輸出入業者ともに関税の影響を軽微にするために製品を値引きして輸出したり、輸入側も企業が価格転嫁を極力抑える行動が見られており、大幅な物価上昇には繋がっていませんが、14日の卸売物価指数の上昇に見られたように、少なくとも年内いっぱいはじわじわと物価上昇圧力が強まる流れが継続すると見られます。

FRBによる9月のFOMCでの予防的利下げが確実視される一方で、物価上昇圧力による消費減速は否めないと見られます。株式のプロではないので個人的見解ですが、関税がプラスになる業界というよりは影響を受けにくい業界、即ちこれからも積極的に開発が進むと見られる生成AI関連や、ゲーム、動画配信関連、或いは業績悪化を織り込み過ぎた一部自動車関連などがあげられるかと思います。

関税問題がプラスになる業界については、わかりません。関税の影響については、これから徐々に出てくるような気がしています。

今年第1四半期は4月のトランプ関税発表前の駆け込み輸出で、各国のGDPが予想外に強くなりました。
現時点では、トランプ大統領はだいたい90日を目安に関税の見直しをするようです。

ここまでのところは、アメリカの消費者に影響が出ないように、輸出する国が商品価格を引き下げていたという報告や、輸入したアメリカの企業が販売価格を下げて売っているという報道もあります。

しかし、こういう努力もどこかの時点で限界を迎えると思われ、早ければ今年下半期にも影響が出始めるのではないかと考えています。

今年1月に付けた158.87で2025年のドル高値は確定したと見ていますが、下値も4月に付けた139.89は昨年9月に付けた139円台との二番続となっており、またドル円の1年間の値幅の傾向である15～20円を達成していることから、年内の上限と下限は既に達成した可能性が高いのではないかと見ています。

但し、基調は『ドル安』の流れにあり、円高のリスクがより高い状態です。142円台に月足、週足の下値抵抗がありますが、142円を割り込んで越週した場合は新たな円高の流れに入って135～138円台が視野に入って来ます。

なにか根拠があってのご質問なのかわかりませんが、数字を見る限りで廃れているどころか、2025年のヨーロッパへの旅行者数は増加しています。

欧州旅行組合の数字によると、今年第1四半期は前年同期比　＋4.9％第3四半期は、夏休み期間ということもあり、ここまでのところ前年同期比＋７％と報告されています。私の日本人の友達も、今年に入りヨーロッパに旅行する人達は結構いらっしゃいます。

つい先日も、結婚30周年記念で、イタリア一周なさったご夫婦がいらっしゃいました。欧州旅行組合の調べによると、地域によっては2019年のコロナ前のレベルを超えたところもあるようで、今後ウクライナ紛争になんらかの決着がつけば、ますます旅行者が来やすくなるのかもしれません。