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（資料です）

「今年も強いかメキシコペソ」1ドル16ペソ、1ペソ10円を目指すか

＊歴史　日本との関係は

　御宿　鎖国

＊幕末　日本の金流出

＊1980年代　債務危機

＊パナマ地峡

＊メキシコペソ「好調だが問題もあり」

＊（2025年はトリプル高）

　　2025年はトリプル高で終えた。通貨は2年ぶり最強、ボルサ株価指数は29.88％高、10年国債利回りは年初の10.83％から年末は8.95％へ低下した。

（2026年好スタート。焦点はUSMCA見直し）

昨年最強のメキシコペソは今年も好調、対円3.22％高。現在1位。ボルサ株価指数は3.646％高、10年国債利回りは9.1％。

ペソの強さは、円安、資源高と米国との関税問題も上手くこなしているところだ。今やメキシコは米国の最大の輸出国でもあり輸入国でもある。簡単には切り離せない。問題は関税で恩恵を受けているUSMCAの見直しだ。難航が予想される。トランプ大統領はUSMCAより二国間交渉を望んでいる。

（対ドル16台がカギ　維持できるか）

（中銀議事要旨）

　中銀の12月議事要旨によると、政策当局者らは通商面の不確実性と新たな関税を理由に26年の利下げに対して慎重な姿勢を強めた。 市場では中銀が金融緩和サイクルを早期に停止するとの見方が広がった。理事の大半は、最近の物価動向、景気の低迷、ペソ高により0.25％の利下げが正当化されると主張したが、いくつかの要因により、将来の政策見通しに対しては慎重姿勢を強めるべきだと訴えた。

 メキシコが中国やアジア数カ国からの輸入品に対する関税を最高50％にまで引き上げる措置を発動したことがある。

（ただ12月消費者物価低下が中銀を悩ませる）

 12月の消費者物価は 前年比で3.69％上昇で、予想の3.8％上昇を下回った。前月は3.8％上昇だった。

   コア指数は前年比では4.33％上昇し、予想とほぼ一致した。次回政策金利決定は2月5日。中銀は前回、政策金利を0.25％引き下げて7％としたが、コアインフレ率の高止まりで今後の金利据え置きを示唆していた。しかし12月のインフレ圧力緩和で来月利下げが行われる可能性が残ったと指摘されている。

（米墨首脳会談、米国の地上攻撃を拒否）

　トランプ大統領は、メキシコの麻薬カルテルに対する地上攻勢開始を表明していたが、シェインバウム大統領がトランプ大統領と安全保障や麻薬密売削減の取り組みについて会談し、当面メキシコにおける米国の軍事行動の可能性は排除されているとした。

（早速、ヴェネズエラ問題勃発。メキシコへの影響は）

　2026年は米国によるヴェネズエラのマドゥロ大統領の拘束で始まった。ただ既にヴェネズエラ経済は縮小しており世界のGDPランキングでは67位で1200億ドル（24年）で影響は少ない。また原油埋蔵量が豊富と言われるが、石油インフラの老朽化、そして過去の石油資産国有化といった要因から、米国の石油業界がベネズエラに急遽進出する可能性は低いとされている。

　

　（メキシコの強み、弱み）

・2025年の経済成長は大幅に鈍化したものの、外国直接投資（FDI）は過去最高を記録した。送金収入は10年以上ぶりに減少したが、輸出収入は引き続き増加。メキシコは中国・カナダを抜いて米国の輸出入ともに最大の貿易相手国となった。

・通貨高の要因としては、米ドルの弱さ、依然として高い政策金利、そして海外からの投資流入の好調などが挙げられる。

・メキシコ計画経済構想が進行している。目標には、2030年までにメキシコを世界第10位の経済大国にすること、中国や他のアジア諸国からの輸入への依存を減らすこと、さまざまな商品の国内生産を増やすこと、より高いレベルの民間投資を誘致すること、そして150万人の新規雇用を創出することなどが含まれている。

・USMCAの2026年の見直しは投資家にとってより大きな確実性をもたらし、メキシコが電力供給、強固な物流インフラ、安定した法の支配と安全保障など外国企業のニーズを満たすことができれば、さらなるFDI流入を促すことになる。

＊問題は中南米へ強権外交を進める米国の圧力だ

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