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FRB議長のパウウェルが利下げの方向を示唆したということで米国株が大幅に上昇するという馬鹿げたことが起こっている。

もっとも馬鹿げているのはその後付けの、コメントが馬鹿げているということである。

昨年12月相場急落があり、年初早々パウウェルが、金利上げをやめる発言をしたことから、市場が安心して4－5月まで相場が戻ったという経緯がある。もちろん筆者はそのようなことで相場が動くものではないという主義だか、一般的な説明はそのようになされている。

つまり金融相場的な発想である。

5月に入って米国長期金利が急落、あっという間に10年物で0.5%もの急激な金利低下となった。市場での解説では、金利の急低下は、景気の先行きを懸念させるとして、米国株価が急落を開始した。つまり景気が悪くなり企業業績が悪くなるという業績相場の発想である。

同じ金利下げが、最初は金融相場的な発想で株買いにつながり、5月に入っての株安は業績相場としての株安と言うことで、当然のことながら極めて分かりやすい局面に入ったと考えている。

ところが6月に入ると上記のパウウェルの利下げ発言で、株価が大幅に反騰するという矛盾した反応が起きている。

業績相場ならFRB議長も利下げを考えなければいけないほど、景気の先行きを懸念しているということで、株価は下がるのが当たり前である。

メディアは混乱していて、報道の仕方が、金融相場に逆戻りしたかのように論じている。

もともと相場の高下にいろいろ理屈をつけること自体が、無駄なことであるが、少なくとも話の筋を通すこともできていないマーケットメディアのお粗末さである。

これをあえて説明するなら、業績相場に入った米国株は、とりあえず売られすぎの反動で若干のリカバリーを見たが、一旦業績相場に入ったものは、金利下げあるいはその他の金融緩和策が終わるまで下げ続けるというのが一般的であると論評すべきである。

その逆で最後の利上げまでブルマーケットは終わらないというのは、今回のFRBの12月の利上げ、米国株の4－5月までの最後の上昇にはっきり表れている。

これからは金利を下げるから株価が上がるのではなく、金利が下がるから、株が下がるという業績相場に相場が変質していることを指摘できれば満点なのだが。

今回本を執筆中であるが、文明史と黄金律というテーマのところで、文明史最初のバブル破裂といわれる1637年オランダでのチューリップ・バブルと、近代資本主義下で起こった、19世紀の大恐慌、20世紀の大恐慌、来るべき21世紀の大恐慌が、完全黄金律の日柄で結ばれていることが分かった。

これを今詳述するのは難しいが、1637年のどちらかといえば滑稽で微笑ましく、可愛いこのチューリップ・バブルのエピソードが、数百年の時空を超えて、巨大な世界経済を破壊する大恐慌の日柄と結びついていることは大きな発見である。

その21世紀の大恐慌の始まりは2019年の米国株の天井である。その天井はいつ来るのかというと、今というしかない。

4月29日に昨年8月の高値8133を抜いて8176まで見たNASDAQ、5月1日にやはり昨年9月の高値2940を抜いて2954まで見たSP500 はまだ確定できないが、天井の疑いが濃厚である。NYダウは昨年10月の高値26951ドルに迫るがまだ抜けていない。4月23日に26695ドルまで迫ったが、まだ抜けていない。

3つの株式市場の指標の内、2つは新値を更新したが、NYダウは更新できていない。これはいわゆるベアリッシュ・ダイバージェンスで売りのシグナルが点灯している。

NYダウが昨年10月の高値26951ドルを抜けばこのベアリッシュ・ダイバージェンスはなくなり、強気シグナルの点灯となる。

このままどの相場も更に高値を追うことができなければ、21世紀恐慌の入り口に入ることになる。

このところの米国株の上昇は予想外だった。

4月15日の個人所得税申告締め切りまでは、IRAなどの税優遇投資のための資金が大量に滞留するため、株式相場は大きく下がらないといわれている。

確かにそういう傾向はあるが、絶対に下がらないわけでもないだろう。

米国株、特にハイテク株中心のNASDAQは昨年8月30日の高値で天井を付けたとみている。

まず日柄では2000年3月10日のITバブル天井5132からのぎりぎり73四半期目の終盤8月30日に天井を付けている。9月10日以降に高値を付けると74四半期目となり、大事な36.5単位の日柄からずれる。ぎりぎりその12日前に天井を付けた。

この8133というレベルは1984年7月25日の安値223の36.5倍である。

その2000年3月の5132から計った四半期足の上げ18度チャネルのカウンター54度線メジャーが7925－50の間に位置している。4月10日の高値で丁度そのあたりまでやったので、これ以上の戻り高はないだろう。

