蟹瀬誠一コラム「世界の風を感じて」

蟹瀬誠一(かにせ・せいいち)

国際ジャーナリスト/明治大学国際日本学部教授
(株)アバージェンス取締役
(株)ケイアソシエイツ副社長
1950年石川県生まれ。上智大学文学部新聞学科卒業後、米AP通信社記者、仏AFP通信社記者、米TIME誌特派員を経て、91年にTBS『報道特集』キャスターとして日本のテレビ報道界に転身。東欧、ベトナム、ロシア情勢など海外ニュース中心に取材・リポート。国際政治・経済・文化に詳しい。現在は『リーダー&イノベーション・賢者の選択』(日経CNBC,サンテレビ、BS-12)、『マネーの羅針盤』(テレビ東京)のメインキャスター。カンボジアに小学校を建設するボランティア活動や環境NPO理事としても活躍。
2008年より2013年3月まで明治大学国際日本学部長。
趣味は、読書、美術鑑賞、ゴルフ、テニス、スキューバ・ダイビングなど。


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米国の連邦債務上限引き上げ問題から見えた、政治家の品格

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「茶番劇」とはこのことを言うのだろう。予算交渉を巡っての米議会でもドタバタ劇である。与党民主党と野党共和党が激しく対立して新年度予算が可決できない状態が続いたため、一部政府機関が閉鎖され史上初のデフォルト(債務不履行)に陥るかと恐れられた。

結局ギリギリのところで暫定的な連邦債務上限引き上げで合意し危機は一旦回避されたが、先延ばししただけだからまた来年早々に同じ問題が起きる可能性が高い。世界の金融の要である米国が債務不履行となれば世界経済にリーマンショック以上の深刻な影響を与えかねない。米国債が信用を失って国際基軸通貨であるドルとともに暴落すれば世界経済は大混乱に陥る。「いい加減にしてくれ」と言いたいのは米国民だけではあるまい。

与野党対立でやり玉に挙げられたのはオバマ大統領が推進する医療保険改革法、通称オバマケアだ。米国は世界で最も豊かな国だが医療保険制度は大きな問題を抱えている。米国の医療は基本的に自己責任だからだ。

メディケア・メディケイドと呼ばれる公的医療保険制度はあるが対象は低所得者と高齢者のみ。国民の2割以上が「無保険」で、高額な医療費の為に自己破産してしまう人もたくさんいる。それではいけないから日本のような国民皆保険制度を導入しようというのがオバマ大統領の考えだ。

ところが実現が難しい。共和党を中心に反対する議員が多いのだ。大きく分けて3種類。まず、現在の医療制度で利益をあげている医療保険業界と繋がりをもっている議員たち。次に、改革によって財政赤字がさらに増えることを心配している議員たち。さらには、増税が必要になるため改革案に賛成すると次の選挙で落選するかもしれないと心配している輩たちだ。何処の国でも政治家の了見は似たり寄ったりなのである。

米議会で繰り返される茶番劇の元凶は、政府債務の上限を法律で決めている事にある。借金に歯止めをかけようという考え方は至極真っ当なのだが、借金が法的上限に達する度に議会の承認を得なければならないため政府のスムーズな財政運営が困難になってしまうからだ。

しかも制度が始まった1940年から90回以上も債務上限の引き上げを行ってきている。何のための上限なのか。世界経済のためには、こんなお騒がせな法律はただちに撤廃した方がいい。

出典: ja.wikipedia.org

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