若林栄四 ニューヨークからの便り

若林栄四(わかばやし・えいし)

1966年東京銀行(現、三菱UFJ銀行)入行。シンガポール支店、本店為替資金部及びニューヨーク支店次長を経て勧角証券(アメリカ)執行副社長を歴任。現在、ニューヨークを拠点として、ファイナンシャル・コンサルタントとして活躍する傍ら、日本では株式会社ワカヤバシ エフエックス アソシエイツ(本邦法人)の代表取締役を務める。

【著書】
・黄金の相場予想
・世界一やさしい図解FXの教科書
・異次元経済 金利0の世界
・富の不均衡バブル
・etc

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トランプ政権のアキレス腱

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トランプが不動産王ではなく嘘つき王だということは、広く信じられている。

ワシントンポスト紙によると、就任してから今週でトランプのついた嘘あるいは誤解を招く発言は3000回を超えたとしている。一日平均6.5回の嘘である。 

それでも彼の熱烈なファンはいささかも揺るがず、引き続き彼のラリーには大勢の人が押し寄せる。

トランプの登場でアメリカという国の嘘に対するトレランス(耐性)が大幅に増加して、国中で嘘をつくことに抵抗がなくなっている感じがする。

61%の国民は、トランプは時々事実を語ると結論づけている。

この嘘は、メディアに対しての嘘なら アメリカ全般の道徳観の低下を嘆くだけで済むが、特別検察官のチームに対しての嘘だとそうはいかない。

特別検察官に対しての偽の供述は、犯罪である。

したがってトランプの弁護士たちは、ムラー検察官の大統領とのインタビューを断り続けている。

NYタイムズが暴露した、特別検察官の49の質問事項に対して、トランプが嘘なしにこたえることはできないと弁護士たちはわかっているからである。

このホワイトハウスの対応に、特別検察官サイドはサピーナ(捜査令状)を裁判官に申請して、大統領を強制的に尋問の席につかせようとする。それに対して三権分立の司法部門である裁判所がどういう判断を下すかが、これからのポイントになりそうだ。

ことは、民主主義の根本である選挙に不正があった可能性は、トランプが考えているよりはるかに大事なことで、裁判所の判断は注目される。

今のままでは大統領が尋問に応じないことで、捜査の進展はないだろう。特別検察官のほうは大体調べ終わったといったところだろう。

次の裁判所へのサピーナの申請がカギである。

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