若林栄四 ニューヨークからの便り

若林栄四(わかばやし・えいし)

1966年東京銀行(現、三菱東京UFJ銀行)入行。シンガポール支店、本店為替資金部及びニューヨーク支店次長を経て勧角証券(アメリカ)執行副社長を歴任。現在、ニューヨークを拠点として、ファイナンシャル・コンサルタントとして活躍する傍ら、日本では株式会社ワカヤバシ エフエックス アソシエイツ(本邦法人)の代表取締役を務める。

【著書】
・黄金の相場予想
・世界一やさしい図解FXの教科書
・異次元経済 金利0の世界
・富の不均衡バブル
・etc

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ソブリンリスク

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ユーロ問題が長引いている。ばかげた話だが、やはり2008-9年の金融不安の記憶が鮮明で取りに足らないことで大騒ぎしている感じである。

ただ一応先進国のソブリン・リスクが問題になったのは初めての出来事であり、その意味で2弾,3弾つまり米国および日本の財政の問題が注目される局面が来年後半にでも出てきそうである。

こんなものはいちいち分析をして、対GDP では小さいとか、国内投資家が買うから大丈夫とか抗弁してみてもしょうがない。いったん火が付いたら結構短い時間でパニック的な状況に陥るのは、今回のギリシャの例でも明らかである。

勿論米国が破産するわけでも、日本がデフォルトするわけでもない。ただ一時的なパニックが起こり、後で振り返るとあれはいったい何だったのかとなるのが常である。

ただその結果、国内の議論が集約されるとか、中央銀行が(特に日銀)が正しい政策に入らざるを得なくなるとか、副次的なメリットはあるだろう。

いつ日本、米国の財政の問題が市場で問題視され始めるかは難しいがおそらく来年の夏以降と推測している。

ドル安・金利高、円高が半年ぐらい続くことになる。 

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アメジスト香港主催特別セミナー

ソブリンリスク

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ユーロ問題が長引いている。ばかげた話だが、やはり2008-9年の金融不安の記憶が鮮明で取りに足らないことで大騒ぎしている感じである。

ただ一応先進国のソブリン・リスクが問題になったのは初めての出来事であり、その意味で2弾,3弾つまり米国および日本の財政の問題が注目される局面が来年後半にでも出てきそうである。

こんなものはいちいち分析をして、対GDP では小さいとか、国内投資家が買うから大丈夫とか抗弁してみてもしょうがない。いったん火が付いたら結構短い時間でパニック的な状況に陥るのは、今回のギリシャの例でも明らかである。

勿論米国が破産するわけでも、日本がデフォルトするわけでもない。ただ一時的なパニックが起こり、後で振り返るとあれはいったい何だったのかとなるのが常である。

ただその結果、国内の議論が集約されるとか、中央銀行が(特に日銀)が正しい政策に入らざるを得なくなるとか、副次的なメリットはあるだろう。

いつ日本、米国の財政の問題が市場で問題視され始めるかは難しいがおそらく来年の夏以降と推測している。

ドル安・金利高、円高が半年ぐらい続くことになる。 

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ギリシャ問題に思う

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ギリシャ問題がアメリカでも問題にされている。

米国も福祉国家的な政策(オバマ政権のリベラル路線)を続けていると、ギリシャのように国家破綻に追い込まれるのではないかという保守派からの宣伝の声が大きい。それでなくてもオバマ政権を社会主義として排除しようとしている保守派(共和党右派)に絶好の材料をギリシャが提供してくれている。

しかしギリシャと米国ではだいぶ様相が違う。単年度の財政赤字の大きさはGDP比でそれほど違わないが国家債務のGDP 比の数字では米国は健全である。

米国は景気回復局面に入っており、ここ数年で劇的な税収の増加が見込める。もちろん長期的にはまだ問題があるが。

一方、ギリシャはユーロから脱退して、もとの通貨ドラクマに戻って通貨切り下げをするという選択肢はないだろうから、実力以上に強い通貨(ユーロ)のもとでデフレ経済を余儀なくされることになる。したがって税収は増えない(日本がその好例)となると増税となり先行きは暗い。

