若林栄四 ニューヨークからの便り

若林栄四(わかばやし・えいし)

1966年東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。シンガポール支店、本店為替資金部及びニューヨーク支店次長を経て勧角証券(アメリカ)執行副社長を歴任。現在、ニューヨークを拠点として、ファイナンシャル・コンサルタントとして活躍する傍ら、日本では株式会社ワカヤバシ エフエックス アソシエイツ(本邦法人)の代表取締役を務める。著書:、『大円高時代』(ダイヤモンド社)、『ドルの復活 円の失速』(ダイヤモンド社)、『勝つドル 負ける円』(フォレスト出版/大竹愼一氏との共著)『黄金の相場額 2005~2010』(講談社)、文庫版『黄金の相場額』(講談社+α文庫)、『「10年大局観」で読む2019年までの黄金の投資戦略』(日本実業出版社/2009年2月)など。

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Convention Bounce と呼ばれるものがある。

米国大統領選挙の候補を指名する党大会(Convention)がおわるとそれぞれの党の指名した候補のPoll(人気投票)の数字が上がるというものである。

今回の例でも共和党大会の直後のPoll では一時的にトランプがクリントンを制する場面、あるいはタイにまで追いつく場面がみられた。

しかし民主党大会が終わると、今度はヒラリーがbounceして、大幅にトランプをリードする形になった。色々なpoll があるので一概には言えないが、おおむね8-10%ヒラリーがトランプをリードしているのが現状である。

もっともアメリカの大統領選挙では全国区で幾らリードしようが、少数の接戦州(スウィングステート)でのpollが重要である。

何故なら一つの州を制したものが、その州のエレクトラル-カレジ(選挙人)を独占する選挙人制度となっているからだ。

人口比率で決められた各州の選挙人の総数は538人であり、その過半数270人を採れば当選となる。

2000年の選挙では全国の獲得投票数で上回った民主党のアル・ゴアが選挙人で上回ったブッシュに敗北したのが記憶に新しい。

各州の投票傾向はほとんど固定的である。NYは民主党、カリフォルニアも民主党、テキサスは共和党、などなど投票する前からはっきりしている州が多い。

それを足し上げると最初から民主党候補は230以上の選挙人の獲得が確実視される。

共和党は、180人ぐらいは確実に集められる。

それでいくと、確実でない州(これをスウィングステートと呼ぶ)がどちらに傾くかで最終結果は決まる。ところが既に民主党は戦わずして230あるので、あと40を獲得すれば勝ちである。共和党は90スウィングステートで採らないと勝利はない。

ということでこの少数のスウィングステート例えば、フロリダ、オハイオ、ペンシルバニア、ノースカロライナ、バージニア、ウィスコンシン、コロラドで両候補の数字がどうかということが全国区より大事である。

そのスウィングステートでのpollも今現在圧倒的にヒラリーがリードしている。


民主党大会でのプレゼンテーションもよかったが、この2週間ほどはトランプの自滅である。民主党大会でトランプを難詰した戦死した兵士の父親に対して侮辱的な言辞を弄するなど、このトランプというのは、自分が非難されると徹底的に相手をやっつけなければ気が済まない性格である。それでこの父親との論争になり、これがダメージとなって、ヒラリーとの差が開いたのは間違いない。要するにトランプというのは小物なのである。

戦死した兵士の家族には、国に殉じたことに対する感謝を表明し、それ以上論争に入らないのが常識である。それができない。

さらには、民主党全国委員会がロシアにハッキングされたのをとらえて、ロシアに呼び掛け、ヒラリー・クリントンの消されたeメイル3万件もついでのハッキングしてくれという馬鹿な発言をしたことも、共和党支持者も含めて、ごうごうの非難を浴びた。

このセンスのなさ、発言する前に考えない軽薄さは耐え難いものがある。

その結果、トランプは以前にロシアのプーチン大統領を礼賛した事実と含めて、当選したらプーチンと図って、ウクライナやNATO を骨抜きにするつもりではないかといったコメントがテレビで大きく流れた。

こうした発言が次から次へと出てくるので、共和党支持者がクリントンに鞍替えを発表する例が続出した。

また共和党支持の大口ドナー(献金者)がヒラリーに乗り換えを発表するなどトランプキャンペインは崩壊の危機に瀕した。

そこでトランプは、彼に背を向けて保守派の共和党員に対し、ヒラリーが勝てば、今空席の最高裁判事にリベラル派が指名され、9人の判事のバランスがリベラル5人、保守4人となってこれから何十年にわたってリベラルの天下になってしまう。それを阻止するためにトランプが大統領にならなければならないとの理屈で自らに対する投票を呼び掛けている。

後3カ月となった選挙戦まだ一筋縄ではいかない感じである。

とりあえず、クリントン圧倒的有利の態勢に入ったが、ビル・クリントンが父ブッシュを破った1992年の選挙では、クリントンが序盤の劣勢を一気にひっくり返して、勝利した例もある。

ヒラリーにしてみれば早く3カ月たってほしいと祈る気持ちだろう。

日産証券 特別感謝DAY講演会 若林栄四氏講演

BREXITのイニシャルショックはマイナー・コモーション(騒動)に終わろうとしている。しかしその意味するところは重大であり、来年以降のユーロ・ドル急騰局面で、縁辺諸国のユーロ通貨同盟離脱のリスクが一層高まったといえるだろう。

そもそも第2次世界大戦の惨禍を繰り返すまいという決意でつくられたEUはそれ自体人類の英知の産物である。その理想は高く、理念は崇高である。

世界経済が順調に拡大する時代においてはこの人類の英知は、あたかも欧州をさらなる高みへ押し上げるもののように見えた。またその通貨同盟は多くの人々の賛同と称賛を浴びて、一時は準備通貨として米ドルをしのぐとも言われた。

