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日本は円に関して東京とワシントンが共同行動を取ったと発表する予定だと関係筋は述べている

東京、8月2日（ロイター） – 日本の片山さつき財務大臣は月曜日、円が40年ぶりの安値に下落するのを食い止めるため、東京とワシントンが為替市場で共同行動を取ったことを発表する予定だと、日本の政府関係者2人がロイターに語った。

関係筋によると、片山氏は、両国が過度な円安とみなす状況に対抗していく決意を強調する可能性が高いという。関係筋は、問題の機密性から匿名を条件に語った。

ある情報筋は、片山氏が「共同作戦」を発表するかどうか尋ねられた際、「はい」と答え、「作戦はまだ進行中です」と付け加えた。

財務省は日曜日の時点でコメントを求める連絡に応じなかった。米国財務省当局者もコメント要請にすぐには応じなかった。

市場関係者によると、今回の発表は、日本と米国の当局が市場で円買いを複数回実施した後に行われたもので、2011年以来初めての共同介入であり、1986年以来の対ドル安水準にある円を押し上げることを目的としているという。

市場関係者によると、日本政府は木曜日のニューヨーク時間中に円買い・ドル売り介入を実施した。この措置は、日本銀行が金曜日に金融政策を据え置く決定を下し、早期の利上げの可能性が高いことを示唆する数時間前に行われた。

先週「円は非常に過小評価されているように思える」と述べたスコット・ベセント財務長官は、金曜日の閣議で「やるべきこと」と書かれたメモ帳を持ち、その下に「50億～100億ドル相当の日本円（JPY）を購入する」と記されていたことが、ロイター通信の写真で明らかになった。

また、関係筋がロイター通信に語ったところによると、財務省は金曜日、複数の銀行に対し、円市場への介入の可能性を示唆し、「今後の措置に備えるべきだ」と通告した。

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