若林栄四 ニューヨークからの便り

若林栄四(わかばやし・えいし)

1966年東京銀行(現、三菱UFJ銀行)入行。シンガポール支店、本店為替資金部及びニューヨーク支店次長を経て勧角証券(アメリカ)執行副社長を歴任。現在、ニューヨークを拠点として、ファイナンシャル・コンサルタントとして活躍する傍ら、日本では株式会社ワカヤバシ エフエックス アソシエイツ(本邦法人)の代表取締役を務める。

【著書】
・黄金の相場予想
・世界一やさしい図解FXの教科書
・異次元経済 金利0の世界
・富の不均衡バブル
・etc

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みなさん、こんにちは。トレトレ編集部です。

9月21日(火)20時より、「酒匂x川口のゴールデンアワー」を開催いたします。

今回のゲストはワカバヤシエフエックスアソシエイツ代表で、トレトレでも毎日為替予測の記事を書いていただいている川合美智子さんをお迎えしております。

ファンダメンタルズ分析の酒匂隆雄さん、
ペンタゴンチャートのテクニカル分析の川口一晃さん、
ローソク足を使った分析を得意とする川合美智子さん、

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ぜひ最後までご視聴ください。

セミナーへのご参加は案内ページの専用フォームよりお願いいたします。

皆様のご視聴をお待ちしております。

▼第7回「酒匂x川口のゴールデンアワー」▼
https://www.trade-trade.jp/seminar/golden-hour/

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中国の分水嶺

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中国が四半世紀にわたって毎年二けた近い経済成長を続けてくることができた最大の要因はもともと何の価値も見いだせなかったタダの土地が、押し寄せてきた外資企業相手に飛ぶように売れたからである。

そのきっかけになったのが1991年の旧正月に中国南方都市を視察した鄧小平によるいわゆる南巡講話である。『市場経済は資本主義国家だけのものではない。社会主義国家もそれを手段として使うべきだ』というものである。

その南巡講話から黄金律30.9年の日柄が接近中である。来年旧正月には丸31年となる。

時あたかも不動産バブルをつぶさないで運営してきた経済が危ないのではないか。これ以上の不動産バブルには耐えられないほど、大都市の住宅価格は上昇、一部にはロンドン、NY を凌駕するところが出てきている。

不動産屋国家中国はひたすらこの不動産で富を作り出してきたが、一人当たりGDPが1万ドルにも拘らず、NY、ロンドン並みの不動産価格というのはどう見ても不均衡である。

共産党はこの不均衡を是正するために、アリババやテンセントなどのハイテク企業に社会的な掣肘を加えている。

1949年の中華人民共和国建国から36.5単位73年目の節目のタイミングに当たる来年2022年は、ロシア革命(1917年)の73年後(1990年)に崩壊したソ連の例で見ても、中国に多難な年となりそうだ。

おまけに南巡講話からの黄金律31年で、中国経済開放の流れが一旦休止するタイミングでもある。

こうした自然の流れの中で共産党による人為の介入は成功するどころか失敗する可能性が高い。

2022年の党大会で終身主席を狙う習近平には、党内の権力闘争が激化しているといわれている。

どう見ても不自然な中国の繁栄はこのあたりで大きな曲がり角に面するだろう。

その際の世界経済に与える負の影響は計り知れない。

1982年8月からの39年目を迎えた米国株式の大ラリーは最終局面である。

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今後のバイデンの議会運営について 【最新書籍プレゼント企画実施中!】

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1兆ドルのインフラビルが上院を通過した。それ自体ほぼ奇跡的である。

上院での賛成票は69票、100人の上院議員のうち50人は共和党なので、共和党からの賛同者が19人も出たということである。もちろんトランプは反対なので、その19人はトランプの反対を押し切って賛成に回ったということである。もっともトランプは自分が大統領のときには1.2兆ドルのインフラ整備を提唱していたのに、今回反対するのは筋が通らない。要は民主党のやることは何でも反対という底の浅い男なのである。今回の動きは一部共和党上院議員に対するトランプのグリップが弱まっていることの証左である。

しかし下院を通過しないと法律にならないが、下院は上院に比べて民主党の左派が多いので、スムーズに下院を通過するかどうかはやってみなければわからない。

それとは別に上院民主党は、教育や子育て支援、気候変動対応に3.5兆ドルの財政を投じる枠組み固める(予算決議)を民主党単独で可決した。これに対して共和党は将来のインフレ懸念を柱に徹底的に反対する予定である。

