日米金利差とイラン情勢、そして為替介入観測が綱引きを続ける中、ドル円は160円手前で膠着が続いています。 G7で再確認された為替コミットメントやベッセント米財務長官・片山財務相の発言、6月の日銀会合とFOMCを睨みながら、「上か下か」で真っ向から対立する個人投資家とシカゴ勢のポジション動向を検証し、今週の想定レンジと日米協調介入の可能性を探ります。

2026年5月25日号

3週間前、週の始値と終値が同じと言う珍しい展開を見せたドル円相場は、先週も週の高値（159.34）と安値（158.59）の値幅が75銭と言う動意の無い値動きとなった。

因みに週の始値（158.63）と終値（159.18）も55銭と狭いレンジに留まった。

不安定なイラン情勢によるドル高＆円安指向と、介入警戒感によるドル安＆円高指向が拮抗して、ドル円相場は膠着状態が続く。

何時かはこの均衡と言うか、膠着状態は破れる事は間違い無いのだが、何方の方向に破れるのであろうか？

我が国個人投資家は少なくとも上には破れないと信じて、先週月曜日18日の時点で前週の買い持ち約9億ドルからドテンして、全く同額の約9億ドルの売り持ちに転じた。

対してシカゴ・IMM.は上に破れる事を信じてか、前週の約60億ドルの買い持ちに更に11億ドル（18,803枚の円の売り持ち増加）を買い増して約60億ドルの買い持ちポジション（93,905枚の円の売り持ち。）を保持している。

正に、両者の正反対の相場観を表していると言えようか？

5月18日～19日にパリで開催されたG7.財務省・中央銀行総裁会議に於いて会議後の共同声明では、為替政策についてG7.が長く掲げてきた為替レートを人為的に操作しないことや、過度な為替変動が経済に悪影響を及ぼし得ることに言及した“2017年5月の為替相場についてのコミットメント。”について再確認するとの文言が盛り込まれ、片山財務相はこれを受けてゴールデン・ウィーク中の介入など日本の為替政策の姿勢について、“総じて理解された。”との認識を示し、為替動向に“断固たる措置を取る時は取る。”と改めて警告した。

ベッセント米財務長官は、同じく会議後、
“植田日銀総裁と本日会談した。”
“過剰な為替変動は望ましくない。”
“日本経済のファンダメンタルズは強いと考える。”
“植田日銀総裁が、政策誘導に成功すると確信する。”

と述べて、片山財務相のコメントを支持する形となったが、最後の『植田日銀総裁が、政策誘導に成功すると確信する。』のフレーズは、先週のレポートで述べた、
“個人的な見解であるが、植田日銀総裁とも会談したベッセント財務長官は、日銀の6月の利上げについてある程度の言質を取ったのではなかろうか？
彼はかねてから、“円安の原因は日銀が低金利政策を取っているからであり、利上げが進めば自ずから円は強くなる。”と述べており、もし日銀の利上げが6月に行われれば160円を超えての大幅な円安進行は無く、それまでの時間稼ぎとして介入を行うのであれば、米国側としては何の問題も無いと言うところであろう。”

との違和感は無い。

日本10年債利回りは先週も上昇を続け、一時は2.790％を付けたがこれも先週のレポートで述べた、
“日本10年債利回りも上昇したが、日米共に債券売りの結果としての金利上昇であり、ベッセント財務長官の嫌がるパターンとなった。”
通りであり、益々日米協調介入の可能性が増しつつあると感じている。

次回の日銀政策決定会合は6月15日～16日、そしてFOMC.は16日～17日の予定で開催されるが、それまでは日本はロケットの発射台を低く維持する為に単独介入を行い、日銀政策決定会合で利上げが決定された後に日米で協調介入をするであろうと言うのが筆者の勝手な推測である。

大手米系金融機関の幾つかがドル円の年内の予想レートを引き下げ、顧客に対してドル円の売り持ちを推奨し始めたと聞くが、もしかするとこの勝手な推測は、あながち筆者の独りよがりではないのかも知れない……

今週のテクニカル分析

今週のテクニカル分析の見立てはレンジを予想。

今週のレンジ

ドル円：155.00～160.00
ユーロ円：181.00～186.00