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米トランプ政権は、７月１日に見直し期限を迎える自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」について、延長しない方針を正式に表明する見通し。これにより協定を段階的に縮小する協議が１０年間行われ、それでも合意が得られなければ、３２年間続いた北米の自由貿​易圏は２０３６年７月１日に失効する。
方針が表明されれば、トランプ大統領の第１次政権で交渉された「サンセット条項」の一環である６年ごとの見直しプロセス‌が始動する。ただ、北米の自動車生産における米国産・域内産部品の比率引き上げや、中国製品がＵＳＭＣＡの恩恵を受けるのを阻止する貿易保護措置など、協定の将来を巡る難航中の交渉に大きな変化をもたらすことにはならない見通しだ。
米国、メキシコ、カナダの通商担当閣僚は７月１日にオンライン会合を開き、ＵＳＭＣＡをさらに１６年間延長する意向があるか協議する。グリア米​通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の報道官は、ＵＳＭＣＡについてグリア氏の正式な発表は行われていないとしている。ただ、グリア氏は７月２０日の週にメキシコとの３回目の交渉を予​定しており、改定に向けた働きかけを継続する意向を示している。ロイター

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