蟹瀬誠一コラム「世界の風を感じて」

蟹瀬誠一(かにせ・せいいち)

国際ジャーナリスト/明治大学国際日本学部教授
(株)アバージェンス取締役
(株)ケイアソシエイツ副社長
1950年石川県生まれ。上智大学文学部新聞学科卒業後、米AP通信社記者、仏AFP通信社記者、米TIME誌特派員を経て、91年にTBS『報道特集』キャスターとして日本のテレビ報道界に転身。東欧、ベトナム、ロシア情勢など海外ニュース中心に取材・リポート。国際政治・経済・文化に詳しい。現在は『リーダー&イノベーション・賢者の選択』(日経CNBC,サンテレビ、BS-12)、『マネーの羅針盤』(テレビ東京)のメインキャスター。カンボジアに小学校を建設するボランティア活動や環境NPO理事としても活躍。
2008年より2013年3月まで明治大学国際日本学部長。
趣味は、読書、美術鑑賞、ゴルフ、テニス、スキューバ・ダイビングなど。


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消費税アップを目前にして思うこと

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その昔、ローマ皇帝アウグストゥスが「この世にあるものすべて税を払うべし」と命令して以来、人類は税金に悩ませられ続けてきた。

多くの納税者にとって税金は負担としか感じられず頭痛の種だからだ。米国の独立が英国から課せられた税金(茶税)の支払いを拒否したことから始まり、ギャングの親玉アル・カポネが問われた罪が殺人でも強盗でもなく所得税の支払いを怠ったことだったことを見ても分かる。

課税の上限はどのあたりなのか。

パーキンソンの第二法則によれば、納税者の拒否点は古代では総生産の20%程度。それを超えると納税者は税金逃れに走るようになったという。一方、英経済学者コーリン・クラークは1945年、国民所得の25%を超える課税は税金の目的自体を達成できなくなると主張している。

それでも1913年に1~3%だった米国の所得税は1955年には最大87%までいった。これではまともな社会を保てるわけが無いと思いきや、そうでもないケースがある。例外がふたつあるからだ。ひとつは、戦争のような状況。自分たちの生存を賭して戦っているとき人々は重税をいとわない。

命がけならば反対できまい。その証拠に戦争に明け暮れた英国では多年にわたって国民所得の40%に達する税金が抗議無しに支払われていた。

ふたつ目は、納税者の倫理観や公共心が高い場合。例えば、デンマークの税率は所得税55%、消費税25%、車の購入は280%だが、世界一幸せな国だといわれている。医療費や教育費が無料であるばかりでなく、定年制度が無く、失業支援や生活保護も充実しており老後資金を貯蓄する必要もないからだ。国全体が稼ぐお金の大半を国家が一度集め、それを国民が利用する公共サービスに投じているのである。揺るぎない公共の精神があって初めて実現できる制度だ。

さらに言えば、国土防衛意識も高く徴兵制が導入されている。物価・所得レベルは日本とほぼ同じだが、地方議員はボランティア。国会議員の年収は750万円である。口を開ければ金が足りないといっている日本の国会議員は考え直した方がいい。

日本では消費税増税に関しての賛否の議論が喧しいが、個別の税だけを取り上げて議論をしてもあまり意味が無い。政治家がまずなすべきことは、国家が支出できる金額を知ることだ。過去の浪費分ではなく、真っ当に手にすることができる税収額である。

その金額内で予算を立てるべきだ。なぜなら歳出にあわせて歳入を得ようとすると必ず失敗するからだ。残るのは借金だけ。個人には借入の限界があるが、政府の場合は支出に歯止めがかからず天井知らずの上昇を遂げる。

いずれ破たんするか増税のために戦争を起こすしかなくなる。デンマークのような公共心は一朝一夕には芽生えず、金でも買えないからだ。

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