9月3日に中国で行われた「第2次世界大戦終結80年記念式典」で中朝露のトップが集まりました。
この式典の影響で株価が下がることは考えていません。

今回の式典後、共同声明や合意文書の発表がなかったことを見ても、参加国にとっては特筆すべき外交効果があった訳ではないと考えられます。そのため、市場に影響を与える事は限定的と言えるでしょう。

日本の政局について基本的に海外勢は無関心です。長期間の政治空白による政局混迷や対外政策に大きな変化があれば、一時的に円売り圧力がかかりますが、通常はアメリカやユーロ圏経済、政局などが重要視され、日本はかやの外になりがちです。

また、為替市場での取引通貨もロンドン、NY市場での取引が多く、ドル対ユーロ、ユーロ対ポンドなどが主体となりがちで、ドル/円は有事におけるリスク回避の円買いが強まった時に大きく動く傾向にあります。

今年、特に2月以降はドル全面安の流れにあるため、ドル/円相場もドルの上値余地が限られ易く、基調は円高/ドル安の流れにあること、金融政策格差（アメリカは利下げ傾向、日本は利上げの可能性）、アメリカの景気減速リスクなどから、緩やかなドル安/円高の流れが続くと見られます。

10月4日の自民党総裁選で誰が次期首相となるかで財政政策内容が変わり、それがここからの日銀の政策決定にも影響します。そういう事情を考慮すると、ドル円の相場観は10月4日前と後では大きく変わる可能性があるでしょう。

今回のような総裁選が日本ではしばらく行われていないこともあり、海外勢も非常に注目しています。
相変わらず日銀の10月利上げを予想しているヘッジファンドなどは、ストライク・プライスを142円35銭としたオプションを仕込んだ話しも聞きました。

しかし目先のドル円の146円台は日本の中小輸入企業によるTARFオプション取引の需要があり、買いが並びやすい水準のようです。