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日米財務大臣共同声明 （仮訳）
2025 年 9 月 11 日
信頼できるパートナーとして、米国財務省と日本財務省は、マクロ経済及び為替に関する
事項について、緊密な協議を継続することに合意した。両者は、為替レートは市場におい
て決定されるべきこと、及び為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融
の安定に対して悪影響を与え得ることを再確認した。両者はまた、IMF 協定の下、国際収
支の実効的な調整を妨げたり不公正な競争上の優位性を得るために為替レートや国際
通貨システムを操作することを、両者が避けてきたことを再確認した。
その上で、
 両者は、財政・金融政策は、国内の手段を用いてそれぞれの国内目的を達成するこ
とに向けられ、競争上の目的のために為替レートを目標とはしない、との G７のコミッ
トメントについての認識を再確認した。
 両者は、いかなるマクロプルーデンス措置又は資本フロー措置も、競争上の目的の
ために為替レートを目標とはしないことに合意した。
 両者は、年金基金等その他の政府の投資主体による海外への投資は、引き続きリス
ク調整後のリターンや分散化の目的で行われ、競争上の目的のために為替レートを
目標とはしないことに合意した。
 両者は、為替市場における介入が検討されるような場合、介入は、過度な変動を伴う、又は無秩序な減価・増価への対応として等しく適切と考えられるとの想定の下、為替
レートの過度の変動や無秩序な動きに対処するためのものに留保されるべきことで
一致した。
両者はまた、透明性のある為替政策と慣行の重要性に合意した。両者は以下の事項の
公表にコミットする：
 少なくとも月次で、あらゆる為替介入の実施状況
 IMF の「外貨準備と外貨流動性に関するデータ・テンプレート」に沿って、月次で外貨
準備のデータとフォワード・ポジション、年次で外貨準備の通貨構成

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