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＊すべては5月21日、最大野党の頭脳を直撃した「司法クーデター」判決から始まった。司法を使ったエルドアン政権の野党潰し。トルコの裁判所は、最大野党・共和人民党（CHP）のオゼル党首を事実上解任。オゼル氏を選出した2023年の党大会を「買収不正」を理由に突如無効化し、前大統領選でエルドアン氏に大敗したクルチダルオール前党首を暫定復帰させる仮処分を出した。これは有力な次期候補イマモール市長の拘束に続く弾圧であり、2028年大統領選を前に野党を「内紛・分裂」させて自滅させる狙いとみられる。CHPは上訴して徹底抗戦の構えだ。

＊金融市場はパニック、リラは中銀が死守。判決直後、イスタンブール100株価指数は6.02％急落しサーキットブレーカーが発動。10年国債利回りもすでに不穏な経済を反映し33％台の歴史的高水準にあったが、さらなる売り圧力に晒された。為替（リラ）相場は小動きだが、裏では中央銀行が混乱を防ぐため数十億ドル規模の「リラ買い・外貨売り介入」を行ったと観測されている。

＊今後の見通し：リラ安定への道のりはさらに険しくこのような強権政治の再燃は、これまで進められてきた経済正常化のプロセスに対する外国人投資家の信頼を失墜させる。結果としてリラ防衛のための高金利誘導（利上げ継続・高止まり）や為替介入は長期化せざるを得ない。資源を輸入に頼り貿易赤字を抱えるトルコにとって、政治リスクがもたらす通貨安と高インフレのつらさは今後も続くことになる。EU加盟の道は遠い。

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