蟹瀬誠一コラム「世界の風を感じて」

蟹瀬誠一(かにせ・せいいち)

国際ジャーナリスト/明治大学国際日本学部教授
(株)アバージェンス取締役
(株)ケイアソシエイツ副社長
1950年石川県生まれ。上智大学文学部新聞学科卒業後、米AP通信社記者、仏AFP通信社記者、米TIME誌特派員を経て、91年にTBS『報道特集』キャスターとして日本のテレビ報道界に転身。東欧、ベトナム、ロシア情勢など海外ニュース中心に取材・リポート。国際政治・経済・文化に詳しい。現在は『リーダー&イノベーション・賢者の選択』(日経CNBC,サンテレビ、BS-12)、『マネーの羅針盤』(テレビ東京)のメインキャスター。カンボジアに小学校を建設するボランティア活動や環境NPO理事としても活躍。
2008年より2013年3月まで明治大学国際日本学部長。
趣味は、読書、美術鑑賞、ゴルフ、テニス、スキューバ・ダイビングなど。


書籍

Twitter

出演番組

おススメブログ

リンク用バナー

当ブログはリンクフリーです。
バナー画像はこちらをお使いください。

トレトレブログ

トレトレおすすめブログ

日本も他人事でない火種、中国南沙諸島進出

  • 記事URL
  • はてなブックマーク

国会での総理の品格を疑うヤジや答弁を目の当たりにして安倍晋三という人は「謝るけど、反省しない」ことが良くわかった。詭弁が通らないと怒るか拗ねてしまう。しかし世の中にはさらに上をいく輩がいる。

例えば習近平主席率いる中国政府。こちらは「反省もしないし、謝りもしない」。政権の実質的ナンバー2である王岐山共産党中央世紀局常務委員に至っては「歴史の古い中国は十分な智慧をもっており、西側に学ぶ必要はない」とある外国からの訪問者との会談で言い放ったそうだ。

だからその勢いは止まる所を知らない。最近では南沙諸島で水面下の砂礁や岩礁を埋め立てて完全な島にしてしまった。それだけではない。その人口島に埠頭や港、ビルを建設し、軍用機に対応出来る滑走路まで造った。採算度外視の莫大な建設費や米シンクタンク国際戦略問題研究所が公開した衛星写真からみて軍事施設に間違いないだろう。しかも急ピッチである。慌てた米国は近くまで軍用機を飛ばしたり、CNN取材班を偵察機に同乗させてメディアを通しての国際世論喚起にやっきになっている。

なぜなら中国が南シナ海の海と空の支配権を確立してしまうと米国優位の東南アジア軍事バランスが大きく変わってしまうからだ。しかしオバマ政権の弱腰はとっくに見透かされている。9月3日の「抗日戦争勝利70周年記念日」あたりには工事を完成させ、南シナ海の防空識別圏を設定するつもりなのだろう。この日は中華民国が日本に代わって南シナ海の島々を接収し始めた日だからだ。中国はすでに東シナ海で航空識別圏を設定している。

6月初めにドイツで開催されたG7サミットでは各国首脳が中国に海洋進出に「懸念を共有」した。しかし、ドイツやフランスなど中国と経済的な結びつきが強い国々が本腰を入れて反中国の姿勢をとるとは考えにくい。となれば今後の南シナ海での米中軍事バランスは強気な姿勢を続ける中国有利の形で進んでいくだろう。米国と足並みを揃えることに腐心する一方で中国のご機嫌も取りたい安倍政権にとっては対岸の火事では済まされまい。尖閣諸島の問題もある。

いまのところ米中軍事衝突の可能性は極めて低いが、いざとなれば南沙諸島の戦域で最も近い米軍基地は佐世保と嘉手納であることを忘れてはならない。安保法制をめぐって国会では重箱の隅をほじくるような議論が続ける時間があったら、日本はどのようにして国民を守るのか説明してほしい。

国際法で認められている集団的自衛権を日本国憲法が禁じているとしたら、憲法は国際法違反になってしまうではないか。この国のかたちを変えたいのなら、正々堂々と憲法改正を発議して国民に信を問うのがいい。それが民主主義のものの住叙というものだろう。姑息な「解釈改憲」はもう潮時だ。

  • 記事URL
  • はてなブックマーク
トレトレ会員登録でもれなく3mBTCプレゼント!
300円相当ビットコインプレゼント
ビットコインクイーン名波はるか 2019年版・直筆サイン入り仮想通貨カレンダープレゼント
動画セミナー無料配信中!
アンケートに答えて500円相当のビットコインをゲット!
「これから始めるHSBC香港口座超入門書」2018年8月版
CCM香港 海外法人設立Wキャンペーン
トレトレ会員無料登録はこちら
トレトレLINE@公式アカウント登録
トレトレ公式facebookページ
TRADETRADE Twitter
香港ポスト
マカオ新聞
ビットコイン研究所

最近のブログ記事

月別アーカイブ

▲ TOPへ戻る

スマホサイトを表示