2008年のリーマン・ショックで世界経済が明らかにデフレ時代に突入する中で、今まで隠されていたさまざまの問題点がクローズアップされたが、何よりもデフレに呻吟する中産階級の不満が蓄積しつつあった。

エリート階級が推し進めた人類の英知によるシステムに対する、中流、下層階級の反乱がBREXIT である。もちろん米国におけるトランプ現象もエリートに対する労働者の反乱という意味では同根である。これからの世界は米国を中心にさらにデフレが深化する方向にある。

人類の英知はますます現実世界から遊離して、反知性主義的なポピュリズムがはびこる時代を迎えている。その中で唯一の救いは、ここ30年間世界を席巻してきた新保守主義的な経済政策が明らかに敗北し、リベラルの方向に世の中が進もうとしていることである。

中流、下層階級の怒りや不満が政治に反映される時代になりつつあるということである。強欲経済からの脱却、貧富の格差の是正の方向に世の中は変わっていくだろう。

日産証券 特別感謝DAY講演会 若林栄四氏講演

直近の拙著'覚醒する大円高'で2022年65円の円高を予測している。

その背景として、2015年6月5日のドル高値125円86銭が時間と価格の両面で、これ以上はない美しいポイントを達成したということがあげられる。特に時間面ではすごい。1998年8月の147円62銭のドル高値からの16年10カ月目にこの高値を達成している。

この16年10カ月というのは黄金分割270年を16で割った数字で、マーケットでは頻出の天井、底の日柄である。言ってみれば、さらに16年10カ月後にドル高値を出す可能性があるということである。

16年10カ月後に高値を出すということは、通常の場合その半分の8年前後は相場が下がり続けるということを意味している。あるいはその下げサイクルの底までに8年を要するといってもよいだろう。もし8年を要せずしてドルの底を見る場合は、ドルの底はそれ相応に深くなるはずである。時間で来るか値幅で来るかの違いである。

歴史を振り返ると16年11カ月のインタバルの安値を見たユーロはその後10年上昇して、その上昇率は158%であったケースなどもみられている。今拙著で申し上げたケースでは100円79セント(1ドル125円86銭)の円が100円1.ドル53セント(1ドル65円)まで円高になるということで2022年とすると6年9カ月で93.6%の円高になるということを予測しているわけである。上記のユーロの例と比べてもそれほどめちゃくちゃなことではなく達成可能である。

為替相場がそれだけ動くのは、背景にゼロ金利があるのだろう。金利の調節が世界中ゼロ金利で意味をなさなくなった時、ひたすら為替相場が世界経済の安定剤として働くことになるだろう。世界経済を安定させるためには為替相場の安定が破壊されることが必要という皮肉な現象が起こってくるのだろうか。

日産証券 特別感謝DAY講演会 若林栄四氏講演

<こちらの記事はトレードトレードからのお知らせです>

みなさんこんにちは、トレトレスタッフです。

6/18(土) 赤坂アークヒルズクラブにて、「Flying Back Japan!」でお馴染みの若林栄四先生と川合美智子さんによる対談セミナーが開催されます。
「明日の世界マーケットはこう動きたがっている」と題し、近年の為替の値動きや金取引のマーケットの動向などについて対談する予定になっています。

セミナーについての詳細や参加方法についてはこちらの申込みページよりご確認ください。
6/18(土)若林栄四×川合美智子 対談セミナー

6/18アークヒルズセミナー画像
【日時】6/18(土) 開場12:30 開演13:00
           ※ 若林栄四×川合美智子 対談セミナーは16:30~18:00の開催となります。
【場所】赤坂アークヒルズクラブ
【お申込み方法】こちらの申込みページよりお申込みください。

※ 定員になり次第、締切りとなりますので、参加ご希望の方はお早めにお申込みください。

日産証券 特別感謝DAY講演会 若林栄四氏講演

いよいよ米国大統領選挙は、ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプの対決となった。この両者は、歴史的にみて、最高度に嫌われている大統領候補である。Strongly unfavorable -- 強く嫌いのパーセンテージが、ヒラリーは37%、ドナルド・トランプに至っては53%となっており、あと6カ月でこれがどれほど変わるか。

過去の例では6カ月でこれが大きく動くことはない。これは53%の人はトランプには投票しないということであり37%の人はヒラリーに入れないということである。

もともと大統領選挙は民主党が有利というのが常識である。選挙人の数が過半数を採れば大統領になる仕組みで、選挙人の総数は538人であるから270人の選挙人を集めれば大統領になれる。

州別に選挙人の数が決まっており、その州の人気投票で勝利した候補が、州の選挙人を総取りするというWinner take allの方式である。おおむね州により民主党色が強い州、共和党職が強い州、選挙ごとにどちらかにスウィングする州が決まっている。

1992年から2012年までの選挙で常に同じ党の候補を勝たせてきた州の選挙人数をみると、民主党242、共和党102となっている。つまり世の中の激変がないとするならば、最初からこれだけの差が付いている。

つまり民主党はスウィング州19州の選挙人194人のうち28人をとれば大統領選勝利ということになるのである。フロリダはスウィング州の中で最大の選挙人数の29人となっており、フロリダが民主党勝利となるだけで勝負はついてしまう。

これだけのハンディを跳ね返してトランプが当選するのは至難の業である。もちろん不可能ではない。だから現実に選挙を行うわけである。より保守的な見方では、民主党の217はまず確実、共和党は191が可能性として高いとするレポートもある。

その場合でもスウィング州で2008年2012年とも民主党に入れた州の選挙人を合計すると90となり、217プラス90で307と圧勝することになる。

つまりよほどのことがないとクリントンが勝つというのが選挙6か月前の数字である。

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