領は、その不安定な時代に相応しい不安定さである。

この性格破綻者が大統領で3年間経済が絶好調というのは、いかに大統領と景気が無関係であるかの証明である。

しかし選挙ともなると全く因果関係のない景気と大統領を結びつけるメディアなるものがいて、人々を誤った結論に導くことになってしまう。

8年間のトランプ政治となるとまさに本物のディザスター（※）である。

したがって、あえて関係のない経済的現象である株価を暴落させることにより、トランプ再選を阻もうとする運命が今年の米国を襲うことになりそうだ。

※ディザスター【disaster】
突然の大災害、大惨事、命を奪うような災難、大失敗、失敗作

12月2日の月曜日から相場の下落がはっきりし始めたようだ。

相場は上がり続けている時は、強気の材料を作って囃すので、材料で相場が動くと誤解している人たちは典型的に失敗する訳だ。

しかし相場の上昇にも限度があり、どこかで行き詰まり反落してくる。

本当はそれだけのことで、相場の自律的上下動が出現するだけのことである。

ところがその時にそれらしい材料が出ることが多く、人々はその材料が相場を動かしたと誤解する。

その典型的な例が今回のトランプ大統領による、米中貿易協議に対する悲観的なコメントである。そもそもマーケットが強く上昇している時に使われた材料が貿易協議に対する楽観的な見方と新聞報道されているから（それも嘘）、その逆のニューズが出た時に逆回転することになり、ますますトランプなどと言うとんでもない男の半言一句がマーケットを動かすことになる。

相場は正しい時間が来ればしかるべく反転する。トランプがいてもいなくても関係なく反転するのである。トランプが次に何を言うかなどと考えるのは時間の無駄である。

さてそのトランプも、NATO では各国首脳の陰口の対象となり、それに怒って急遽帰国すると、ワシントンでは弾劾決議に向けて下院は着々と行動中である。

3か所で出ているトランプの納税を含むファイナンシャル・ディーリングの明細を提出しろと言うサピーナ(召喚状)に対してホワイトハウスは裁判所に苦情を申し立てているが、3件とも控訴審まで行って、全部ホワイトハウスの敗訴、あとは最高裁に最後のお願いをしている状態である。

最高裁では9人の判事のうち4人が同意すれば、この案件を採り上げることになる。

4人に達しないと最高裁はこれを採りあげず、前段階の控訴審の裁定がファイナルとなり、トランプの犯罪記録の宝庫と言われる納税記録、銀行取引などが明らかになる。

一方、4人以上判事が同意し最高裁が採りあげる場合、来年6月が最高裁の1年の終わりなので、6月までに9人の判事の多数決でホワイトハウスの言い分が通るかどうか決まる。

来年6月はトランプの危機の再来である。

来年7月は民主党大会で、民主党大統領候補が決まる。筆者はエリザベス・ウォレンとみているが、いずれにせよ先の大統領選では腐敗の極みであるトランプが再選されることは無いだろう。

少なくとも史上3人目の弾劾決議の対象になることは確かだ。

ニクソンが同じようなスキャンダルに問われた時、弾劾確定まで1年ほどの時間がかかった。トランプもまだ始まったばかりで、そう簡単に無罪放免とはいかないだろう。

この哀れな大統領は包囲網がじりじり狭まっているので焦っており、米中協議の話題などを振りまいて、視線をそらそうとしているのだろう。

まじめにこの人の意図を忖度するのは馬鹿げている。

米中の貿易戦争の関税協議の部分合意がありうるという報道あるいは宣伝でにわかに市場に楽観的な空気が出たが、どうせ合意と言っても大した合意はできないだろう。

何せ習近平は、経済政策の失敗で、党内掌握が揺らぎ始めていると聞く。又トランプは来年の再選を目指すものの、国民の支持率は42%前後、不支持率55%と相当な苦戦である。

おまけに弾劾審議がいよいよ始まり、弾劾決議は必至である。もちろん弾劾決議とは別物の罷免に届く可能性は低いものの、この審議の過程で誰が見ても大統領の不品行は否定できない。少なくとも国民の支持率が上がるということは非常に考えにくい。

そうした米中の政治情勢の中での米中協議は極めて政治的な動きであり、本質的な議論は横に置いて、米中両国の国内政治状況をにらんだ協議となるだろう。

動機が不純であるだけに、大したインパクトのある合意に達することは難しいだろう。

本格的な合意に達するには、あまりにも政治状況が脆弱である。

指導力に揺るぎのない指導者がいるなら、本格的な譲歩に伴う解決もありうるが、片や共産党と言う秘密結社の内部抗争、もう一方はトランプと言うとんでもない男が、就任以来12000回のトウィ―トを発信し、その約半分は悪口と言う状況で、いつでも周りのプロの助言に耳を貸さず，トウィ―トの発信で勝手に大きな政策を決めてしまう。朝令暮改の典型的な不安定な状態で精神の安定に問題がある大統領が仕切っている。

こうした状況で米中合意などと騒ぐのは、まことに不適切な騒ぎ方である。

いかにもブルマーケット（※）の最後に出るばか騒ぎだろう。

合意のニュースが出たところで相場は終わりそうだ。

※ブル・マーケット(Bull Market)　
値上がりが続く強気相場の意味。「Bull」は雄牛、角を下から上へ突き上げる動作から来ている。逆の弱気市場はベア・マーケット、熊は上腕を上から下へ振り下ろすことから。

10月に入っての2日間で800ドルのNYダウの急落はISM製造業景況指数が47.8と急落、米国経済の先行きを懸念する売りと解説されている。

しかし相場的には7月16日の天井27,398ドルからの下落第1波が8月15日の25,339ドルまでの急落を見た後の、反動高が9月12日の27,306ドルへの戻りと言うことである。そこから今度はエリオット波動第3波の本格的な下げに入り始めたものと考えられる。

第1波の底値25,339ドルを下に抜くことは確かである。この25,500ドル近辺はそれなりに強いサポートである。24,600ドル辺りも強いサポートであるが、所詮天井を見た相場なので、いくらトランプが騒ごうが大幅下げが待っている。

目先は年末、年始24,500－700ドルを目指すだろう。ただし筆者の了解では、2019年は恐慌の始まりの年であり、想像を絶するような相場が出る可能性は否定できない。

平時の相場ではなく非常時の異常相場が出ることも頭の隅に入れておく必要がありそうだ。

長期の相場で行けば2021年初めには17,000－18,000ドルの水準が出るものとみている。

いよいよ米国経済崩壊の始まりだろう。