単元株撤廃に布石（海外並みに一株から買える？）
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日経新聞
政府は2027年にも会社法を改正し、株主が株主総会に関する資料を書面で郵送するよう企業に請求できる制度を廃止する。デジタル化を進めて印刷費など企業側の負担を軽減する狙い。個人株主を増やす取り組みを進める環境を整備する。
1株から取引できる欧米などと異なり、日本株には100株単位で売買する単元株制度がある。個人が株を少額で買えるようにするには単元株制度の撤廃が不可欠だ。
企業側には株主が増えれば費用が膨らむことへの懸念があった。このため株主総会資料を請求できる制度をやめることで企業の負担を減らし、単元株制度の撤廃にむけた議論を促す。
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個人投資家・FX湘南投資グループ代表
中京大学講師。1979年、東京大学教養学部卒。在学中は国際経済を研究しつつ野球部主将としても活躍。
法政大のエースだった元巨人の江川投手から3打数3安打した試合では敬遠を含む3四球も奪う。当時30年ぶりの4位躍進に貢献。
1979年、東京銀行（現三菱東京UFJ銀行）入行。NY支店に赴任後、伝説のディーラー・若林栄四氏の下で為替ディーラーとしてのスタートを切る。
1987年に米系銀行へ転出した後、欧州系銀行外国為替部市場部長などを経て現職
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