蟹瀬誠一コラム「世界の風を感じて」

蟹瀬誠一(かにせ・せいいち)

国際ジャーナリスト/明治大学国際日本学部教授
(株)アバージェンス取締役
(株)ケイアソシエイツ副社長
1950年石川県生まれ。上智大学文学部新聞学科卒業後、米AP通信社記者、仏AFP通信社記者、米TIME誌特派員を経て、91年にTBS『報道特集』キャスターとして日本のテレビ報道界に転身。東欧、ベトナム、ロシア情勢など海外ニュース中心に取材・リポート。国際政治・経済・文化に詳しい。現在は『リーダー&イノベーション・賢者の選択』(日経CNBC,サンテレビ、BS-12)、『マネーの羅針盤』(テレビ東京)のメインキャスター。カンボジアに小学校を建設するボランティア活動や環境NPO理事としても活躍。
2008年より2013年3月まで明治大学国際日本学部長。
趣味は、読書、美術鑑賞、ゴルフ、テニス、スキューバ・ダイビングなど。


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ギリシャ債務危機のその後って、皆さんチェックしていましたか?

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「借りた金はきちんと返せ」 学生時代から親に厳しく言われた。それが最低限守るべき人の道だと。ところがギリシャ危機をみていると最近のビジネスモデルは「返して欲しいなら、もっと貸せ」あるいは「借金は踏み倒せ」のようである。

ギリシャ債務危機が世界的な大ニュースになったのは2010年。財政赤字が欧州連合(EU)の財政基準である国内総生産(GDP)比3%の4倍以上となる12.7%に達し、ギリシャの国債が暴落したからだ。あわてて緊縮財政策をとったところ、2008年に8%以下だった失業率が2010年に14%を超えてしまった。あっちこっちで借金をしてそのお金を景気よく使ってきた放漫経営のつけが回って来たのである。ギリシャの経済規模はユーロ圏全体からみればわずか3%弱しかなかった。

しかし共通通貨であるユーロが急落したため信用不安は瞬く間に圏内全体に拡大。破たんすれば住んでいる人たちは食べ物もまともに買えないような悲惨な生活を強いられる。貯金があっても役に立たない。通貨が信用を失えば紙くず同然だからだ。というわけでユーロ圏の国々は必死になってギリシャを救済してユーロを防衛しようとした。それはそうだろう。自分たちの生活も脅かされているのだから。

あれからもう5年。ところが状況はまったく変わっていない。ギリシャは債務の半分を踏み倒して再建を図ったが追加融資は借金の返済で消えてしまい、経済は成長せずに債務も膨れ上がったままだ。追加借り入れには緊縮策受け入れが条件だが、ギリシャ政府も国民もそんなことはまっぴら御免とケツをまくっている。バルファキス財務大臣の不敵な面構えをみれば一目瞭然だ。

ちなみに「踏み倒し」は中国のお家芸でもある。なにしろ兵法三十六計で鍛え上げられたお国だから、代金を支払わない、契約交渉が引き延ばされる、インフラのない土地に外国企業を誘致するなどは序の口。「支払い遅延は会社に貢献する行為」だと胸を張る。お人好しの日本企業が泣かされるのは当たり前である。

もっとも、広辞苑によると、「踏み倒し」の由来は通称「唐人殺し」と呼ばれる歌舞伎「韓人漢文手管始(かんじんかんもんてくだのはじまり」に出てくる「家主を踏み倒し町内を食い倒して」という台詞からだという。つまり家賃を払わす、大家さんを踏んづけて倒し、外では代金を払わずただ食いをしているのだから、我々もあまり偉そうなことはいえない。日本政府に至っては未来の世代に対する責任などどこ吹く風で国債を乱発して借金の山を築いている。くわばら、くわばら。

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