蟹瀬誠一コラム「世界の風を感じて」

蟹瀬誠一(かにせ・せいいち)

国際ジャーナリスト/明治大学国際日本学部教授
(株)アバージェンス取締役
(株)ケイアソシエイツ副社長
1950年石川県生まれ。上智大学文学部新聞学科卒業後、米AP通信社記者、仏AFP通信社記者、米TIME誌特派員を経て、91年にTBS『報道特集』キャスターとして日本のテレビ報道界に転身。東欧、ベトナム、ロシア情勢など海外ニュース中心に取材・リポート。国際政治・経済・文化に詳しい。現在は『リーダー&イノベーション・賢者の選択』(日経CNBC,サンテレビ、BS-12)、『マネーの羅針盤』(テレビ東京)のメインキャスター。カンボジアに小学校を建設するボランティア活動や環境NPO理事としても活躍。
2008年より2013年3月まで明治大学国際日本学部長。
趣味は、読書、美術鑑賞、ゴルフ、テニス、スキューバ・ダイビングなど。


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トランプ、先の読めない次のカード

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旧約聖書から由来した諺に「ヒョウの斑点模様は変わらない(The leopard cannot change its spots)」というのがある。人間の性格はちょっとやそっとでは変わらないという意味で、日本でいえば「三つ子の魂百まで」といったところだろか。

米国政治でもその斑点がはっきりしてきた。

嘘と脅しとハッタリで不動産ビジネスから大統領の座まで上り詰めた男、トランプ米大統領弾劾への歯車がいよいよ動き始めたからだ。就任後わずか100日余りで新大統領は最大の危機に直面している。

 もっとも驚くにはあたらない。1月の大統領就任式前からすでに良識ある人々はどうしたらこの誇大妄想に取りつかれた男を辞めさせられるかという議論をしていたからである。これまで一度も発動されたことのない憲法修正25条第4節を持ち出して「大統領が義務を遂行できなくなった」としてクビにする案や物騒な暗殺なんてことも半ば冗談で囁かれた。

あれから半年弱。ようやくトランプを大統領に選んだ共和党議員も国民もこの性悪男の本性に気がついてきたようだ。5月16日ギャラップの最新世論調査では、トランプの支持率は最低の38%。さらに下降線を辿ることは間違いないとみて中間選挙を来年に控えた共和党議員も離れなじめた。

マーケットの反応は明快だった。為替はドル安・円高に振れ、トランプの税制改革、インフラ投資、規制緩和に期待していた株式市場は急落。そもそも財政の裏打ちのないトランポノミクスに期待するほうが間違っているのである。

 トランプ大統領の醜聞、暴言、失態を数え始めたらきりがない。そんな中で致命傷となりそうなのがジェームズ・コミーFBI(連邦捜査局)長官解任に至った捜査妨害とロシアに機密情報を漏らしたことだ。

 司法妨害も国家機密漏洩も弾劾に値する重罪である。しかもどちらもトランプ陣営と敵性国家ロシアとのただならぬ深い関係を示唆しているからことは深刻なのだ。

 表向きは虚勢を張り続けているトランプだが、内心はビクビクしているに違いない。その証拠に、側近だったフリン補佐官のロシアコネクションを捜査していたコミー長官に捜査中止を要請し、「お前は俺のことは捜査してないよな」と3回も確認している。コミー長官を電撃解任したのも自分に火の粉が飛んでこないようにするためだったのだろう。

 そんな中、就任以来トランプとは犬猿の仲のワシントンポスト紙がトランプの機密漏洩をすっぱ抜いた。この衝撃は大きかった。イスラム過激派組織ISにかかわる最高機密を漏らした相手がほかながるロシアのラブロフ外相らだったからだ。「俺のところにはこんな情報があるんだぜ」と自慢したかったのだろう。いかにもトランプらしいが、諜報活動さらには大統領の職責の重要性をまったく理解していないことを白昼のもとに晒したことになった。日本の弱腰マスコミと違って、権力と対峙する米ジャーナリズムの真骨頂だ。

そこでついに米司法省はトランプ・ロシア疑惑の捜査の指揮を執る特別検察官(特別顧問)に元FBI長官のロバート・モラー氏を任命したわけである。モラーは、コミー前長官の前任として12年間FBI長官を務め、民主共和双方から高い倫理観を持つ人格者として信頼されている。トランプとは対照的な人物だ。

トランプには明日といわず今日にも辞めてもらいたいのだが、捜査の結論が出て議会が弾劾のプロセスを始めるのは何か月も先になるだろう。何しろ独立特別検察官はまず機密性の高いオフィス探しやスタッフを集めるところからスタートしなければならないからだ。政治的綱引きも活発になる。大統領弾劾には下院の過半数と上院の3分の2の同意が必要だ。また、捜査の過程で想定外の紆余曲折があるかもしれない。

厄介なのは、トランプが大統領になる以前の不動産ビジネスで、嘘とハッタリと脅しと責任を他人に擦り付けることで幾多の危機を乗り越えてきたことだ。その中にはロシアからの巨額の資金援助も含まれている。そう簡単にはあきらめないだろう。なにしろトランプ成功の法則は「執念深くあれ」「頬を打たれたら戦車で打ち返せ」だから質が悪い。

為政者が窮地に陥るとよく使う手段はマスコミの目を他の出来事に向けることだ。今のトランプなら5月下旬からの中東方面・サミットなどへの初外遊でひと騒ぎ起こす、あるいは国内でテロの危機が迫っていると脅すといった手があるかもしれない。北朝鮮にちょっかいを出すのだけは止めてもらいたい。(終)

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