今回の衆議院選挙で自民党が単独で総定数465の3分の2に当たる310議席を獲得し、過去最多議席となる歴史的大勝利を収めた。自民党大勝の報を受けてドル円相場は“高市トレード。”が続くと考えて、早朝のオセアニア市場では157.70近辺で金曜日の終値である157.23から窓を開けてオープンしたが、午前7時の東京市場がオープンすると介入警戒感から徐々に値を下げ、一時156.21の安値を付けた。

2026年2月9日号

表題は、今朝の読売新聞第一面の大きな見出しだ。

投票前の様々な事前調査により、今回の衆議院選挙で自民党が躍進するであろうことは分かってはいたが、自民党が単独で総定数465の3分の2に当たる310議席を獲得し、過去最多議席となる歴史的大勝利を収めた事には正直驚いた。

政権与党のパートナーである維新の会は議席数を減らしたものの、両党合わせて圧勝となり高市首相は“責任ある積極財政”などの政策推進がやり易くなったと言えよう。

中道改革連合を始めとする野党の惨敗ぶりも見事（？）であったが、自党の政策強調と言うよりは与党に対して口汚く罵るばかりのやり方では特に若い人達からそっぽを向かれるのは、自明の理であったと言っても良かろう。

自民党大勝の報を受けてドル円相場は“高市トレード。”が続くと考えて、早朝のオセアニア市場では157.70近辺で金曜日の終値である157.23から窓を開けてオープンしたが、午前7時の東京市場がオープンすると介入警戒感から徐々に値を下げ、一時156.21の安値を付けた。

三村財務官が、“高い緊張感を持って注視している。”との口先介入を行ったこともドル安＆円高の動きに拍車を掛けたとも言える。

日経平均株価は素直に高市トレードを受け入れて一時は金曜日比3000円高の57,337円まで急騰したが、午後1時現在では2340円高の56,560円で取引されている。

日本10年債利回りは金曜日比＋0.051％の2.276％で取引されており、素直に高市トレードである株高＆債券安（金利高）の動きを見せている。

介入警戒感によりドル円相場だけが高市トレードに反するドル安＆円高で動いているのが興味深い。

これで良いのだと思う。

先週は、現在はトランプ大統領に同調して利下げを主張しているが、元FRB.理事時代にはインフレを警戒し基本的にはタカ派と目されているケヴィン・ウォルシュ氏が次期FRB.議長に指名されたことや、ベッセント米国財務長官が議会証言で“常に強いドル政策を支持する。”と発言した事でドル高＆円安が進み、159円台から152円台への7円のドル安＆円高の動きが157円へと7割近く戻されたが、歴代の米財務長官による“強いドルはアメリカの国益に適う。”と言う発言については、先週のレポートで説明した通りである。

ドル円が160円だろうが、120円だろうが、80円でも同じことを言い続ける筈である。

160円はToo expensive.“＝（高過ぎる。）で、80円はToo cheap.”＝（安過ぎる。）との認識は変わらない。

120円辺りがComfortable.=（快適）なのではなかろうか？

高市総理の、現状の円安傾向について“輸出産業にとって大チャンス。外為特会（外国為替資金特別会計）の運用、今ホクホク状態。”との発言に対して、尾崎官房副長官は、“高市首相の為替発言は円安メリットを強調したものではない。首相の発言は為替変動に強い経済基盤をつくりたいとの考えを述べた。”と釈明し、高市首相自身も“円高が良いのか、円安が良いのか分からない。これは総理が口にすべきことじゃない。”と言い訳したが、まあ軽率な発言であったことは間違いない。

財務省にとっては外為特会の含み益は周知の事実ではあるものの、“なるべく触れて欲しくない。”話題であり、まあ面白くはなかろう。

市場は自民党の大勝利により、高石采配がどうなるかを固唾を飲んで見守っているが、この圧倒的な勝利により選挙前の公約である“積極財政。”の出動などの財政支出の拡大の必要性は減ったであろうし、野党対策でもあった減税案の達成を急ぐ必要は無くなったとも言えるのではなかろうか？

言い換えれば、これからは余り高市トレードに敏感になる必要性は減るのかも知れない。

日銀は先週、1月の金融政策決定会合で出た“主な意見。”を公表したが、政策委員の一人から、物価高が差し迫った課題となっているなか、“これまでの利上げ影響の検証にあまり長い時間を掛け過ぎずに、次の利上げのステップにタイミングを逃さず進むことが必要である。”との声が上がったことを明らかにした。

1月会合の主な意見によると、30年ぶりの高さとなる0.75%の金利でも金融環境は“なお緩和的である。”との意見が相次ぎ、利上げは“数カ月に1度のペースが適切である。”との指摘もあった。

また委員の一人は企業がコスト高を価格転嫁で吸収する姿勢をみせ、円安による輸入価格上昇の度合いが強まっていると指摘し、“為替から物価への影響を従来以上に重視する必要がある。”とも指摘した。

その後、新しく政策決定会合のメンバーとなった増日銀審議委員が講演で、

－円安による物価上昇、基調に影響しないか留意している。

―為替動向が経済・物価に及ぼす影響を注意深く見ている。

－基調的物価上昇率は、かなり2％に近づきつつある。

－もはやデフレ慣行は解消され、インフレに入ってきている。

－大切なのは適時・適切利上げで基調2％超えないように抑えること。

―適度な利上げで賃金・物価上昇の循環を壊さないことも必要。

－未だに緩和的な環境であることは確か。

－さらなる利上げを進めることが、正常化完成に求められている。

などと述べて、利上げに向けて積極的な発言を行った。

4月の政策決定会合に於いての利上げの機運が相当高まりつつある気がする。

160円を超えるドル高＆円安が進むのは相当難しい気がしてならない。

今週は何と言っても衆院選で圧勝した高市総理の所信表明と、介入警戒に注目したい。

我が国個人投資家は前週の154円台から156円台へとドル円が上昇する中、2億ドル減らして5億ドルの買い持ちに縮小し、シカゴ・IMM.も同じく12億ドル減らして16億ドルの買い持ちにポジションを縮小している。

今週のテクニカル分析

見立てはドルの上昇を見込むが、介入の可能性については頓着しない。

今週のレンジ

ドル円：153.00～158.00
ユーロ円：182.00～187.00