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米国長期金利10年債は6月14日に2.10％の安値を付けたが、7月7日の雇用統計後では2.39％まで上昇している。

マーケットでは、ドイツのブンズ(10年国債)の価格下落をはやして、世界的な債券ブルマーケットは終わったとの論評が多い。

これはECBドラギ総裁の発言が、タカ派的であったという解釈で、欧州もこれから引き締めに入るという憶測が流布している訳だ。

ブンズのチャートみると、昨年6月の最安値を下に抜いている訳でもなく、下値は切り上げている流れを保っている。

また2015年6月の天井からの108週目が今週という日柄で、おそらくこの相場はもうそれほど下値はないのではないかと思われる。(金利上昇はないという意味）

米国の長期金利10年債は昨年7月6日に1.30％の史上最安値を付けている。

史上最高値が1981年9月の15.84％であるから34年10ヶ月目に出た最安値である。

この34年10ヶ月という日柄が何か意味があるかというとあまりない。

あえて言えば、2008年12月のゼロ金利政策採用からの31四半期目であったという程度である。

それに対して、昨年12月に付けた金利高値2.63％は15.84％の史上最高値からの423ヶ月(黄金分割の極致1.618＋2.618＝4.236)という美しい日柄でこの戻り高値が出現している。

1.30％示現の日柄よりはるかに大事な日柄で出ているのである。

また2000年1月の大底93.21(債券相場の大底)からの16年11ヶ月目が昨年12月である。

この16年10－11ヶ月は16.875年（540÷32)の大事なタイミングであり、そのタイミングで、金利戻り高というのも黄金分割では美しい。

※ブンズBunds　ドイツ語で連邦債"Bundesanleihen"の略から：ドイツ連邦共和国発行のユーロ建てドイツ国債（連邦債）期間は満期10年・30年の利付国債、そして残存期間10年の物価連動債

6月9日の金曜日のマーケットは大荒れであった。

実は6月8日を注目していた。

ECB金融政策、コーミーFBI長官の議会証言、英国総選挙と材料が目白押しであったからである。

さらに6月8日は昨年11月4日のトランプラリーの起点のNYダウ17883ドルの安値からの31週目（216日目--- 54×4）だったからである。

普通の相場は31週間も上がればとりあえずの高値を迎える。トランプラリーが普通の相場なら、ここで天井を打つ可能性が非常に高いとみていた。

コーミー証言の内容は、水掛け論（英語ではHE　SAID、SHE　SAIDと言う）で決定的なものは出なかったが、これからトランプの苦戦を予想させる出来事ではあった。

だから相場がどうなるということではなく、このコーミー証言がこの31週目のタイミングで出たことが大事なのである。

相場は材料で決まると考えている多くの市場参加者にとって、6月9日の高値と言うのはコーミー証言による乱高下であり、もし筆者の予想する如く、これから米国株価が大幅に下がれば、コーミー証言によりトランプの脆弱性が暴露されたという解釈になるからである。

コーミー証言と株価は全く関係ないのだが、材料主義の人には、恰好のきっかけを提供することになる。つまりトランプが危ないから株価が下がったということである。

そうなると株価は、これからのトランプの片言隻句をとらえて材料にし、さらに株を売り込んでいくということになるのである。あるいはロシアゲートが実態以上に大きな意味を持つかのように株式市場が新たなダイナミックスを導入することになる。

この新たなダイナミックスは滑稽ではあるが、マーケットやメディアは大まじめでこれを追求する。この問題はすぐに解決する問題ではなく、延々と長続きする可能性がある。

どこかでこのダイナミックスの賞味期限が切れて、相場がこれに反応しなくなる。

そうすると今度は、ロシアゲート問題はマーケットの関心外に置かれ、次のマーケットの主要関心事を追求し始める。

相場の材料と言うのはその程度のもので、それ以上でもそれ以下でもない。

ロシアゲートも本当は特別検察官のもとで地道に捜査されるが、マーケットの話題としては、議会が夏休みに入る8月には一旦賞味期限が切れる。

それまでの間に株式相場がどれぐらい下落するか。10％ぐらいの下落は大いに考えられる。

トランプに関係なくハイテク企業の株価はバブルの様相を呈している。

アマゾン、アップル、グーグル、マイクロソフト、フェイスブックの5社の時価総額の合計は2.9兆ドル（320兆円）に達している。本格的な株式市場の崩壊は来年だとみているが、その前にこの数ヶ月間でその予行演習のような急落場面を演出するだろう。

