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2011年1月～3月
2011年第1四半期、米連邦準備制度理事会（FRB）の主要通貨指数に基づく米ドルの貿易加重為替レートは、3.7％下落した。対ユーロでは5.5％下落した一方、対日本円では2.5％上昇した。米ドルの下落の一因は、第1四半期の米経済指標の一部が予想を下回ったことなどから、他国と比較して米国の経済成長見通しが弱まったと認識されたことにある。さらに、中東・北アフリカ地域での不安定化を背景に同四半期中に原油価格が急騰したことも、米国の経済成長への悪影響を懸念する市場参加者の見方を通じて、一部の通貨に対する米ドルの重石となった。
同四半期中、ユーロは対米ドルで大きく上昇した。これは、欧州中央銀行（ECB）による政策正常化の動きが加速するとの観測が強まったことや、欧州金融安定ファシリティ（EFSF）の拡充をはじめとする欧州当局の一連の政策対応により、一部の国が直面するソブリン債務問題がユーロ圏の他国へ波及するとの懸念が後退したことによるものである。
3月11日に日本で発生した地震を受けて為替相場の変動性が急上昇したことを受け、米国の通貨当局は、日本円を売る主要7カ国（G7）による協調介入に参加した。3月18日、米国の通貨当局は対円で10億ドルを購入した。
この操作は、米国財務省の為替安定基金と連邦準備制度の公開市場口座との間で均等に分担して実施されたものであり、日本の通貨当局に加え、欧州中央銀行（ECB）、ならびにカナダおよび英国の通貨当局とも連携して行われた。

　その他の四半期為替リポートはhttps://www.newyorkfed.org/medialibrary/media/newsevents/news/markets/2011/fxq111.pdf

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