若林栄四 ニューヨークからの便り

若林栄四(わかばやし・えいし)

1966年東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。シンガポール支店、本店為替資金部及びニューヨーク支店次長を経て勧角証券(アメリカ)執行副社長を歴任。現在、ニューヨークを拠点として、ファイナンシャル・コンサルタントとして活躍する傍ら、日本では株式会社ワカヤバシ エフエックス アソシエイツ(本邦法人)の代表取締役を務める。

【著書】
・黄金の相場予想
・世界一やさしい図解FXの教科書
・異次元経済 金利0の世界
・富の不均衡バブル
・etc

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ユーロの問題がいよいよ市場を揺るがせ始めた。

ギリシャの再選挙が6月17日となると、その結果がどうであれ、6月いっぱいぐらいは株式市場は安定しないだろう。

特にユーロ離脱問題となると、銀行に対する取り付け騒ぎになる可能性があり、それがいわゆるギリシャ以外の国に波及する形になるとえらいことになる。

ギリシャはさておき、イタリアとかスペインはいわゆる地下経済の規模が巨大であるので、表の経済の数字だけから判断するよりも経済の実態ははるかに健全である。

地下経済が巨大であるということは、経済活動に比べて税収が少ないということであり、その分政府の力の及ばないところで民間はしたたかに生きているはずである。

失業率にしても過大に出るわけであり、騒ぎすぎではないかと思われる。

ギリシャの場合は、今すぐユーロ離脱にならなくても、早晩離脱にならざるを得ない可能性が高いが、スペイン、イタリアに簡単に波及するとは思わない。

ギリシャだけの問題であれば、それなりにインパクトはあるが、実態的には世界経済に与える影響はほとんどないだろう。

この際ギリシャは離脱と決まれば、それはそれでマーケットでは材料出尽くしで、株式市場が急騰することになるのではないかと思われる。

特に米国の経済は、底流で相当良くなっている感じがするので、このユーロ問題にある程度のめどが立てば、株式市場は一気に急騰に転じるだろう。

ユーロクライシスで相場が下がれば下がるほど、そのあとの揺り戻しが大きくなりそうだ。

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ギリシャはさておき、イタリアとかスペインはいわゆる地下経済の規模が巨大であるので、表の経済の数字だけから判断するよりも経済の実態ははるかに健全である。

地下経済が巨大であるということは、経済活動に比べて税収が少ないということであり、その分政府の力の及ばないところで民間はしたたかに生きているはずである。

失業率にしても過大に出るわけであり、騒ぎすぎではないかと思われる。

ギリシャの場合は、今すぐユーロ離脱にならなくても、早晩離脱にならざるを得ない可能性が高いが、スペイン、イタリアに簡単に波及するとは思わない。

ギリシャだけの問題であれば、それなりにインパクトはあるが、実態的には世界経済に与える影響はほとんどないだろう。

この際ギリシャは離脱と決まれば、それはそれでマーケットでは材料出尽くしで、株式市場が急騰することになるのではないかと思われる。

特に米国の経済は、底流で相当良くなっている感じがするので、このユーロ問題にある程度のめどが立てば、株式市場は一気に急騰に転じるだろう。

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