160円台乗せで介入が出るかどうかで短期的な動きが若干変わると思われますが、160円台で日銀介入が確認された場合でも、基本的な円安トレンドが大きく変化しないと見られます。今回の介入（4/30実施）では財務省が160円台定着は望ましくないと見ている様子が覗えましたが、155円台からの押し下げ介入は実行されませんでした。このため、チャートで見ても円安の流れを変えるほどには至っていません。

これは、日本政府が円安に対して大きな懸念を抱いていないと見てとれます。従って、ドル/円、クロス円は引き続き基本戦略は押し目買いが有効と見ています。160円台で介入が出て、押し目が入った場合は絶好の買い場となる可能性も高いと見られます。

但し、ドル/円が154円を割り込んで終えた場合は、短期トレンドが変化するので、ドル買い、クロス円の買いは一旦様子を見た方がいいでしょう。可能性が低いと見ますが、149.50以下で終えた場合は中期的なトレンドも変化して円高方向にさらに動きやすくなります。

１．ロシア・ウクライナ情勢における中国への視線
欧州・英国メディアでは、中国が主張する「中立的な和平の仲介者」という立場を「実質的なロシア支援」と冷ややかに報じています。
中国がロシアに直接的な兵器を供与している決定的な証拠は少ないものの、兵器製造に不可欠な半導体、ドローン部品、工作機械などの「汎用品」の9割程度が中国経由でロシアに流入していると報じられています。欧州にとってこれは「中国がロシアの息の根を繋ぎ、欧州の安全保障を脅かしている」と同義に捉えられています。

２．台湾情勢への中国の動向に対する懸念
ウクライナ情勢と台湾情勢は、欧州・英国ではセットで語られることが多いです。「ウクライナで力による現状変更が許されれば、中国が台湾で同じことをする」という論調ですね。
特に英国やドイツにとって、台湾海峡の安定は死活問題です。最先端半導体の供給網が途絶えれば、欧州の自動車産業やハイテク産業が壊滅的な打撃を受けるため、中国の軍事圧力に対しては非常に厳しいトーンで報道されます。

３．欧州・英国への経済的影響（中国製品・投資）とリアルな政治姿勢
欧州・英国共に、あからさまな中国ベッタリにはなっていません。その背景には、欧州・英国が直面する「安全保障のジレンマ」があるのでしょう。
米国が防衛面で欧州と英国を切り捨てる動きを見せたことで、欧州・英国は「防衛主権」の確立を急いでいます。防衛予算を増額し、ドローンや兵器の国内生産を進めようとしているのは、「米国にも、ましてや中国にも依存しない」ためです。
ただし、あからさまに中国ベッタリにならないまでも、一部の国が融和的なのは「親中」だからではなく、「米国（トランプ）からの高関税圧力」と「ロシアの脅威」という挟み撃ちの中で、中国という巨大市場まで完全に敵に回す余裕がないという、冷徹な経済的利害、言い換えれば生存戦略によるものだろうと私は考えています。