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メキシコ下院は、3月11日にシェインバウム大統領の選挙改革案を否決していた。大統領が提案した選挙制度改革案は、与党による権力集中を目的としたものだとして批判された議員らによって否決された。
下院での法案は、賛成259票、反対234票、棄権1票という結果だったものの、同盟者である緑の党（PVEM）と労働党（PT）が支持を保留したため、必要な3分の2の賛成票に届かなかった。

この挫折は、与党モレナ党とそのパートナー政党との連立政権における稀な亀裂を示すものであり、この連立政権は2021年以降の憲法改正の成立に不可欠な役割を果たしてきた。
大統領は2月下旬にこの構想を発表し、民主主義を強化し、市民の参加を増やし、選挙費用を4分の1削減できると主張した。この提案には、上院議席の削減と選挙管理機関への監視強化が含まれていた。
選挙改革委員会の委員長であるパブロ・ゴメス氏は2月下旬、メキシコの選挙制度にかかる費用は2024年には35億5000万ドルに達すると述べた。
敗北にもかかわらず、大統領は、憲法ではなく二次的な法律を改正するという「プランB」を提案した。このような措置は単純過半数で可決される。選挙専門家によると、この代替案では、国家選挙管理委員会（INE）の予算削減、比例代表制の変更、政治キャンペーンにおける人工知能の使用に関する新たな規制などが可能になるという。

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