野村雅道の「ID為替分析」 nomura

「その他の熱い情報4つ、週末」

2026/07/27

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:元米国副大統領カマラ・ハリス氏の選挙陣営は、カリフォルニア州の情報筋に対し、ハリス氏が2028年の米国大統領選挙への出馬準備を進めていることを明らかにした。

【メキシコ国民、キューバとの連帯を示す行進】この日、メキシコシティでは大勢の人々がキューバ政府と国民との連帯、そして長年にわたる米国のキューバ封鎖と干渉への抗議を示す行進を行った。1953年7月26日、キューバの指導者フィデル・カストロは100人以上の若者を率いて、当時バティスタ独裁政権の第二の軍事拠点であったモンカダ兵舎へ行進し、親米独裁政権を打倒したキューバ革命の最初の砲火を放った。「7月26日国民蜂起記念日」は、こうしてキューバで最も重要な記念日の一つとなった。

【イランとロシアの外相、イラン商船攻撃と地域情勢について協議】 イランのアラグチ外相とロシアのラブロフ外相は電話会談を行い、カスピ海におけるイラン商船攻撃と地域情勢について意見交換を行った。イラン外務省が発表した声明によると、アラグチ外相は、ウクライナによるイラン商船攻撃は危険かつ無謀な行為であり、国連憲章の基本原則に対する明白な違反であると述べた。また、イランは自国の安全保障と国益を断固として守ると表明した。ラブロフ外相は、イラン商船攻撃は国際法違反であり、イランとロシア間の貿易ルートを脅かすものであるとして非難し、ウクライナに対し、攻撃を開始しカスピ海における商船の航行を危険にさらした責任を問うよう求めた。両外相はまた、ホルムズ海峡およびその他の地域の最新情勢についても意見交換を行った。

【ブラジルのルーラ大統領:米国によるブラジルへの継続的な関税圧力は戦略的誤り】

ブラジルのルーラ大統領はワシントン・ポスト紙に、米国がブラジルに課した一連の関税圧力を批判する記事を掲載した。記事の中でルーラ大統領は、ブラジルと米国間の交渉、および米国最高裁判所の判決により、昨年7月に始まった関税政策の最初のバージョンは撤回されたと述べた。しかし、今年7月、米国政府はブラジルに対し12.5%から37.5%に及ぶ新たな関税を課すことを決定した。同大統領は、新たな関税は不公平であるだけでなく戦略的誤りでもあると主張した。これらの関税は米国経済とブラジルとのパートナーシップに損害を与え、中長期的には、現在高度に統合されている両国の生産チェーンを混乱させ、ブラジル企業が米国のサプライヤーを他のパートナーに置き換えることにつながるだろうと述べた。

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プロフィール

のむら・まさみち
野村雅道

個人投資家・FX湘南投資グループ代表
中京大学講師。1979年、東京大学教養学部卒。在学中は国際経済を研究しつつ野球部主将としても活躍。
法政大のエースだった元巨人の江川投手から3打数3安打した試合では敬遠を含む3四球も奪う。当時30年ぶりの4位躍進に貢献。
1979年、東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行。NY支店に赴任後、伝説のディーラー・若林栄四氏の下で為替ディーラーとしてのスタートを切る。
1987年に米系銀行へ転出した後、欧州系銀行外国為替部市場部長などを経て現職
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