ところがインフレが果たして共和党の危惧するように昂進するということはないだろう。

3.5兆ドルの政策というと、そのすべてが景気刺激的という風に取られることが多いが、今回のイニシアティブはその原資を富裕層や、企業増税で賄う計画である。したがって3.5兆ドルという数字から予想される景気刺激とはならない。これからの10年間の米国GDPの合計は議会予算局の計算によると287.7兆ドルである。3.5兆ドルはその1.2%であり、それが10年間の歳出増加となるわけである。その原資に増税を使うことから景気刺激効果は3.5兆ドルよりはるかに小さい。

インフレ昂進は口実である。ただ富裕層増税や企業増税には共和党は当然反対する。

上院のフィリバスター(議事妨害する者)というスーパーマジョリティー(絶対的多数)を破るには60票の賛成が必要である。

つまり共和党から10人の造反者が出る必要がある。しかしそれは難しいだろう。

したがって、シンプルマジョリティー(一般的には51対49)で議会が通過できるバジェット・レゾリューション(予算決議)の方法でこれを通そうとするのが民主党の作戦である。

しかしバジェット・レゾリューションには付帯的な議会のルール、条件が付いており簡単に議会を通過できるとは考えられない。この秋はこれらをめぐる与党と野党の議会攻防が激化するだろう。

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日柄で推察する米デフレ経済の軋み

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米国長期金利10年物が1.25%近辺まで下がってきた。

今年第1四半期には1.77%まで上昇し、2%超を見る人が大勢を占めたが、筆者はやや懐疑的であった。

というのは1981年9月30日の利回り最高値15.84%から、四半期足で下げ18度チャネルの加速54度チャネルの下げパターンから外れていないと見ていたからである。

この54度チャネルの上限に最初に触れたのは、2018年10月の3.26%である。

この時54度チャネルの上限は3.125%で、これに抵触した金利はその後急落、2020年3月には0.31%で底を打った。それから一年後の今年4月に1.77%まで反騰したが、その時の54度チャネル上限は1.5%であり、それを約0.27%オーバーしたが、その後は徐々に1.5%に向けて修正安、今期はその54度チャネル上限が1.25%にある。

筆者はずっと米国はインフレではなくデフレだとこの金利を見ながら申し上げてきたが、これで今期1.25%以下で期末相場が保たれると、1.77%への戻しは騙しであり、米国金利はまだ下げ54度チャネルから抜け出していないことをマーケットが証明することになる。FRBのまやかしのインフレ懸念などに騙されてはいけない。彼らはエコノミストだから何もわかっていない。

文明世界の歴史的最低金利は1619年イタリアのジェノバで記録された1.125%であるが、その36.5単位、365年後の1984年5月に米国金利は2番天井の13.85%をつけている。筆者の見方では、この1619年からの大きな日柄が米国デフレの底になるはずと考えている。その日柄は黄金律1.618単位の1618年の4分の1の404.5年を1619年に加えた2024年が、そのデフレの底のタイミングではないかと考えている。

このデフレの底は、米国株式バブルが破裂し、底を見るタイミングではないかとみている。

 米国株式相場は、NYダウは21年5月10日の35,091ドルで天井を見たと思われる。

一般的にはバブル破裂の大相場は2年8-10ヵ月継続、底を見るが、NYダウでは2024年第1四半期がそのタイミングである。

 その5月10日の天井の日柄は、2015年5月19日の高値18,351ドルからの309週(短月77.25ヵ月、すなわち77.25×8=618ヵ月の黄金律)の日柄であった。2015年5月の日柄はリーマンショック底値2009年3月からの6年2ヵ月【323.6週―短月80.9ヵ月】の美しい日柄であった。2009年3月のバブル破裂底からの短月81ヵ月【161.8単位】からの短月77.25ヵ月が今年5月10日の高値であったことがわかる。

 SP500 は2015年5月20日2,134、7月20日2,132ときれいなダブルトップであり、今回7月まで相場崩壊が遅れたのは、その7月20日からの309週-77.25ヵ月(短月)の日柄を待っていたということになる。

同じことはNASDAQでもいえる。2015年7月20日がNASDAQの高値5,231を見た後、翌年2月世界同時株安で4,209まで約20%下落している。

NASDAQの今回の高値は7月7日の14,755であった。第1次ITバブル頂点2000年3月10日5,132にダブルペンタゴン9550単位、9550ポイントを加えると14,682が限度ではないかとみていたが、70ポイントほどオーバーシュートして相場が崩壊を始めたものと理解している。

