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20261001|ドル円160円が分岐点?円高に向かう条件と欧州の注意点【マーケット女史24時】

2026/10/02
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ドル円は、このまま円安が続くのでしょうか。それとも、円高に向かうのでしょうか。

10月1日配信の「マーケット女史24時」では、川合氏と松崎氏が、ドル円の重要な価格帯や欧州の財政不安、株式市場の見通しを解説しました。

今回は、為替ニュースを読み始めた方にもわかるように、「どこに注目すればよいのか」「なぜ相場に影響するのか」を整理してお伝えします。

▼アーカイブ動画はこちら

※本記事は2026年10月1日の配信内容をまとめたものです。価格水準や見通しは配信時点の解説です。

■まず押さえたい、今回の3つのポイント

・ドル円は、円安方向では160円、円高方向では153円が重要な目安。
・米国の雇用と物価の数字によって、今後の金利の見方が変わる可能性がある。
・欧州では、フランスの財政不安がユーロなどに与える影響に注意。

配信で示されたのは、相場の方向を決めつける予想ではなく、「この条件になったら、見方が変わる」という判断の目安です。それぞれの理由を見ていきましょう。

■ドル円:160円を超えるか、153円を割るかに注目

川合氏は、ドル円について、円高方向への変化の兆しがある一方、まだ下げ渋る動きも見られると説明しました。

ドル円は、数字が上がるとドル高・円安、下がるとドル安・円高です。例えば、1ドル158円から160円になれば、1ドルを買うために必要な円が増えるので、円安になったことを意味します。

今回、円安方向の重要な目安として挙げられたのが160円です。

川合氏は、159~160円付近では上昇が抑えられやすく、160円を超えてくれば、再びドル高・円安の流れに戻る可能性があると解説しました。反対に、超えられない間は、上値の重さに注意が必要という見方です。

円高方向では、まず154円60~70銭付近が注目されます。この価格帯は、下落がいったん止まりやすいとみられる目安(水準)です。

さらに153円を割り込んで取引を終える場合には、150円割れにつながる可能性も指摘しました。

ただし、「必ず150円を割る」という予想ではありません。途中の価格帯で下げ止まるか、それとも下回った状態で取引を終えるかを確認する必要があります。

【ドル円の注目水準】

・160円:超えれば、ドル高・円安の流れに戻る可能性。
・154円60~70銭付近:下落が止まるかを確認したい価格帯。
・153円:割り込んで終わる場合、さらに円高が進む可能性。

いずれも配信時点のチャート分析による目安です。その価格になれば必ず反転する、という意味ではありません。

■米国の雇用と物価が、なぜドル円に関係する?

米国について、松崎氏は、紹介した景気指標の比較から、他国に比べた景気の強さを指摘しました。一方で、弱い数字も出ているため、今後の経済指標を確認する必要があるという内容でした。

特に注目されたのが、雇用統計とCPIです。

雇用統計は、雇われている人の数や失業率などから、働く人の状況を確認する統計です。CPIは「消費者物価指数」のことで、商品やサービスの価格がどの程度上がっているかを示します。

これらが為替に関係するのは、中央銀行が金利を決める際の判断材料になるためです。

一般に、物価の上昇が強いと、中央銀行は金利を上げて物価を抑えようとします。金利が高くなると、その通貨を持つ魅力が増し、買われる要因になります。ただし、景気の悪化への心配や、市場が事前にどこまで予想していたかによって、実際の為替の反応は変わります。

松崎氏は、米国の雇用が予想以上に強ければ、市場が追加利上げを見込む方向に動く可能性を指摘しました。

川合氏は、日銀の次の判断についても、米国の政策と日本国内の物価上昇を確認する必要があると説明しました。

「利上げがあるか」だけでなく、予想と比べて数字が強かったのか、弱かったのかを見ることが、相場を理解する手がかりになります。

■フランスの財政不安が、ユーロに影響する理由

松崎氏が欧州で特に注意を促したのは、フランスの財政不安と国債市場の動きです。

国債は、国がお金を借りるために発行するものです。国の財政への不安が強まると、その国の国債が売られ、国債の価格が下がることがあります。一般に、国債の価格が下がると利回りは上がります。

今回の解説では、フランスとドイツの10年国債の利回りの差に注目しました。これは、フランスの国債利回りからドイツの国債利回りを引いた数字です。

松崎氏は、その差が広がる動きについて、フランスへの信用不安が意識され、ユーロが売られる材料になっていると説明しました。

「金利が上がれば、その通貨は買われる」と単純に考えられないのが、この場面です。景気の強さを背景に金利が上がる場合と、国の財政が心配されて国債利回りが上がる場合では、意味が異なります。

また、松崎氏は、その不安がイタリアなど他国に広がる可能性にも言及しました。今後は、フランスだけの問題にとどまるか、他国にも波及するかを確認したいという見方です。

通貨の見通しでは、ユーロ円の「戻り売り」を自身の考えとして紹介しました。戻り売りとは、下落を見込む相場で、価格が一時的に上がったところを売る考え方です。

一方、スイスフランは、欧州への不安が強まると買われる可能性があるため、売りには慎重さが必要と説明しました。同じ欧州の通貨でも、不安が強まったときに同じ動きになるとは限らない点が重要です。

■動画で見たい、主な解説シーン

チャートの線や国債市場の資料は、実際の画面を見ながら聞くと理解しやすくなります。気になるテーマからご覧ください。

・07:18頃~:日米の金融政策と今後の金利の見方
・23:34頃~:ドル円の重要水準とチャート分析
・30:32頃~:フランスの財政不安とユーロへの影響
・33:56頃~:英国の物価・景気と予算への注目点
・38:16頃~:ユーロ円とスイス円の見方
・40:13頃~:米国株と日経平均の分析
・48:02頃~:今後注目する経済指標・イベント
・49:08頃~:金相場についての質問への回答

※時間は目安です。

■まとめ:どんなときに見方を変えるかを確認しよう

今回のドル円分析では、160円を超えるか、153円を割り込んで終わるかが、大きな判断材料として示されました。

欧州では、フランスの財政不安によるユーロへの影響や、10月28日に予算案を控える英国の物価・政策動向が注目点です。

相場を見る際は、「上がる・下がる」という予想だけでなく、「どの価格になったら」「どんな数字が出たら」見方を変えるのかも押さえておきましょう。

動画では、川合氏と松崎氏がチャートや資料を使って詳しく解説しています。本文で気になったテーマを、アーカイブで確認してみてください。

▼「マーケット女史24時」10月1日配信をアーカイブで見る
https://youtube.com/live/bKI7fpYv7Ic

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