先週のドル円相場は、一時5.2％を超えた米10年債利回りと、同じく節目の3％を超えた日本10年債利回り、そして一時1バレル100ドルを超えたWTI.などの動きを受けてじり高となり、木曜日には高値159.03を付けた。

2026年9月28日号

先週のドル円相場は、一時5.2％を超えた米10年債利回りと、同じく節目の3％を超えた日本10年債利回り、そして一時1バレル100ドルを超えたWTI.などの動きを受けてじり高となり、木曜日には高値159.03を付けた。

日銀の0.25％の利上げなど全く意に介しない動きとなったが、金曜日に日米首脳会談終えたトランプ大統領が高市首相に対して円相場に関して、“円安によって米国の貿易が厳しい。”と指摘し、これに対し高市首相が“一般論として円が過小評​価されていることは問題であると応じた。”と言うニュースが流れてドル円相場は158円台のHigh.から156円台のHigh.まで凡そ2円急落する場面が見られた。

引けに掛けて多少戻して157.29で週を終えたが、ついにトランプ大統領が円相場に関して吠えた形となった。

これが先週のレポートで指摘したベッセント財務長官が言った、彼だけが知っている“市場にはない非対称な情報（asymmetric information）＝（要するに市場が知らない情報。）”なのかは知る由も無いが、これで円相場が片山財務相とベッセント財務長官との“財務省マター。”から、高市首相とトランプ大統領との“日米首脳マター。”に格上げになった事と理解しても良かろう。

此の報道後片山財務相は、ベッセント財務長官と日本時間の25日夜‌電話で会談し、“お互いに円の過小評価が懸念​事項であることを改めて確​認。金融市場の動向等に関して意見⁠交換を行い、両国間の協力をさ​らに強化していくことも再確認した。”​と述べた。

又、ベッセント財務長官もＸへの投稿で、片山財務相との電話会談は有意義なもの​だったと表明し、日本の力強い経済の​ファンダメンタルズを反映した強い円が望ましいことや、為替市場について緊密な意思疎通を続けることの重要性を協議したと述べた。

興味深いのは、最もリフレ派とみなされる城内経財相も“金融緩和する時代ではない、アベノミクスのような景気刺激策を実施する時代ではない。”と今までとは全く違う発言を行い、まるで今回の日米首脳会談の結果、日本の経済政策変更を約束させられたかの様な印象を受けた。

今まで高市首相からは円相場に関しての発言は余り聞かれず、寧ろ“円安ウハウハ。”の軽率発言しか記憶が無いが、これからは円安阻止に高市内閣全体として動くことになる可能性は高い。

そこでこれも先週のレポートで挙げた年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF.）の運用の基本ポート・フォリオ（資産構成割合）の見直しの本格化が現実的な物となる可能性が高いと見る。

取り敢えずは為替ヘッジ比率の変更が行われても不思議ではない。

160円突破の可能性はかなり低くなったと思うが、寧ろ再び155円台の大台ブレーク、そして152円台を切るドル安＆円高が進めば一気に140円台への突入の可能性も高まるのではなかろうか？

前週に大幅に円ロング＆ドルショートを構築したシカゴ・IMM.は154円台から157円台へとドル高＆円安が進む過程で約40億ドル買い戻して約57億ドルのショートにポジションを縮小させた。

我が国個人投資家は24日にドル円相場が158円台に上昇した折にドル買い53％、ドル売り47％へとポジションを中立に近いレベルまで落としたが、26日時点では再び各々64％、そして36％へとドルの買い持ち比率を上げている。

（外為どっとコム社ホームページより。）

筆者の感覚では、シカゴ・IMM.の慌てぶりを見ると、円キャリー・トレードの本格的な巻き戻しが未だ始まったとも思えない。

ようやくドル円相場の潮目が円安から円高へと本格的に変わり始まりそうな気がしてならない。

今週のテクニカル分析

今週のテクニカル分析の見立ては上がれば上を見て、下がれば下を見る。

今週のレンジ

ドル円：153.00～158.00
ユーロ円：176.00～181.00