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伊藤隆敏氏、GPIF「90兆円はリターンが国債より高いものに投資を」

2014年10月21日

伊藤隆敏・政策研究大学院大教授は21日午後、日本記者クラブで記者会見した。120兆円を超す公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）について「今後10年間で32兆円程度と予想されるキャッシュアウト（年金支払いに伴う積立金取り崩し）部分をいかに稼ぐかが腕の見せどころだ」と述べた。そのうえでキャッシュアウト部分へは保有する国債を充て、「残りの90兆円は10年超の運用を前提に、リターンが国債よりも高くなるものに投資するのが望ましいポートフォリオ」との見解を示した。

国債中心の運用を見直し、国内外の株式などよりリスク選好型に転換することへの慎重論に対しては「わざわざ利回りの低い日本の長期国債の保有にロックイン（固定）するのがかしこいやり方とは思わない」と指摘。国内株よりも海外株の保有比率を高めるべきとの意見に対しては「そのとおりだが、今のGPIFには外国株について専門性のある人材がいない」とし、早期のガバナンス（統治）体制の改革を求めた。

理事長に権限が集中する現在の運用体制に関しては「理事会をつくって合議制に移行するのが望ましい」とし、構成する人員は「日本人である必要はない。きちんと体制を作るには5～6年程度はかかる」との認識も示した。

伊藤氏は公的年金の運用改革に関する政府有識者会議の座長を務め、2013年11月に報告書を公表。国債中心の運用の見直しなど改革案を提示した。〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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