蟹瀬誠一コラム「世界の風を感じて」

蟹瀬誠一(かにせ・せいいち)

国際ジャーナリスト/明治大学国際日本学部教授
(株)アバージェンス取締役
(株)ケイアソシエイツ副社長
1950年石川県生まれ。上智大学文学部新聞学科卒業後、米AP通信社記者、仏AFP通信社記者、米TIME誌特派員を経て、91年にTBS『報道特集』キャスターとして日本のテレビ報道界に転身。東欧、ベトナム、ロシア情勢など海外ニュース中心に取材・リポート。国際政治・経済・文化に詳しい。現在は『リーダー&イノベーション・賢者の選択』(日経CNBC,サンテレビ、BS-12)、『マネーの羅針盤』(テレビ東京)のメインキャスター。カンボジアに小学校を建設するボランティア活動や環境NPO理事としても活躍。
2008年より2013年3月まで明治大学国際日本学部長。
趣味は、読書、美術鑑賞、ゴルフ、テニス、スキューバ・ダイビングなど。


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未来を憂う我々を政治が救えるのか?

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毎年うんざりするほど様々な世論調査の結果が発表されるが、時折「へぇー」と思わせられるデータに出会う。米調査会社が最近発表した信頼調査もそうだった。 世界28カ国、33,000人以上を対象にした「2016エデルマン・トラストバロメーター」調査によると、日本は国民が自国の将来に対して信頼できない「悲観大国」なのだそうだ。

「アベノミクス3本の矢」とか日銀の「黒田バズーカ」などの勇ましい言葉はメディアを賑わしているだけで、現実は不安で一杯なのである。同調査では、自分と家族の経済的な見通しについて5年後の状況が良くなっているだろうと回答した日本人はなんと2割以下!昨年に続いて調査対象国の中でみごとに最下位である。これではいつまでたっても消費など伸びるわけがなく、政府・日銀がデフレ脱却目標として掲げているインフレ率2%など夢また夢だ。

それでも政府・日銀の根拠なき期待に好意的な報道を垂れ流している新聞・テレビの責任も大きいと言わざるを得ない。テレビに至っては、テレビ局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したら電波停止(停波)を命じることが出来るなどという高市早苗総務相のあからさまな恫喝に震え上がってしまっている。

放送免許を取り上げられたらたちまち商売が出来なくなってしまうからだ。高市氏が盾にしている放送法は放送の自由が不当な政治圧力に脅かされないためつくられた法律である。高市氏や「安倍政権こそ言論の自由を大切にしている」と国会で強弁した安倍総理は、知ってか知らでか、読み違えているのだ。

国民が求めているのは真実追求であって、形式的なバランスではない。建前だけの「客観報道」など何の役にも立たないのである。

そんなことをしている間に世の中では経済格差が拡大し続けている。日本の相対的貧困率は最新データの2012年で16.1%と過去最高を更新。およそ2000万人、つまり国民の6人にひとりが貧困層なのである。超高齢社会が進めばその数は3000万人を超えるだろう。安倍政権が目論んでいる「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる」というトリクルダウン理論は富裕層の既得権益を守るだけの幻想でしかない。

現実はトリクルアップになっているのだ。フランスの歴史人口学者エマニュエル・トッドも「世界中で金持ちたちが国家や市場をコントロールして社会の上層部に富みの過剰な蓄積が起きている」と鋭く指摘している。

エデルマンの調査によれば、中国、ロシア、韓国以外の国々では国民が経済界より政府を信頼していない。日本では39%しか政府を信頼していないという結果が出ている。さてこれは「健全だ」と喜ぶべき数字なのか「由々しき事態だ」と憂うべき数字なのか。

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