豊かな生活と健康を楽しむライフマガジン　トレード・トレード（トレトレ）

不適切統計問題が話題になっている。

日経新聞などもなぜ支持率に響かないのかなどと疑問を投げかけている。

SNSなどでそれほど、注目されないのは、『実質賃金』といったキーワードになじみが薄く、安倍首相との結びつきが弱い傾向がその原因としている。

そうかもしれないが、基本的な背景は、日本の国民は現状に満足しているということだろう。

電子空間での炎上が話題になるが、基本は匿名性を盾に身を隠して、嫉妬を爆発させるという卑怯者が多いということだろう。

卑怯者はどのような人間集団でも過半数を占めるだろうし、嫉妬というネガティブ・エモーションも古来人間世界の歴史を規定してきた原動力である。

このネガティブ・エモーションは今や電子空間のおかげで、内にこもることなく、大いに発散することができる。

しかしこの不適切統計問題は、特に人々の嫉妬を掻き立てるような要素に欠けている。

且つ、人々はこのセミ・デフレの状態にそれほど不満を持っていない。

日本という国は、『会社』という幕藩体制に守られて、人々はそこそこの生活水準をエンジョイしている。従業員にそこそこの生活水準を保証するために、企業は存在しているともいえる。

毒にも薬にもならない企業群は、基本的に『存続』が基本命題である。

それはそれとして悪いことではない。ただ『存続』が大事な為に、株主対策や配当政策は2の次である。

そうした社会背景の中で、日本経済新聞などが株式市場の不振を嘆き、家計資産の株式保有への傾斜を盛んに説くことなどは矛盾している。滑稽である。

人々はぬるま湯の幕藩体制にどっぷりつかっている。学生の就職活動を見ても、どの藩に入り、生活の安定を獲得するかという視点が学生の最大の関心事である。

幕藩体制の中で、ありえないことに、株式の大バブルをぶち上げた我が国はこのままでは、株式バブルの再現はありえないだろう。

幕藩体制の崩壊あるいは改革が株式市場の再生のカギだろう。

そのためには幕藩体制を揺るがす大事件が起こらなければならない。

世界恐慌は、日本の再生に不可欠な通過儀礼だろう。

パーフェクト・ストームという表現がある。

幾つかの巨大なストームが同時に発生し、それらが複合的に作用しあって、スーパーストームを形成するということを形容するときに使われるものと理解している。

リーマンショックの際は米国、欧州は傷んだが、日本、中国は、あまり痛手はなかった。

それでも大恐慌以来の不況といわれた。

それに比べて、次に来るべき大不況は米国のスローダウン並びに資産市場の崩壊、中国経済のデット・デフレーションによる混乱（日本のバブル破裂を上回る規模の破壊）、EUの混乱並びにBREXIT による実験、アベノミクス逆転現象による超円高がもたらす日本経済の混乱と、先進国経済と中国経済を中心とした混乱が複合的に襲う。

これはパーフェクト・ストーム以外の何物でもない。

これからの5年間世界を襲うパーフェクト・ストームは果たして、資本主義経済が持続可能かという命題をわれわれに突きつけるほどのマグニチュード10クラスの大事件となろう。

マーケットや経済などというものは後付けでいくらでも説明できるが、もともと社会科学としての経済学は極めて不完全なものであり、将来の動向を占う方法論を持っていない。

フローの経済とストックの経済の乖離が限界までストレッチされた現在の資本主義の矛盾は一度大掃除が必要なタイミングに来ているということだろう。

次の著書の題名だけは決めた。

"パーフェクト・ストーム"である。

＞ 続きを読む

10月初めから今日までの2カ月ほどマーケットのセンティメントが激変した例を筆者は知らない。

ひどい目に会ったのは、疑わずにメディアの宣伝に乗せられてひたすらハイテク株を買い進んだ一般大衆だけではなく、この事態を全く予測できず相場急落への対応も狼狽でしかなかった専門家と言われる人たちであろう。

専門家特にCNBCテレビの"Mad Money"の人気キャスターであるジム・クレイマーはひどい。

FRBの金融政策を批判してみたり、はやめに絶好の買いのチャンスと言ってみたり、トランプに金融政策に口を出すなと言ってみたり支離滅裂で無能ぶりをさらけ出している。

全く時代大局観を持たずハッタリだけのこのような男が、局面局面でコメントするものだから、視聴者は右往左往を余儀なくされている。このような人に年俸数千万ドルも払うCNBCもチョロイ。

ことほど左様にウォールストリートと言っても大したことは無くプロと言ってもハッタリのプロである。

我が国のモーサテも業界人による強気競争みたいなもので全く役に立たない。そういう会社勤めの人ではない独立系の人のコメントを聞いてみたいものだ。会社をバックにしていると言いたいことも言えないのだろう。と好意的に解釈している。

