蟹瀬誠一コラム「世界の風を感じて」

蟹瀬誠一(かにせ・せいいち)

国際ジャーナリスト/明治大学国際日本学部教授
(株)アバージェンス取締役
(株)ケイアソシエイツ副社長
1950年石川県生まれ。上智大学文学部新聞学科卒業後、米AP通信社記者、仏AFP通信社記者、米TIME誌特派員を経て、91年にTBS『報道特集』キャスターとして日本のテレビ報道界に転身。東欧、ベトナム、ロシア情勢など海外ニュース中心に取材・リポート。国際政治・経済・文化に詳しい。現在は『リーダー&イノベーション・賢者の選択』(日経CNBC,サンテレビ、BS-12)、『マネーの羅針盤』(テレビ東京)のメインキャスター。カンボジアに小学校を建設するボランティア活動や環境NPO理事としても活躍。
2008年より2013年3月まで明治大学国際日本学部長。
趣味は、読書、美術鑑賞、ゴルフ、テニス、スキューバ・ダイビングなど。


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世界を牽引する米国の憂い

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単なる空騒ぎか、はたまた深刻な社会運動に発展するのか。

「ウォール街を占拠せよ」をスローガンに今アメリカで急速に拡大する市民デモが注目を集めている。

発端は、7月にカナダの雑誌編集者が強欲な金融機関や政治家に対して抗議しようというウェブサイトでの呼びかけ。

それに呼応した若者を中心とする約1000人がウォール街近くにある公園で座り込みや路上デモを行い、数十人が公務執行妨害などの容疑で逮捕される騒ぎとなった。

勢いは衰えず、全米各地で同様のデモが起き、カナダにまで飛び火している。

彼らの主張をひと言でいうと格差の是正。背景には2008年9月のリーマンショックに端を発した世界経済不況の中で深刻化している米国内の若者の失業がある。

全米の失業率は9%程度だが、19歳から20代前半の若者だけでは4割が仕事の無い状態。その一方で大企業のトップは相変わらず高額な報酬を手にしている。社会に不安と不満が充満するのは当然だろう。

庶民の怒りが政治や社会の在り方を変えた公民権運動やベトナム戦争反対運動(60年代~70年代)を彷彿とさせる。政府は冨の再配分を真剣に考えるべき時が来ている。

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