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コロナウィルス騒ぎがいよいよパニック段階に入ってきている。ロンドンやNYでも、やや社会的パニックの様相を呈しているようだ。

パニックになるのは日本のお家芸だと思っていたが、ロンドン、NYもパニック状態に入るというのは、今回のヴィールス騒ぎが半端じゃないことを物語っている。

米国のFRBもパニックしている。3月17－18日のFOMCを待たず、3月3日に0.5％の緊急利下げを打ったかと思うと、今度はその3月17－18日のFOMCでさらに追加で0.5％の利下げをやるとみる市場筋も出てきている。8割方の市場参加者は3月FOMCで0.25％の利下げを織り込んでいるらしい。

大パニックである。

今までも感染症が騒がれたことはあったが、今度ほどではなかった。

なぜパニックになっているかというと株価がパニックしているからである。

株価がこんなにボラタイルでなければ、ここまで世の中は騒がなかっただろう。

その意味では世の中の騒ぎは、感染症よりも株価下落の社会現象をより問題にしているのかもしれない。

感染症は時間の経過とともに収まるが、株価の崩壊は始まったばかりで、3年ほど続くはずである。

感染症パニックはその株価暴落のきっかけを作ったに過ぎない。

命と金とどちらが大事かと問われれば命ということだろう。だから感染症がパニックの原因だが、高々死者はまだ数千人に過ぎない。株価暴落でこれから失われる金は数十兆ドル（数千兆円）だからその被害ははるかに大きなものになるだろう。

コロナヴィールス・ショックが終われば株価も回復するだろうから、その時に次なる本格的なショックに備えて正しい行動をとれるかどうか。

戻る相場を利用して、株をアンロード（※）することが大事である。

にもかかわらず世の中の人は今までの記憶から再び株買いを増やすのである。

コロナウィルス→景気後退→信用不安→さらなる景気後退の3年間の始まりである。

 ※アンロード【unload】
主に「荷をおろす、積み荷を揚げる、おろす」という意味

アメリカン・リベラルの旗手であるNYタイムズが悲鳴を上げている。

民主党予備選挙でNYタイムズが推奨したエリザベス・ウォレンは、不振で3－4位に甘んじている。NYタイムズの見識が問われる事態である。

上院で弾劾を免れたトランプは、愚かにも得意の絶頂で、議会で彼に不利な証言をした人たちを片っ端から首にしている。

一方で、トランプの国民支持率は就任以来最高の支持率で、11月の選挙はトランプの再選が確実との論評が増えており、賭率もトランプ有利となっている。

頼みの民主党大統領候補は、社会主義者と自称するバーニー・サンダースが予備選でリードしているが圧倒的な得票ではなく、せいぜい全得票の4分の一程度で、まだこれからの長い予備選挙シーズンでもなかなか最終的な候補者が決定しないことが懸念されている。

本当は早く候補者を指名して、トランプとの本選挙に備えたいところだが、ドングリの背比べで、長引きそうだ。バーニーのリードにNYタイムズも危機感をあらわにしているが、このままでは7兆円の個人資産を持つ、ブルンバーグがトランプの対抗馬となることもあり得る形になってきた。

筆者の歴史大局観から言えば40年間のレーガノミックスによる右寄りの政治経済の軸が40年目の2020年から左寄りに思潮変化すると見ており、そのためには左のポピュリストである、サンダースかウォレンが大統領になるとみているが、ウォレンは出だし不調で、脱落寸前だし、サンダースは25%のシーリングを打ち破るほどの力を見せていない。