リーマンショックの米国株安値を付けたのは、2009年3月6日（NYダウ）、3月9日（NASDAQ）なのでそのポイントからの40.5四半期（27＋13.5）は10年と46日±45日で、今年の3月9日以降6月8日まで、中心は4月24日となっている。

一方で天井8133からの30.9週―216日は4月3日で、その日に戻り高値7937を付けている。

まだ米中貿易協議、BREXITといろいろな相場かく乱要因があるが、NASDAQはすでに良い所をやった感ありである。

1970年以降で米国失業率が4.5%を切ったのは今回で3回目である。

最初は2000年の初めに3.8%と言う大記録を打ち立てたが、直後にITバブル破裂で、株価が暴落したのは記憶に新しい。

その次は2007年の前半に4.5%を切って4.4%まで改善した。2007年10月には米国株式は天井を付け、サブプライム問題、リーマンの破綻もあり2009年に向けて株価暴落、失業率も一時2ケタになった。

さて今次の失業率改善はその二桁から3.7%まで戻した。この数カ月やや落ちて3.9%まで悪化している。

過去2回株価大暴落に先行して、失業率の改善がみられた。

今回の改善も株価大暴落の先行指標である可能性が高い。

そもそも資産バブルには、必ず失業率の改善を伴う必要はない。資産バブルが過熱してくるとそれに影響されてサービス、製造業が改善してそれが失業率の改善につながる。そしてそのころにはもうすでに資産バブルは天井を打って破裂するところまで来ているということだろう。

今次の失業率のパーフォマンスもまさにその通りで、サービス業、製造業にバブルの余禄が及ぶ頃には資産バブルは破裂するということになる。

もうすでに株価はバブル破裂の最初の段階に入り、失業率も若干悪化している。

これから来る資産バブルの大破裂は、失業率バブルが2000年の3.8％を上回り、2007年の4.4%も上回っていることから、最大のバブル破裂になるであろう。

したがって、この失業率バブルの破裂は巨大な影響を実体経済に与えるような強烈な景気メルトダウンにつながりそうである。

実体経済は揺るがないが、職を求める人が増えているから表面的には失業率が悪化しているというような解説に騙されてはいけない。数字はすでに悪化し始めているのである。

数字だけが真実である。もっとも数字が全く信用出来ない中国みたいな国もあるのでこの数字だけみるというのは必ずしも普遍的なアドバイスたり得ないかもしれない。

不適切統計問題が話題になっている。

日経新聞などもなぜ支持率に響かないのかなどと疑問を投げかけている。

SNSなどでそれほど、注目されないのは、『実質賃金』といったキーワードになじみが薄く、安倍首相との結びつきが弱い傾向がその原因としている。

そうかもしれないが、基本的な背景は、日本の国民は現状に満足しているということだろう。

電子空間での炎上が話題になるが、基本は匿名性を盾に身を隠して、嫉妬を爆発させるという卑怯者が多いということだろう。

卑怯者はどのような人間集団でも過半数を占めるだろうし、嫉妬というネガティブ・エモーションも古来人間世界の歴史を規定してきた原動力である。

このネガティブ・エモーションは今や電子空間のおかげで、内にこもることなく、大いに発散することができる。

しかしこの不適切統計問題は、特に人々の嫉妬を掻き立てるような要素に欠けている。

且つ、人々はこのセミ・デフレの状態にそれほど不満を持っていない。

日本という国は、『会社』という幕藩体制に守られて、人々はそこそこの生活水準をエンジョイしている。従業員にそこそこの生活水準を保証するために、企業は存在しているともいえる。

毒にも薬にもならない企業群は、基本的に『存続』が基本命題である。

それはそれとして悪いことではない。ただ『存続』が大事な為に、株主対策や配当政策は2の次である。

そうした社会背景の中で、日本経済新聞などが株式市場の不振を嘆き、家計資産の株式保有への傾斜を盛んに説くことなどは矛盾している。滑稽である。

人々はぬるま湯の幕藩体制にどっぷりつかっている。学生の就職活動を見ても、どの藩に入り、生活の安定を獲得するかという視点が学生の最大の関心事である。

幕藩体制の中で、ありえないことに、株式の大バブルをぶち上げた我が国はこのままでは、株式バブルの再現はありえないだろう。

幕藩体制の崩壊あるいは改革が株式市場の再生のカギだろう。

そのためには幕藩体制を揺るがす大事件が起こらなければならない。

世界恐慌は、日本の再生に不可欠な通過儀礼だろう。