雑所得として利益の20％を申告していますが、他の申告と一緒ですので煩わしいことは余りないと思います。
むしろ実現益に対する税金ですから儲かったという嬉しい実感もあります。

日本でどこまで報道されているかは分かりませんが、12月に入り、トランプ大統領はヨーロッパと距離を置く発言を繰り返しています。

経済面では、移民問題によって価値観が揺らぎ、AI分野でも大きく出遅れたヨーロッパよりも、中国やロシアと協力する方が将来的な利益が見込める――そのような判断が背景にあるようです。

もしこの動きが本格化すれば、単に中国やロシアの景気が良くなるといった話にとどまらず、現在の「世界秩序」そのものが根底から揺らぐ可能性があります。結果として世界経済全体に波及し、短期的には大きなショックとなって景気を冷え込ませるでしょう。

その後、5〜10年という時間をかけて、ロシアをはじめとする資源国が潤うシナリオも考えられますが、初期の衝撃は世界を震撼させる規模になると見ています。

日米金利差が縮小傾向にあるのに、円安が続いています。現状はドル/円相場の値動きと日米金利差が逆相関となっていますが、歴史的に見ても、ドル円相場と日米金利差の相関は深く、米金利差は縮小傾向にありますから、ドル/円相場もそろそろ反転してくるのではないかと考えています。

日本の財政悪化懸念を材料にした円売りが円安の主要因ですが、日本のファンダメンタルズ面、対外純資産の規模、家計資産2000兆円規模に鑑みれば大きな懸念材料とはならないと思います。

「好転」という言葉が適切かは判断が分かれるところですが、円高に振れる可能性は十分あると見ています。

一つめは、世界的な金融危機の発生です。特に米国株が急落する局面では、最も強い円高圧力がかかるイメージを持っています。

もう一つは、日本の長期金利の上昇です。日本国債への振り替えが進めば、外貨売り・円買いのフローが発生することになります。