情勢は混沌とする中で、さらにトランプによる混乱が相俟って、視界が非常に悪くなっている。

今のアメリカは少なくともリベラルの視点からすると、まさにこの世も末の様相である。

その中で株式市場は連日新高値更新の怪である。

理想的には株式市場の大暴落があって、トランプの得意を失意に変えることができれば民主党にもチャンスはあるだろう。

この世に正義は顕われないのか。正義は株の大暴落である。

年初早々ウォール・ストリートは大荒れであった。

恒例により年初今年の株価予想がたけなわである。

このどうしようもない米国が、政治、経済、外交、軍事で覇権国という事実で、世界中を混乱に巻き込みつつある。

なんといっても暗愚の大統領が、深く考えないで衝動的に行動を起こすことにより世界の安定を阻害することになっている。

何よりも安定を評価する株式市場が、その不安定にもかかわらず、連日高値を更新するという末世的な現象を示している。

40年間それなりに安定してきた、新保守主義的な経済政治手法が通用しなくなり始めて、次の大きな思潮への手探りが始まっている。

その末期的現象の中で生まれた暗愚の大統領は、その不安定な時代に相応しい不安定さである。

この性格破綻者が大統領で3年間経済が絶好調というのは、いかに大統領と景気が無関係であるかの証明である。

しかし選挙ともなると全く因果関係のない景気と大統領を結びつけるメディアなるものがいて、人々を誤った結論に導くことになってしまう。

8年間のトランプ政治となるとまさに本物のディザスター（※）である。

したがって、あえて関係のない経済的現象である株価を暴落させることにより、トランプ再選を阻もうとする運命が今年の米国を襲うことになりそうだ。

※ディザスター【disaster】
突然の大災害、大惨事、命を奪うような災難、大失敗、失敗作

12月2日の月曜日から相場の下落がはっきりし始めたようだ。

相場は上がり続けている時は、強気の材料を作って囃すので、材料で相場が動くと誤解している人たちは典型的に失敗する訳だ。

しかし相場の上昇にも限度があり、どこかで行き詰まり反落してくる。

本当はそれだけのことで、相場の自律的上下動が出現するだけのことである。

ところがその時にそれらしい材料が出ることが多く、人々はその材料が相場を動かしたと誤解する。

その典型的な例が今回のトランプ大統領による、米中貿易協議に対する悲観的なコメントである。そもそもマーケットが強く上昇している時に使われた材料が貿易協議に対する楽観的な見方と新聞報道されているから（それも嘘）、その逆のニューズが出た時に逆回転することになり、ますますトランプなどと言うとんでもない男の半言一句がマーケットを動かすことになる。

相場は正しい時間が来ればしかるべく反転する。トランプがいてもいなくても関係なく反転するのである。トランプが次に何を言うかなどと考えるのは時間の無駄である。

さてそのトランプも、NATO では各国首脳の陰口の対象となり、それに怒って急遽帰国すると、ワシントンでは弾劾決議に向けて下院は着々と行動中である。

3か所で出ているトランプの納税を含むファイナンシャル・ディーリングの明細を提出しろと言うサピーナ(召喚状)に対してホワイトハウスは裁判所に苦情を申し立てているが、3件とも控訴審まで行って、全部ホワイトハウスの敗訴、あとは最高裁に最後のお願いをしている状態である。

最高裁では9人の判事のうち4人が同意すれば、この案件を採り上げることになる。

4人に達しないと最高裁はこれを採りあげず、前段階の控訴審の裁定がファイナルとなり、トランプの犯罪記録の宝庫と言われる納税記録、銀行取引などが明らかになる。

一方、4人以上判事が同意し最高裁が採りあげる場合、来年6月が最高裁の1年の終わりなので、6月までに9人の判事の多数決でホワイトハウスの言い分が通るかどうか決まる。

来年6月はトランプの危機の再来である。

来年7月は民主党大会で、民主党大統領候補が決まる。筆者はエリザベス・ウォレンとみているが、いずれにせよ先の大統領選では腐敗の極みであるトランプが再選されることは無いだろう。

少なくとも史上3人目の弾劾決議の対象になることは確かだ。

ニクソンが同じようなスキャンダルに問われた時、弾劾確定まで1年ほどの時間がかかった。トランプもまだ始まったばかりで、そう簡単に無罪放免とはいかないだろう。

この哀れな大統領は包囲網がじりじり狭まっているので焦っており、米中協議の話題などを振りまいて、視線をそらそうとしているのだろう。

まじめにこの人の意図を忖度するのは馬鹿げている。

米中の貿易戦争の関税協議の部分合意がありうるという報道あるいは宣伝でにわかに市場に楽観的な空気が出たが、どうせ合意と言っても大した合意はできないだろう。

何せ習近平は、経済政策の失敗で、党内掌握が揺らぎ始めていると聞く。又トランプは来年の再選を目指すものの、国民の支持率は42%前後、不支持率55%と相当な苦戦である。

おまけに弾劾審議がいよいよ始まり、弾劾決議は必至である。もちろん弾劾決議とは別物の罷免に届く可能性は低いものの、この審議の過程で誰が見ても大統領の不品行は否定できない。少なくとも国民の支持率が上がるということは非常に考えにくい。

そうした米中の政治情勢の中での米中協議は極めて政治的な動きであり、本質的な議論は横に置いて、米中両国の国内政治状況をにらんだ協議となるだろう。

動機が不純であるだけに、大したインパクトのある合意に達することは難しいだろう。

本格的な合意に達するには、あまりにも政治状況が脆弱である。

指導力に揺るぎのない指導者がいるなら、本格的な譲歩に伴う解決もありうるが、片や共産党と言う秘密結社の内部抗争、もう一方はトランプと言うとんでもない男が、就任以来12000回のトウィ―トを発信し、その約半分は悪口と言う状況で、いつでも周りのプロの助言に耳を貸さず，トウィ―トの発信で勝手に大きな政策を決めてしまう。朝令暮改の典型的な不安定な状態で精神の安定に問題がある大統領が仕切っている。

こうした状況で米中合意などと騒ぐのは、まことに不適切な騒ぎ方である。

いかにもブルマーケット（※）の最後に出るばか騒ぎだろう。

合意のニュースが出たところで相場は終わりそうだ。

※ブル・マーケット(Bull Market)　
値上がりが続く強気相場の意味。「Bull」は雄牛、角を下から上へ突き上げる動作から来ている。逆の弱気市場はベア・マーケット、熊は上腕を上から下へ振り下ろすことから。