国内では物価対策を優先し、財政拡大による経済戦略を進める姿勢が評価されていますが、海外では財政拡大政策が国の財政赤字幅拡大に繋がり、信用不安による長期金利の上昇と円安継続との見方が多いようです。

一部では2022年にイギリスで起きた「トラスショック」のように、当時のトラス首相が「財源なき減税案」を発表した結果、大幅なポンド安を招き、たった44日で退陣を余儀なくされたことを挙げて、短命内閣に終わると揶揄する向きもあります。

個人的には、日本は対外純資産も世界第2位、家計資産も2000兆円を超える規模であること、国内経済もデフレ脱却からインフレ定着の流れに向かっており企業収益増による税収増も見込まれることからイギリスのような状態とは程遠いと考えます。

ヨーロッパやイギリスでは景気が良くないにも関わらず、ここ数年にわたり、財政均衡を目指し赤字削減努力をしています。最大の理由は、国債利回りの上昇により利払いコストが増大し、このまま放漫財政を続けていけば、財政運営の健全性が損なわれ、格下げにつながることを恐れているのかもしれません。

このような風潮に対し、高市新政権は「積極財政」と言う聞こえは良いが、最終的には国債発行頼みにとも受け取れる方向性を示したため、この数週間、特に日本の長期金利が上昇しています。(国債価格は急落) この動きを見る限り、海外の日本の財政運営の健全性には疑問を抱いているのかもしれません。

このような海外勢の考え方が間違っている事を証明するには、日本の景気がどの主要国よりも大きく改善し、インフレが下がり、日本に住む人たちの生活レベルが向上していく事が不可欠だと思いました。

円の実効為替レートが先進国の中でも最下位であり、行き過ぎていることに鑑みれば、物価が今後さらに上がることと、円高への転換がダブルで起こることが必要ですし、その可能性は高いと見ています。

そうなった場合は現金を持っていても目減りするばかり。余資を投資して資産が減らないようにすべきだと思います。過去の歴史を紐解いてみても、バブルが起こった場合でも、株式、不動産、金などは保有していれば資産価値は上がっています。

「金円のトレンドを重視すべき。円高になってもヘッジなしでもOK」

金相場は金/米ドルの動きが主流になりますが、金は金利が付かない商品ですので、為替ヘッジをするとドル/円の金利差分のコスト（3.25％ほど）がかかります。また、何か事変があった場合、金/米ドルの値動き（値幅）の方がドル/円相場の動きより大きいことが多いです。

NY金が上昇した場合はドル円が円高になったとしても、円高の値動き部分を吸収してくれることや、金/円の長期トレンドも強い状態にあるので、下がった場合でも押し目買いのチャンスとなり得ます。当面は金先物価格で22,000円台が壁となる可能性が高いと見ていますが、22,000円台定着となった場合は新たな上昇トレンド入りとなります。

逆に、20,500円を切れて終えた場合は下値リスクが点灯、20,000円を切れた場合は17,000円前後までの下落余地が生じます。この場合でも長期トレンドは強気の流れに変わりなく。長期投資のレベルとしては、これ以下はあれば買い場と見ています。商品相場はオーバーシュートすることが多いので16,000円前後があってもおかしくありませんが、基本はどこで買うか、の流れと見ています。

英国GDP速報値は、第2四半期 +0.3% → 第3四半期 +0.1%へ減速しました。減速の一因として、ジャガー・ランドローバーに対するサイバー攻撃が挙げられています。同社はハッキングによる影響で、9月の自動車生産が73年ぶりの低水準に落ち込んでおり、これだけでも9月単月GDPを0.1%マイナスにしています。このような特殊要因をマーケットは理解している事と、この日はドル・インデックスが下がっていたため、GDPが良くなくてもポンド/ドルではポンドに優位性があったと思います。

ポンドについては、過去数年に渡り悪い材料が止まらず「売っていれば安心」というセンチメントでした。ここに来て「やっと止まりそうかな？」と感じています。長い道のりでした。最近は、英中銀の利下げ期待で長期金利も上昇一服感があり、ポンドには好材料となっています。

言い換えれば、現在の金利と通貨の関係は、「長期金利低下=通貨には好材料」です。しかし、来年に入り、「金利低下=通貨安」にバランスが変わるかもしれません。その辺の関係性の変化には気をつけなければいけないと、肝に銘じています。