同じような状況の英国ではギリシャに比べて国債の金利ははるかに低い。ユーロに加盟していないからではないか。

こうしてみるといかに自分の通貨を持っていることが大事であるかが分かってくる。

アジア共通通貨構想などはバッドアイディアである。

自国通貨を持っていることのメリットは通貨切り下げでデフレを排除できることである。

我が国は今まで何をやってきたのか。我が国の円高政策は国民生活を犠牲にして日銀の通貨の番人としての矜持を満足させてきたということであろう。

選挙の洗礼を受けない日銀官僚は国民が苦しんでいても高給を食んで知らん顔である。

ギリシャの話をするはずが、日銀批判になってしまった

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ギリシャ問題に思う

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ギリシャ問題がアメリカでも問題にされている。

米国も福祉国家的な政策(オバマ政権のリベラル路線)を続けていると、ギリシャのように国家破綻に追い込まれるのではないかという保守派からの宣伝の声が大きい。それでなくてもオバマ政権を社会主義として排除しようとしている保守派(共和党右派)に絶好の材料をギリシャが提供してくれている。

しかしギリシャと米国ではだいぶ様相が違う。単年度の財政赤字の大きさはGDP比でそれほど違わないが国家債務のGDP 比の数字では米国は健全である。

米国は景気回復局面に入っており、ここ数年で劇的な税収の増加が見込める。もちろん長期的にはまだ問題があるが。

一方、ギリシャはユーロから脱退して、もとの通貨ドラクマに戻って通貨切り下げをするという選択肢はないだろうから、実力以上に強い通貨(ユーロ)のもとでデフレ経済を余儀なくされることになる。したがって税収は増えない(日本がその好例)となると増税となり先行きは暗い。

同じような状況の英国ではギリシャに比べて国債の金利ははるかに低い。ユーロに加盟していないからではないか。

こうしてみるといかに自分の通貨を持っていることが大事であるかが分かってくる。

アジア共通通貨構想などはバッドアイディアである。

自国通貨を持っていることのメリットは通貨切り下げでデフレを排除できることである。

我が国は今まで何をやってきたのか。我が国の円高政策は国民生活を犠牲にして日銀の通貨の番人としての矜持を満足させてきたということであろう。

選挙の洗礼を受けない日銀官僚は国民が苦しんでいても高給を食んで知らん顔である。

ギリシャの話をするはずが、日銀批判になってしまった

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GS vs SEC

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ウォーレン・バフェットが主宰する投資会社バークシャ―・ハザウェイの株主総会がオマハで今週開かれた。SECに訴えられたゴールドマン・サックスについて、バフェットは全く何の問題もないと言い切っている。

取引の相手方がだれであろうか、だれが投資案件をまとめたのか、などということは全く取引の本質と関係ないと言い切っている。

大事なことは、その投資案件をチェックして投資した人が判断を誤ったことであって、その投資が失敗に終わったからといって、関係のないことで、しかも結果論で難癖をつけているというのはマーケットを知らない人間の行動であって全く同情の余地はないと言い切っている。

またこのゴールドマンの事件は取引が終わったところで、相手方がより頭がよかっただけなのに、自分はだまされたと言っているようなものだとも言っている。人気取り政策もあって、議会のヒアリングでゴールドマンを罵倒した議員連中に聞かせてやりたいせりふである。

バフェットは2008年の金融危機に際して、ゴールドマンの優先株を50億ドル買っている。したがって今回の発言はバイアスがかかっているという批判もあるが、優先株なのでこれは株というよりは貸出に近い。バフェットのintegrity(誠実)は揺るぐことがない、アメリカ投資界の巨人であり、そんなケチな料簡で発言しているのではない。

議会のくだらない査問はいい加減終わりにしてほしいが、この11月の中間選挙を控えて少しでもテレビでの露出がほしい議員連中がしつこくこれをやり続けるだろう。

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