一般に出演者の相場に対する感情移入が大きく、反応がエモーショナルで相場が良ければにこにこし、悪ければ憂鬱な表情をして見せる。

マーケットを対象にする人間は無表情であるべきだというのが筆者の信念である。

感情移入をすると間違えるのである。勝っても負けても淡々として相場を語れる人が信頼できる。

くだらないマーケットの解説ではなく、もう少し本質的な問題提起をして欲しいものだが、その前に、にこにこ憂鬱は止めよう。

米国中間選挙の結果が出た。

文明と野蛮の対立といってよいだろうが、野蛮の勢力が侮れないことを示した。トランプ現象は、一時的なまぐれでは無く、米国の野蛮化が進行中であることを証明した。

第2世界大戦が終了したときに、米国の軍人が、日本を評して、精神年齢7－8歳の国であるといみじくも喝破したが、今の米国はやはり精神年齢8歳の国で、その中で野蛮化が進行している。

ジャーナリズムに対するヘイトメールが横行している。

戦前の日本のように、物言えば唇寒しの状況が、徐々に浸透中である。

いわゆるファッショ（※）の浸透である。

私事で恐縮だが、筆者の長男はNYタイムズの記者であり、その連れ合いはウォール・ストリート・ジャーナルの記者である。

彼女の書いたTWITTERに関する記事が、超右翼のメディアで取り上げられた結果、自宅にヘイトメールが舞い込むようになり、自宅を一時的に引き上げてホテル住まいを余儀なくされる事態が発生している。

トランプにより国民分断化により、気に入らないものはすべてFAKE NEWS(嘘のニュース)とするトランプの言辞が一般国民に過剰な影響を与えている。

西欧文明の旗手として戦後世界を指導したあの米国はどこへ行ったのか。

文明派の懸命の努力もかかわらず、中間選挙の結果は思わしくなかった。

かろうじて下院の多数を民主党が制して、トランプを牽制したが、トランプは選挙の翌日には司法長官を首にして、民主党からの疑惑攻勢に備える姿勢を示している。

このトランプを支持する野蛮派の連中の勢力は無視できず、2020年のトランプ再選は決まったと豪語する共和党関係者もいる。

確かに激戦のフロリダ、ジョージアあたりの選挙は僅差ながらいずれも共和党が制しており、トランプのメッセージが効いている。

文明派は2020年に向けて何とか体勢を立て直して、トランプを阻止しなければならない。

核になる候補がいないところが、民主党の苦しいところである。

このままでは文明対野蛮の内戦になるという人もいる。

その場合、最終的には軍がどちらにつくかだろう。

10年前には考えられなかったファッショ国家米国は着々とその地歩を固めつつある。

この流れを破るのは、資産市場の崩壊により、野蛮派をDISCREDIT（信用を落とさせる）することである。

ファッショに対する対抗手段が資産崩壊というのでは米国の将来は暗い。

今までの望外な繁栄が逆転するというのは因果律で行けば納得的である。

 ※ファッショとはイタリアのムッソリーニ率いた政党ファッシオが語源で、ファシズムの事。

トランプ政権になってから、米国の議会も大幅に品位を落としている。

下院は普通の議会であり、たいていのことは過半数で決められる。

上院は良識の府であり、たいていのことはフィリバスターと呼ばれる、100議席のうちの60票を取ることが必要とされる仕組みであった。

たとえば、最高裁の判事の決定には上院の60票が必要であった。

それが、トランプが干渉して、昨年のニール・ゴーサッチ判事の上院承認の際に、普通の案件と同じく51対49の単純多数決で良いという風にルールを変更した。

これを行ったのは共和党院内総務のミッチ・マコーネル上院議員である。重要案件だから60票要るという上院の良い習慣はトランプにより踏みにじられ、マコーネルの党派的な

採配により現実化されたのである。ミッチ・マコーネルはバックドアー、アンダー・ザ・テーブルの汚い取引を行う業師として今日の地位を築いた男である。

全く風采が上がらず、弁舌がさわやかなわけでもない。しかしトランプと組んで彼が行ったことは、良識の府としての上院の将来に禍根を残し米国の民主主義に暗い影を投げかけている。

今度のもう一人の最高裁判事に指名されたカバノーは、従来の基準では全く判事になれる人ではないが、51対49の単純過半数と言う低いハードルだから最高裁判事になれたという男である。

最高裁判事は終身指名なのでこれから30年間彼は、最高裁判事として保守に肩入れする役目を果たすだろう。

フィリバスターと言えば、トランプ自慢の減税も、上院を単純過半数でしか通していないので、恒久減税ではなく、時限立法である。恒久減税のためには60票の賛成が必要だったのである。したがって5年後には減税の根拠法は消滅し、逆に増税になる可能性がある。

トランプはそれでも実績を作るために、いい加減な減税案を持ち出し、通常では到底通らないものが、単純過半数で無理矢理通したものである。

時限立法で、そのうち減税が消滅するどころか、増税になる可能性があるということが分かり、今や減税は共和党議員が中間選挙で決して話題にしないアイテムになった。

うっかり減税の実績を誇ろうものなら、会場から大ブーイングを浴びるからである。

企業減税は別として、所得減税の評判は地に落ちている。