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米国の長期金利を月足で見ると、一番高かったのが1981年9月で、二番目に高かったのが1984年5月の13.95％です。そこから大きく下げて底を打ったのが2003年6月の2.94％です。19.1年という歳月をかけて10％近く、長期金利は低下しました。

その後、長期金利は上昇に転じたものの、2020年にかけて再び低下。ここで大底を打った後、現在までの上昇局面へと転じ、2022年5月8日に3.20％を付けました。これが1984年5月から38.2年であり、かつ2003年6月からの19年目にあたっています。かつ、1984年5月からの38.2年というと、2022年7月あたりになりますから、COVID19による経済崩壊が一段落すると考えられる2022年7月あたりと、タイミングがほぼ一致します。したがって、長期金利の上昇もそろそろ一段落するのではないか、と考えられるのです。

また長期金利の水準については、1984年5月の13.95％から108単位である10.8を差し引くと3.15％ですから、ここが強烈なレジスタンスになるのではないでしょうか。したがって、恐らく2022年5月8日につけた3.20％を超えて長期金利が上昇することはないというのが、現在の見立てです。

今年はFRBが創設されて108年目になります。108というのは、黄金分割で非常に重要な数字であることは、ご承知の通りだと思います。 ドルが単なる紙切れになったのが1968年3月でした。どういうことかというと、それまではドルを発行するのに、30％の金を保有しなければなりませんでした。つまりドルの信用の裏付けとして金が存在していたのです。つまり事実上の金本位制が採られていました。

ところが、米国のインフレがあまりにもきつくなり、皆がドルを金に換えろと迫ったものだから、法律を見直して、ドルを発行する際に金の裏付けを無くすことにしたのです。つまりドルは単なる紙切れになったのです。この歴史的な出来事が起こった1968年3月から54年目が、今年の3月でした。

つまり、この54年間は、FRBが紙切れとなったドルをマネージした期間でもあるのです。それは、FRBがドルの価値を維持するために、意図的に操作したと考えることが出来ます。その状態が、黄金分割の重要数字である54年を経てどうなるのかというのは、私の歴史観からも実に興味深いところです。想像するに、何か大きな間違いを犯すのではないかと考えられます。

どういう間違いなのか。それは今、FRBが何を確信しているのかを考えれば想像できます。それは、労働市場が極めてタイトであることから、米国の景気が良いと思っていることです。FRBは5月の0.5％に続き、6月にも0.75％という大幅な利上げを行いました。これが恐らく大きな間違いだったのではないでしょうか。

利上げ後の株価は、大幅な下落です。株価そのものは、近い将来のデフレを織り込み始めているようにも見えます。そうであるにも関わらず、FRBは今もインフレと戦おうとしています。これが大きな間違いだと思うのです。

インフレを抑えることは簡単です。金利を引き上げれば物価は沈静化するのですが、問題は本格的なデフレに陥った時です。それは日本が未だにデフレ経済から脱却できずにいることを見れば、一目瞭然でしょう。米国経済はデフレの入り口に立っているのに、FRBはインフレがまだ進むと考えて、利上げの手を緩めようとしていません。これから先、決定的な何かが起こるのではないかと懸念しています。

今、世間で言われているのは、これは70年代型のインフレであり、ずっと、もっとインフレが進む。金利はもっと上がる。だからドル円は150円、160円になるという話ですが、世間がこのようになった時は、ほぼ間違いなく相場はひっくり返ります。

世の中には理屈とエモーションの2つがあるのですが、今は完全にエモーショナルな相場です。 これに対して理屈で考えると、なぜ米国の金利が上がったから円安にならなければならないの。そんなルールがどこにあるの、という話です。現に、これまで日米の金利差が開いたからといって、必ず円安になるなんてことはなかったわけです。ただ、今はそういうふうに説明されているから、それを聞いた人たちが「ああ、そうなんだ」と思っているだけの話です。

今、ドル高が進むなかで、「2002年1月以来のドル高」などと大騒ぎになっていますが、実はこの時も急激なドル高で大騒ぎになっています。では、2002年1月がどのような日柄なのかというと、これは1982年に1ドル＝278円というドル高値を付けたところからの19.1年です。19.1も黄金分割の重要数字のひとつですから、大きな動きにつながるのは必定で、そこからドルは大暴落しました。そして今回は、この1ドル＝135円をつけた2002年1月から数えて20年4カ月が経過しています。20年4カ月は81四半期であり、81は黄金分割の重要数字である162の半分ですから、これも非常に意味のある日柄であると考えられます。

さらに言えば、ドルが紙切れになった1968年3月からの54年目が、今年の3月ですから、強力な円高が始まったとも考えられます。

では、いつどこまで円高が進むのかですが、これは1ドル＝76円というドル安値を付けたところからの13.5年で日柄を考えると、2025年8月。この時点で1ドル＝65円という超ドル安が示現するのではないかと考えています。

ユーロは1ユーロ＝1.04ドルが重要なポイントになっていて、これ以上のユーロ安にならないよう、必死になって止まっているのが現状です。 でも、大きな流れで見れば、恐らくユーロ安は止まらないでしょう。なぜならウクライナ紛争を機に、EUに加盟したい国が増えそうだからです。あのウクライナでさえEUに加盟したいと言い始めている。

もちろん、道義的に言えばウクライナをはじめとして、ロシアからプレッシャーを受けやすい欧州の国々をEUやユーロに組み入れるべきなのかも知れませんが、はっきり言えば、経済的に厳しい国もたくさんあり、それらの国がEUやユーロに加盟すれば、EUの経済的なポテンシャルは落ちるだろうし、単一通貨ユーロに対する見方も厳しくなります。日柄で言えば、今年の11月あたりに1ユーロ＝1ドル割れが示現するのではないかと見ています。

日経平均株価は1950年7月の85円を起点にして、1989年12月の3万8957円まで上昇しました。そして、年足で72度線を超えると、株価はバブルになります。2万7809円を超えたところがまさにこの72度線を超えてバブル入りしたところであり、そこから一気に3万8957円をつけましたが、バブル超えは長続きしないため、そこから一気にバブル崩壊へと向かい、72度線以下に潜り込んでしまうところまで下落しました。

それと同じように、2020年にはこの72度チャネルを超えた後、このチャネルから落ちたものの、2万6000円が非常に強いサポートになっています。だから、2万4000円台、あるいは2万5000円台まで下げたとしても、そこからさらに大きく下げるようなことにはならないでしょう。

ただ、米国株はまだまだ大きく下げていくでしょうから、日本株はその影響でなかなか上昇しにくい状況にありますが、2万6000円の強いサポートがありますから、大きく下げたところは押し目買いのスタンスで臨みたいところです。