円安は財務省、金融庁が原因。まったく投機ではない。
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2012年の原発停止より貿易赤字が拡大し円相場は80円から161円へ推移。最近は当局が円安を威嚇することが多いが、2022年の貿易赤字19.9兆円のピークから原油安もあり円安の要因である貿易赤字は縮小している。貿易赤字による円安が落ち着いてきた。
ただ同時に主として(機関投資家も動いているが)政府推奨(金融庁)のNISAによる個人の海外投資の急拡大で貿易赤字を上回る資金が流出している。私は円安の方が税収増、企業収益増がともなうのでメリットが大きいと思うが、財務省・金融庁が自らの政策で円安が進んでいるにもかかわらず、円安を急激だ、投機的だと批判するのはおかしいと思う。むしろ財務省・金融庁の円安政策で日本の景気が勢いづき、消費税減税も行えるようになったと強調したほうが自然だと思う。(表は最近の資金流出の表=外貨投信と貿易赤字) だからと言ってNISAを禁止すると大混乱が起きるのは間違いない。しばし円安での財源拡大を楽しもうではないか。それをインフレ低減に活用すべきだ。(たぶん財務大臣は金融庁も担当する大臣だと思う)

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