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G20財務相・中銀総裁会合は共同声明を出さず（またG20メンバーの南アは米国から参加を拒否された）

＊ただ国際通貨金融委員会（IMFC）が開催され為替関連の声明は以下のように出された。

第 53 回国際通貨金融委員会（IMFC）議長声明（仮訳）
（2026 年 4 月 17 日 於：米国・ワシントン D.C.）

「我々は、グローバル課題に対処し、国際通貨システムの安定と効果的な機能を確保するため、協力し続ける。我々は、公正で開かれた世界経済を支えるべく、各国固有の改革や多国間の協調を通じて、過度なグローバル・インバランスと貿易を巡る緊張に対処し、より強靭なサプライチェーンを構築するために協働する。「我々は、2021 年 4 月の為替相場についてのコミットメントを再確認する」であった。それでは2021年4月の為替相場のコミットメントは何ぞやということになるが、それは以下の通りだ

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＊「「2021 年 4 月の為替相場についてのコミットメント」
強固なファンダメンタルズや健全な政策は、国際通貨システムの安定に不可欠である。我々は、為替レートは根底にある経済のファンダメンタルズを反映することに引き続きコミットし、また、為替レートの柔軟性は経済の調整を円滑化しうることに留意する。我々は、外国為替市場の動向に関して引き続き緊密に協議する。我々は、為替レートの過度な変動や無秩序な動きが、経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることを認識する。我々は、通貨の競争的切下げを回避し、競争力のために為替レートを目標としない。」

（21世紀では東日本大震災での協調円売り介入以降は、G7、G20などで為替について特定の文言が記載されたことはなく上のような一般的な文言が続いている。フルの文言ではなく、2021年見たってやと、手抜きである）

　ただ日本は為替については米国財務長官とは、2国間協議で議論することはある。今回、日本の財務省は以下のように公表している

＊日米財務大臣会談（令和8年4月15日）
　令和8年4月15日（水）（現地時間）午前11:40（米国東部時間）から約20分間、片山大臣は、米国ワシントンD.C.において、スコット・ベッセント米国財務長官と会談を行いました。両大臣は、中東情勢を受けた原油市場や為替等の金融市場の動向をはじめ、世界経済の幅広い課題に関して意見交換を行いました。両大臣は、二国間や多数国間の諸課題に対処するため、両国間の協力をさらに強化していくことを再確認しました。

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