時あたかも原油相場(WTI )が7月6日の高値76.98から71ドル台へ急落を開始した。

2008年7月の天井147ドルに36.5単位73ドルを当てはめると74ドル以上は無理筋である。

原油相場は2年ほど暴落するのではないかと思われる。

突如として起こったデフレ波の到来は、テクニカル分析の日柄のスタディーからすればそれほど突如ではないが、これからエコノミストがどうこれを説明していくのか、やや意地悪な楽しみである。

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バイデン政権最初の躓き

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6月7日付のNYタイムズに、民主党上院議員のマンシーン(ウェスト・バージニア州選出)の反乱の記事が出ている。

彼はもともと共和党の強い、ウェスト・バージニア州という貧乏州の代表で、民主党議員でありながら今まで何度も共和党から鞍替えのオファーがあった人物であり、一時騒がれたブルーウェイブ(上院、下院、大統領府の民主党支配)のときに、筆者はそうは簡単に民主党の議案が議会を通過するとは思えないという一文をものにしたことがある。

上院は基本がスーパーマジョリティー=フィリバスターといい60票以上を獲得しないと重要案件は通過できない。

今回は特にイデオロギーにかかわる重要案件、連邦議会が、州議会の選挙抑圧立法を抑え込むという、民主主義の根幹にかかわる立法に対し、マンシーンが反対を表明したのである。

民主党対共和党は上院の議席は50対50なので民主党議員が一人反対に回ると、51対49となり、法案の成立は難しい。50対50ならば最後は議長採決で、上院議長(副大統領)が議案を通過させることができるが、最初から49対50ではそれもできない。

バイデン政権の売りである、大型経済対策は、1.9兆ドルの部分は、緊急予算執行行為として、スーパー・マジョリティーではなく、シンプルマジョリティー(51-49)の例外措置が取られたが、さらに大統領が提唱している、大型の財政支出にマンシーン上院議員が反対し続けると、その例外措置による議案通過も難しくなる。そうなるとこれらの大型財政支出を当てにして、上がってきた株価などは非常に危険なことになりかねない。

ことはそう簡単ではなく、本コラムで説明できるようなものではないが、バイデンが得意とする議会対策が身内から反乱者を出して失敗するのは、バイデンの政策の実行可能性について疑問符をつけることになってしまう。

以下上記の問題についての筆者の過去の拙文を参考までにご披露する。

【米国連邦上院にはフィリバスタ―という議事妨害が制度化されている。このフィリバスターを破るには。上院議員の60%以上の賛同を得る必要がある。すなわち議事妨害をできなくするには、60議席が必要ということになり、ある議案が確実に議会を通過するには60議席のスーパー・マジョリティーが必要というのが、このフィリバスターの制度である。

しかし昨今の党派対立の激化から、超党派での合意というのがほとんど不可能になっており、スーパー・マジョリティー方式ではよほど毒にも薬にもならない法案でない限り、議会を通過することはできなくなっている。あるいは一つの議案を投票に持ち込むためにはクローチャーという制度があり、それを議案ごとに発動することによりフィリバスターを回避して投票に持ち込むことができるが、これは手続きが煩雑でしかも時間がかかる。

そこで2013年の民主党上院で、重要議案について、単純多数決(シンプル・マジョリティー)すなわち51対49で法案通過、最高裁判事、閣僚のコンファメーションを強行した。そうしないと議会の生産性が極度に落ちるから、議会の役目を果たすことができないというのが民主党のいい分であった。

その後トランプ政権になって、共和党もこのシンプルマジョリティーを多用するようになる。(これを核オプションと称する) そこで、バイデン民主党は、上院のルールを変えて、重要法案についても単純多数決方式に切り替えようとしている。そのルール変更については上院の単純多数決で決めることができる。従って民主党全員の50票があれば単純多数決方式にすることができる。

シンプル・マジョリティー(単純多数決)で行けば、今バイデン政権が考えている、共和党の選挙抑圧を封じる立法、あるいは2兆㌦のインフラ投資、あるいは企業増税といった重要法案がいまなら議会を通過することができる。

ところがそのフィリバスターの廃止に反対しているのがこのマンシーン上院議員なのである。彼以外の民主党上院議員は全員フィリバスター廃止に賛成だが、ただ一人首を縦に振らない。

正にこれから始まるリベラル革命の首根っこを押さえるのが民主党議員という皮肉な図式になっている。マンシーン上院議員が反対したら何事も議会を通過することはない、という大実力者になってしまったこの頑固おやじを、どう説得して、歴史が予見しているリベラル革命を実現していくのか、議員歴が長いバイデンの腕の見せ所だろう。】

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