若林栄四 ニューヨークからの便り

若林栄四(わかばやし・えいし)

1966年東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。シンガポール支店、本店為替資金部及びニューヨーク支店次長を経て勧角証券(アメリカ)執行副社長を歴任。現在、ニューヨークを拠点として、ファイナンシャル・コンサルタントとして活躍する傍ら、日本では株式会社ワカヤバシ エフエックス アソシエイツ(本邦法人)の代表取締役を務める。

【著書】
・黄金の相場予想
・世界一やさしい図解FXの教科書
・異次元経済 金利0の世界
・富の不均衡バブル
・etc

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資源バブル破裂で変わっていく世界

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日米の株価は年明け後、予想通りの急落の展開となった。しかし8日発表の米国12月の雇用統計は予想を上回る数字で米国経済の好調さを見せつけた。これを見てまた米国利上げの話がメディアを中心にやかましくなりそうだが、大局を見る限り、この米国の好調は長続きしないだろう。

それよりも株価が、もう上がらなくなってきている。どういうことかというと、世界のマネーの量が、1970年台からの資源バブルで膨らみに膨らみ切ったものが逆に減少に転じているということだろう。実体経済に対するマネーの量が大きくなりすぎた結果資源バブルが破裂したというのが、今の状況である。米国経済が好調かどうかは二の次の問題である。

問題は膨らみ過ぎたマネーがいつまで縮小するのか、またその過程で、いつ独り勝ちといわれる米国経済に、悪影響を及ぼしてくるのかである。資源バブルに踊った本家本元の米国が資源バブル破裂に無傷でいられるはずはないだろう。各月ごとの雇用統計に一喜一憂するのではなく、本質である資源バブルの破裂がどうなるかがポイントなのである。年初来中国経済の不調をはやして世界株価が動揺しているが、確かに中国株価の消長は先進国経済にそれほど大きく影響を及ぼすことではない。

しかし物事の本質である資源バブルの破裂という観点からすれば、これは世界の株式相場にとって重要な出来事である。中国経済が果たした最後の資源バブルの担い手としての役割がますます小さくなることで、世界のマネーの縮小がますます深化することを意味するからである。

世界デフレの動きは世界インフレの頂点であった1981年9月からの40年半の日柄である2022年まで継続する。むしろこれから本格的にデフレが悪化することが考えられる。そのマネー減少が一番大きくあらわれるのは、株式相場の下落による時価総額の減少ということになるだろう。

米国をはじめとする先進国の株価下落はこれからである。

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