1929年の大暴落以前にも小規模の急落を数回繰り返している。

"マーケットは警告する"は無能の大統領を選んだ米国にふさわしい事件である。

トランプがなにをしても驚かなくなっていた米国民だが、まだ驚かすことが残っていた。

FBI　のコミー長官の首を切ったのである。

その理由はほとんどない。ただトランプが、彼を嫌っていたことはどうも確からしい。

"ShowBoating"とトランプは言っているが、要するにマスコミーに対して自分と同じほどの影響力をもっている人間の存在が耐えられなかったのだろう。

まさに好き嫌いで簡単に首を切られないために、FBI長官は10年の長い任期で任命される。コミーはまだ4年目に入ったところである。

こんなところで好き嫌いで首を切られてはたまらないし、そんなバカなことは、大統領はしないというのが常識である。だから首を何故このタイミングで切ったかということで、メディアは当然ロシアゲートがだんだん包囲網を狭めてきたからだと解釈している。

トランプが2016年の選挙でロシアの暗黙の協力を得たのは常識だが、果たして、事前にキャンペインの首脳部とロシアが裏で合意があったのではないかというのがロシアゲートである。FBI の幹部が今週議会に対して、さらにこの件を調査するための予算措置をよろしくと頼んだと言われており、それにトランプが怒ってコミーの首を切ったとも言われている。衝動的なトランプ劇である。

まだ1月20日の大統領就任時に首切りをやるのなら納得できるが、なぜこのタイミングなのか。

一部のメディアは丁度1973年10月にニクソン大統領がウォーターゲートの特別検察官の首を切ったこと(土曜日の大虐殺といわれている)でさらに墓穴を掘り、最終的に弾劾必至となり、しょうがなく辞任に追い込まれた事件とアナログ(類似、酷似)していると言っている。

（Constitutional Crisis）-- 憲法の危機の再来である。

ウォーターゲートは1973年前半から調査が始まり、その時ちょうど米国の株価が天井を付け下がり始めるタイミングであった。

憲法の危機で相場は大幅に下落して1974年10月には約50％の下落を見るまで下がった。

トランプはロシアゲートとは何も関係がないかもしれないが、如何にも今FBI 長官の首をを切るのは怪しい、後ろ暗いところがあるからだろうとなっている。

これからの調査がさらに厳しくメディアに監視されることになりそうだ。

株式市場は23年ぶりの株式恐怖指数（VIX）の10割れで、ほとんどノーリスクという一般的な思い上がり（COMPLACENCE）の極致にある。まさにその足元を狙って政治危機が到来して1973－74年の株価暴落の再来となるか、黄金分割の大事な42－3年の日柄が丁度到来している。

歴史は繰り返すかどうか。

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FRBが量的緩和（QE）で買い上げた連邦債と住宅担保証券（MBS）を少しずつ減額していくことを考えており、2017年後半からそれを実施したい意向であることを、FOMCの議事録で明らかにした。

リーマンショック以前FRBのバランスシートは8,000億ドル程度であったが、数次のQEで3兆7千億ドルほど債券を買い上げた。

短期金利は既に3度にわたって引き上げたが、長期金利に影響を与える、この債券持ち高を減少させることはまだやっていない。

現在でも満期が来た債券については同額買い上げている。それを満期到来時、再投資しないことにより膨らんだバランスシートを徐々に減少させようというわけだ。

FOMCの議事録でこれを見たマーケットの反応は区々である。

これは2013年にバーナンキが発表したQEのテーパリング（買い入れ額を徐々に減少する計画）に匹敵するか、それ以上のインパクトを市場に与えてもおかしくない。

テーパリング発表の2013年5月から9月までの4ヶ月間で長期金利は約1％上昇、10年物は3％を付けるほどの金利急騰ぶりであった（2012年7月は1.38％であった）。すなわち1年2ヶ月で1.6％の金利上昇となった。テーパリング・タントゥラム（癇癪）と呼ばれている。

今回はまだその影響がはっきりしないが、長期金利に与える影響は今のところほとんどない。2.33％の金利が一時的に2.38％辺りまで上昇したが、4月6日現在では2.34％とほぼ発表以前と同じ水準である。

これは何を意味するのか。本来なら急騰してもおかしくない長期金利がほぼ不変であり、12月15日に付けた2.639％の高値に比べると2度の短期金利上げと、FRB による債券不買のニュースを見ても金利が12月15日より0.3％も低いというのは不可解である。

あえて言えることは、金利はもう上がらない時間帯に入ったということしか考えられないだろう。

毎月の米国雇用統計で強い数字が出ても、FRBが金利を上げても、何をしても金利が上がらないというのは金利上げトレンドが終わったということでしか説明できないだろう。

少なくともここ数ヶ月はどうもその金利下げトレンドの中にいることは確かだろう。

そうこうしているうちに、ファンダメンタルズで金利下げを補強するニュースが出たりするものである。

今年のマーケットのすべてをコントロールする米国長期金利の動きに要注目である。