若林栄四 ニューヨークからの便り

若林栄四(わかばやし・えいし)

1966年東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。シンガポール支店、本店為替資金部及びニューヨーク支店次長を経て勧角証券(アメリカ)執行副社長を歴任。現在、ニューヨークを拠点として、ファイナンシャル・コンサルタントとして活躍する傍ら、日本では株式会社ワカヤバシ エフエックス アソシエイツ(本邦法人)の代表取締役を務める。

【著書】
・黄金の相場予想
・世界一やさしい図解FXの教科書
・異次元経済 金利0の世界
・富の不均衡バブル
・etc

書籍

トレトレブログ

トレトレおすすめブログ

閑話休題

  • 記事URL
  • はてなブックマーク

ノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学のポール・クルーグマンは毎週NY タイムズにコラムを寄稿している。

彼はリベラル系の学者であるので、政府の経済政策に果たす役割について積極的に賛成で、米国についてもFRBはもっと金融緩和ができるはずだ。財政政策については、金持ち増税で財政赤字の削減を狙うべきで、大幅な歳出カットには反対である。

彼はヨーロッパの危機によるユーロ各国の大幅な歳出削減、増税を柱とする緊縮財政に大反対である。不況の時にさらに財政を緊縮することは1930年台に米国がトライして大失敗した事例があり、緊縮政策はますます不況を深化させる誤った政策であるとしている。

ここにきてユーロ各国で景気にも配慮すべきだという論調が出てきている。フランスの大統領選も景気配慮のレトリックが交換されているようだ。

クルーグマンは今週テレビのインタビューで米国も、財政緊縮ではなく借金を増やしてでも景気刺激をするべきであると述べている。インタビューアーのこれ以上の借金はまずいのではないかという質問に対しては、まだまだいくらでも借金はできると答えている。

大事なことは景気を完全に回復させることであり、そうなれば自然に税金も増収になり財政赤字も減少に転じるという考え方である。こうした考え方に基本的にはFRB は好意的である。

一方でウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は保守系の新聞であるので、徹底的に共和党路線で、歳出削減、減税を主張している。

日本のように各新聞が全員消費税上げに賛成しているというのは珍しい現象である。消費税が上がるかどうか、時間の問題で上げられると思うが、それ自体日本では大した景気の刺激あるいは阻害要因にならないのではないか。

これだけ長いこと不景気にあると、経済そのものがこれ以上の不景気に陥ることがなくなってしまうのではないだろうか。丁度円高がここまで来るともうこれ以上円高になれないのと同じようなものだ。消費増税をやればいいのではないかと考えている。

  • 記事URL
  • はてなブックマーク
アメジスト香港主催特別セミナー

閑話休題

  • 記事URL
  • はてなブックマーク

ノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学のポール・クルーグマンは毎週NY タイムズにコラムを寄稿している。

彼はリベラル系の学者であるので、政府の経済政策に果たす役割について積極的に賛成で、米国についてもFRBはもっと金融緩和ができるはずだ。財政政策については、金持ち増税で財政赤字の削減を狙うべきで、大幅な歳出カットには反対である。

彼はヨーロッパの危機によるユーロ各国の大幅な歳出削減、増税を柱とする緊縮財政に大反対である。不況の時にさらに財政を緊縮することは1930年台に米国がトライして大失敗した事例があり、緊縮政策はますます不況を深化させる誤った政策であるとしている。

ここにきてユーロ各国で景気にも配慮すべきだという論調が出てきている。フランスの大統領選も景気配慮のレトリックが交換されているようだ。

クルーグマンは今週テレビのインタビューで米国も、財政緊縮ではなく借金を増やしてでも景気刺激をするべきであると述べている。インタビューアーのこれ以上の借金はまずいのではないかという質問に対しては、まだまだいくらでも借金はできると答えている。

大事なことは景気を完全に回復させることであり、そうなれば自然に税金も増収になり財政赤字も減少に転じるという考え方である。こうした考え方に基本的にはFRB は好意的である。

一方でウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は保守系の新聞であるので、徹底的に共和党路線で、歳出削減、減税を主張している。

日本のように各新聞が全員消費税上げに賛成しているというのは珍しい現象である。消費税が上がるかどうか、時間の問題で上げられると思うが、それ自体日本では大した景気の刺激あるいは阻害要因にならないのではないか。

これだけ長いこと不景気にあると、経済そのものがこれ以上の不景気に陥ることがなくなってしまうのではないだろうか。丁度円高がここまで来るともうこれ以上円高になれないのと同じようなものだ。消費増税をやればいいのではないかと考えている。

  • 記事URL
  • はてなブックマーク
アメジスト香港主催特別セミナー
3mBTCプレゼント
HSBC香港活用マニュアルセット
CCM香港 海外法人設立Wキャンペーン
トレトレ会員無料登録はこちら
トレトレ公式facebookページ
TRADETRADE Twitter
香港ポスト
マカオ新聞
ビットコイン研究所

最近のブログ記事

月別アーカイブ

▲ TOPへ戻る

スマホサイトを表示